>>492
古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
https://dot.asahi.com/dot/2018021000018.html

　これは何を意味するかと言えば、日本の大企業が、依然として途上国型の価格競争をしていることを示している。
だから、円高で競争力が失われるのが怖くて賃上げができないのだ。
　毎勤統計で比較可能な最も古い数字である1990年の実質賃金指数111.0。2017年は100.5だから、27年経って9.5％も
実質賃金が下がっているということになる。もちろん、非正規雇用者の割合が増えている影響もあるが、こんなに
実質賃金が下がったままである国は珍しい。
　実は、これが日本が先進国になれそうでなれないまま没落へと向かっている一つの証となっている。
　途上国は、何よりも経済成長を最優先する政策を採る。社会保障、環境、労働などの政策は後回しだ。労働者も、
働けば給料が増えるから、労働条件が多少悪くても文句を言わずに働く。子どもは多い方が生活が豊かになるから、
出生率も高い。その結果人口が増えるから、いわゆる「人口ボーナス」もあって高成長を遂げることができる。
　そうした段階を経て、経済がある程度の規模に達し、国民一人当たりGDPも上がって豊かになってくると、必ず
出生率が下がり、やがて人口減少時代を迎える。社会も成熟して環境意識も高まり、労働条件を向上させようという
世論も高まる。人口オーナスと呼ばれる人口減がそれに拍車をかける。
（続く）