世界一無能な日本の財務省 [転載禁止]©2ch.net
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>>592
トランプが選挙期間中、日本には核を持たせ自己防衛を担わせろ!と言った発言に反応して、当時のおバカが
「何の為に我々は日本にあの憲法を押し付けたのか解っておらん!」
という発言をしとったようですなあ…。 サイモン・レン=ルイス「緊縮後の景気後退が永続的な影響を残す理由」
https://goo.gl/DVqN3r 安 倍 内 閣 私 物 化
加 計 疑 惑 文 科 省
森 友 疑 惑 財 務 省
稲 田 隠 蔽 防 衛 省
山 口 強 姦 警 視 庁 消費税増税、財務省に逆らったらやられるな
小沢一郎、鳩山由紀夫、高橋洋一、安倍、渡辺
金丸信も税制で財務省ともめたらしいなそれでやられたみたいだな
田中角栄も裏で財務省が動いてるんだろうな
角栄亡くなってから財務省急速に力つけてきたからな 財務省の使命はGDP固定化。
名目GDP500兆円で固定してきたが、アベノミクスで名目GDPが増加し始めたので気に入らないのか。
あるいは憲法改正か。
とにかく日本衰退、属国固定が彼らの使命なんだから。 自民の増税派や民進党を飼い慣らす財務省には、共産主義者が入り込んでいるのでしょうか? 金融引き締め&消費増税で貧困層を増やし、彼らを煽って革命を起こしたがっているように見えます 財政危機は大嘘です。日本政府は約680兆円の資産を持ち、世界一の金持ち政府です。日
銀が大量に国債を買っているので統合政府純債務は、もう少しで黒字になります。破綻する
国の金利は高いはずですが日本の長期金利はゼロ近辺です。財政危機は増税したい財務省のキャンペーンに過ぎません
政府なんて実質無借金になったのに、まだ増税しようとするんだぜ?どんだけ財務省は強欲なのかと思うわ 財務省は大嘘ばかり。
目標が売国なんだから仕方がないよ。
アメリカはこの20年間の経常収支の累積赤字が9兆7千ドル。
日本はこの20年間の経常収支の累積黒字が2兆8千億ドル。
この間に日本の名目GDPは1円も増えず、日本人の給料は全く上がっていない。
一方アメリカは名目GDPを3倍にしている。
これが財務省の業績だよ。
金本位制なら、日本の名目GDPは1ドル100円としても280兆円は増えないといけない。
日本は財務省に潰された。
アメリカは普通なら破産だが、財務省日銀は必至で支えている。
しかし、今のままでは焼け石に水、貸した金は全部貸し倒れだね。 財務省は言い訳として、日本が貧しくなる原因を探してたんだよ。
日本人が緊縮好きなのを知って、国の借金と言い出したんだ。
本当の借金大国はアメリカで、アメリカは破産寸前というよりすでに破産している。
そこを一切報道させず、日本政府の借金だけを強調する。
次は人口減少を言い訳ににして、政府には人口増加策をやらせない。
財務省だけじゃないとは思うが、官僚の売国が日本衰退の原因。 【三橋貴明】機能的財政論
https://38news.jp/archives/04719
この「機能的財政論」によれば、長期のデフレに苦しむ現在の日本は、財政赤字を拡大すべき状況なのであって、
消費増税どころか消費減税が必要だということになる。まして、格差の拡大が懸念される中で、逆進性があって
低所得者層に不利に働く消費税を増税してよいはずがない。
国債の増発による金利の高騰を不安視する声が後を絶たないが、デフレ下での金利高騰はまずあり得ない。
しかも、中央銀行が国債を購入すれば金利を低く抑えることは容易だ。実際、日本銀行は、現在、量的緩和に
よってそれを実行しているのである。
我が国の政治家・官僚・経済学者らは、「機能的財政論」という税財政政策の基本的な理解を欠いたまま、
消費税の是非を巡って大騒ぎを繰り返してきた。そんなことだから、二十年も虚しく失われたのだ。』
中野先生が書いている通り、機能的財政論という「ごくごく、当たり前のこと」すら理解していない政治家、官僚、
学者らが「財政破綻」を叫び、我が国の財政支出は十分に拡大せず、デフレギャップが継続し、挙句の果てに
消費増税で総需要を縮小させてしまいました。
ジョン・メイナード・ケインズの「発想・考え方が、世界を支配する」が、身に染みる秋の季節でございますす。
「経済学者や政治哲学者たちの発想というのは、それが正しい場合にもまちがっている場合にも、一般に思われる
よりずっと強力なものです。というか、それ以外に世界を支配するものはほとんどありません。知的影響力から
自由なつもりの実務屋は、たいがいどこかの破綻した経済学者の奴隷です。虚空からお告げを聞き取るような、
権力の座にいるイカれた連中は、数年前の駄文書き殴り学者からその狂信的な発想を得ているのです(ジョン・
M・ケインズ 講談社学術文庫「雇用、利子、お金の一般理論」P508) アベノミクス成功は明白 「首相の改革、推進を」驚異の6四半期連続成長 投資家のピーター・タスカ氏寄稿
http://www.sankei.com/politics/news/170828/plt1708280011-n1.html
>健全なリバランシングにとって、リスクとなるのは早まった財政引き締めだ。
>不幸なことに、このほかの政策的な失敗も排除できない。
>フランスのブルボン王朝のように、日本の財務官僚は“何事も忘れず、何事も学ばず”だ。 財務省はシナ寄りだよ
アメリカの方針は今変わってる
新帝国循環とかまだ言ってんの >>603
外国の方なのに財務省をよく分析できている 財務省すごいコントロール力だね安倍以外与野党問わずみな増税主義者に
してるな 【国難を問う(4)】
安保妨げる「財政均衡」の呪縛…財務官僚のシナリオ捨てて積極財政で成長を 特別記者・田村秀男
http://www.sankei.com/politics/news/171015/plt1710150008-n4.html
政府はPB黒字化を金科玉条に掲げて、増税と緊縮財政で国内需要を細らせてきた。企業が国内投資や賃上げを
渋るのは当然だ。米有力誌の論文によれば、先進国で過去100年間、政府支出を減らして成長を呼び込めた事例は
一つもない。日本は9年の橋本龍太郎政権の緊縮財政以来、財政健全化と経済成長にも失敗してきた。
民間の手ではカネが動かないなら、政府がカネを吸い上げて、実体経済に行き渡らせるしかない。国債は経済の
成長によって返済可能になる。 財務省の名目GDP固定策は日米金利差の固定とセットなんだよ。
この失われた20年に日本はゼロ成長、アメリカは2.5倍ぐらいにGDPを増やした。
言っておくが、ゼロ成長の国は世界で日本だけなので、どう考えてもおかしい。
自然現象なら他の国でも起こるはずだが、日本だけがゼロサム社会に移行した。
おかしいのは、1995年から2016年まで、日本の累積経常黒字が2兆8千億ドル、アメリカの累積経常赤字が9兆7千億ドル。
これが金本位制なら日本は経済成長し、アメリカは破産のはずです。
そこが財務省マジックで、日本円は1円も増えないので、日本人は儲けたドルを使えない。
デフレで国内需要は低迷、地価も下がるので、国内に投資もしにくい。
結果的に日本が儲けたドルは、日米金利差によってアメリカに還流する。
今までの経常黒字分を全部、アメリカに投資するか貸すかしているが、それは焼け石に水なんだ。
アメリカの累積経常黒字は日本が貢いだ額の3倍ある。
つまり経常黒字分は、一切戻ってくる可能性はない。
これが財務省マジックなんだが、日本は脱出不能に近い。
アベノミクスのように控えめに経済成長して、日米金利差が逆転しないようにするぐらいしか選択肢はないね。
後はアメリカの破綻を待つだけで、その日が独立の日かもしれない。 ついでに言うがマスコミは全部売国。
産経ぐらいかな、まともな事を書いているのは。
だから名目経済成長には新聞はほとんど触れない。
日本は貧しくなのは必然と国民を洗脳している。 日本の名目GDPを500兆円に固定すると、日本人は儲けたドルを使えない。
1995年から2016年までの累積経常黒字2兆8千億ドルはすべてアメリカに貢いだ。
しかし、アメリカの1995年から2016年までの累積経常赤字は9兆7千億ドル。
日本がいくら貢いでも焼け石に水。
貸した金は戻らない。
財務省が恐れているのは、日米金利差逆転だよ。
もしアメリカから日本に金が流れるようになると、今の体制は維持できない。
日本が本当にデフレ脱却して、物価が上がり金利が上がるのが怖いんだよ。
中枢部は本物の売国だから。 アメリカは大借金で実質破綻。
これを隠すために日本の借金を強調。
日本は人口減で貧しくなると宣伝。
財務省も度が過ぎるよ。 国家公務員 改正給与法などが可決 成立 | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251231000.html
破綻を煽るくせに公務員の給与を、月給・ボーナスともに引き上げるんだってw もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会(特別会計)で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間11万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 日本のノンアルコールビールが不味すぎる理由
ドイツとの決定的な差は財務省の規制にあった
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51812 投機に流れるマネーを成長投資に=菊池英博〔出口の迷路〕金融政策を問う(11)
*週刊エコノミスト2017年12月19日号掲載
https://www.weekly-economist.com/20171219bojexit11/ >>610
産経新聞の一部ぐらいだよね財政再建の論理に騙されるなって言ってるのは。あとは皆増税止む無しの横並びの論調で
議論すらしないからね。財務省の考え方が根本的に間違ってるのは
1995年と今日2018年にいたるまで名目gdpがほとんど横ばいだって事
この事だけで財務省的に考えは間違ってるって言える。少子化の問題もそう、少子化の解決って1980年代後半から言われ始めて色んな人が色んな子と言ってたけど
どれもあまり効果が無かった。それは少子化の問題も財政健全化やプライマリーバランスの問題も国家の永続性考えてないからだ
国家の永続性考えたら財政破綻はありえないし、PBに拘るのも意味無い事 ハニトラとか泥棒冤罪とかそういうことやる特殊部隊もってるのかな >>492
古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
https://dot.asahi.com/dot/2018021000018.html
これは何を意味するかと言えば、日本の大企業が、依然として途上国型の価格競争をしていることを示している。
だから、円高で競争力が失われるのが怖くて賃上げができないのだ。
毎勤統計で比較可能な最も古い数字である1990年の実質賃金指数111.0。2017年は100.5だから、27年経って9.5%も
実質賃金が下がっているということになる。もちろん、非正規雇用者の割合が増えている影響もあるが、こんなに
実質賃金が下がったままである国は珍しい。
実は、これが日本が先進国になれそうでなれないまま没落へと向かっている一つの証となっている。
途上国は、何よりも経済成長を最優先する政策を採る。社会保障、環境、労働などの政策は後回しだ。労働者も、
働けば給料が増えるから、労働条件が多少悪くても文句を言わずに働く。子どもは多い方が生活が豊かになるから、
出生率も高い。その結果人口が増えるから、いわゆる「人口ボーナス」もあって高成長を遂げることができる。
そうした段階を経て、経済がある程度の規模に達し、国民一人当たりGDPも上がって豊かになってくると、必ず
出生率が下がり、やがて人口減少時代を迎える。社会も成熟して環境意識も高まり、労働条件を向上させようという
世論も高まる。人口オーナスと呼ばれる人口減がそれに拍車をかける。
(続く) >>621 (続き)
こうした状況を受けて、欧州先進国は、政府も企業も抜本的な改革に取り組まざるを得なかった。高い賃金と短い
労働時間という高い水準の労働条件を前提として国際競争に勝ち抜く企業を作るという非常に難しい課題に取り組ん
だのだ。その間の苦しみは長期間続いた。概ね20年はかかったのではないだろうか。
しかし、その後の自民党政権と経団連企業は、本来立ち向かうべき課題から逃げ続け、人口減少が確実であるにも
かかわらず、それに対する備えを怠った。さらに、現に減少に転じた後も、労働条件を上げるのではなく、請負や派遣を
拡大して労働コスト削減で競争力を維持しようとしたのだ。
人口減少による人手不足で、単純労働者を中心に賃上げしなければ人が集まらない状況になっている。これは安倍政権
にとっては幸運なことだという見方をする人もいるが、欧州諸国の苦難の歴史を知らない人の言うことだ。
しかし、こうした経産省の過ちは、実は経団連企業の経営者たちのできの悪さの証でもある。なぜなら、経産省の
政策の多くは、経団連企業の要望をただ具体化しただけのものが多いからだ。もちろん、それは天下りポストの提供の
見返りに行われている。
経団連企業の経営者は、高い賃金を払っても儲かるビジネスモデルなど思いもよらないのだろう。ひたすら経産省に
対して、従来のビジネスモデルの維持を前提とした労働コスト削減のための政策ばかりを要求してきた。その結果が
今日の円安政策となっている。 消費減税を実施し国債を増発し財政拡大せよ!
公共工事をせめて小渕恵三の頃と同様に増発せよ! 日本がまともな経済政策をとれば日本経済復活は間違いない。
もしも金本位制だったら、アメリカ破産、日本は経済大国だよ。
ドル本位制に騙され、財務省に騙され、それでも日本は潰れない。
消費減税なんかしたら日本経済が復活してしまう。
それはアメリカにとっては、1980年代後半の悪夢の再現。
忠実なアメポチの財務省はそれは許さないだろう。 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
Y4DJB >>622
安倍首相が窮地も…「働き方法案」断念できない3つの理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223688
だが、安倍には法案断念に絶対応じたくない理由が3つある。
@アベノミクスの代替
「日銀頼みの金融緩和政策も限界。それに取って代わる成長戦略が働き方改革です。法案が出せなければ
成長戦略のシナリオが狂ってしまう」(官邸関係者)
少子高齢化を「国難」とする安倍政権の懸念は労働力不足で国力が落ちること。「生産性革命」のために
老若男女問わずモーレツに働いてもらわなければならず、そのための法案なのである。
A財界・連合とのバーター
財界にとって残業代を減らせる裁量労働制の拡大は悲願。人件費抑制につながる働き方改革実現のため
自民党への献金額を増やし、賃上げの官製春闘にも応じてきた。
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第225回 生産性向上こそが解である
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12151-13164/
https://wjn.jp/article/detail/0353074/
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第253回 アジアの片隅にある貧困の移民国家
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12151-14510/
http://wjn.jp/article/detail/1523476/ 月刊正論2017年4月号
つまり「極右政党」とは… 「移民」推進派の不都合な真実
青山学院大学教授 福井義高
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489277376/937-938n
しかしながら、移民の経済分析の泰斗、ハーバード大学のジョージ・ボーハス教授が、2016年に公刊した
『我々は労働者を望んでいた』(We Wanted Workers)で、いみじくも指摘したように、美辞麗句を取り払い、
それがなんであるかを直視すれば、移民とは「ひとつの所得再分配政策」である。したがって、この所得再分配
で損する側となる先進国の労働者が移民に反対するのは、人種差別や排外主義とは基本的に関係ない。
「北[先進国]の労働者は、単に新世界秩序から利益を得られないのだ」。「政治的に正しい物語は間違っている。
移民は全員にとって良いわけではない」。
長年の移民経済効果の実証研究で明らかになったのは、途上国からの移民流入が、移民の取り分を除けば、
先進国の経済規模に全体としてほとんど影響を与えないことである。移民拡大は、経済成長政策ではなく、
むしろ純粋な所得再分配政策であって、経済のパイを拡大せず、もともといる国民の中ではパイの配分を変える
だけなのである。勝者は途上国からやって来た移民と先進国のエリート、敗者は先進国の大衆である。
こうした不都合な真実は、移民促進というエリートのコンセンサスと相容れない。そのため、オックスフォード大
のポール・コリアー教授が指摘しているように「社会科学者は移民が誰にとっても良いものであることを示すべく
全力を尽くしてきた」(『エクソダス』)。
経済学者も例外ではない。ボーハス教授が前掲書で具体例を挙げながら指摘しているように、移民がもたらす
賃金低下などの負の効果を否定するため、実証「研究」において不可解な仮定を設定し、データを操作することが
常態化している。 >>627
移民の政治経済学 ジョージ・ボージャス著 勝者と敗者生む富の再配分
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO27006470W8A210C1MY7000/
裏側では、年5千億ドルの富が労働者から企業に移転する。移民の流入で労働市場の需給が緩み、賃金が下落するからだ。
要するに「移民とは単なる富の再配分政策なのだ」と、本書は指摘する。そこでは勝者と敗者が生まれる。勝者は移民自身と
企業で、敗者は受け入れ国の労働者だという。その視点で世界を眺めれば、多くの移民を受け入れてきた米欧諸国で、地元の
労働者を中心に移民排斥の機運が高まり、企業には移民を肯定する声が多い事実も納得できる。
それでも著者は、移民を否定しない。自身が12歳でキューバから米国に渡り、成功したからだろう。受け入れ国の移民政策を
左右するのは、有権者の価値観や国家観だとの立場を示す。
人口が増え続けてきた米国と少子化に悩む日本では事情が異なる。だが、移民受け入れの是非を議論するうえで、参考になる
部分は多いはずだ。 財政危機煽ってる人たちは贅沢三昧
【文春砲】佐川国税庁長官を緊急査察する 国税差押え地(世田谷)に建てた「1億円の豪邸」 だいぶ前、日経新聞記事で、ある若手大蔵官僚が「僕ら大蔵官僚は、みんな同じような家庭環境で育ち同じような進学校を出て
大学も同じ東大法学部。だからみんな同じような考え方をする」と大蔵省の政策に不安を感じる声を載せていた。
その後、大蔵省が採用の多様化の態度を少し見せた。
英エコノミスト誌だったかな?バブル崩壊とその後の経済政策を見て、「日本最高のエリート」とされる大蔵官僚は
「大したことなかった」と嘲笑する記事を書いた。
いまでも大蔵省は一丸となって増税一辺倒。自分たちこそが正しいと盲信。戦時中の軍部と同じ。
先の大蔵官僚の不安は正しい。
「多様な意見」はなぜ正しいのか 単行本 - 2009/1/22
スコット・ペイジ (著),? 水谷 淳 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/dp/4822246000
「みんなの意見」は案外正しい (角川文庫) 文庫 - 2009/11/21
ジェームズ・スロウィッキー (著),? 小高 尚子 (監修, 監修, 翻訳)
https://www.amazon.co.jp/dp/4042977014 財務省はやっぱり優秀ですよ。
ノーパンシャブシャブなど財務省の失態をマスゴミが告発しそれを非難し煽る視聴者、国民が憎い。
そんな国民を豊かにする事を第一に考えたくない。やっぱり自分や家族の幸福優先。
だから財務省内では失業率が下がったとか景気回復で税収増になった等の成果が人事考課項目にならない。
大事なのは機械的に増税出来たかどうかしかない。
更に、増税の結果景気が悪化し税収減になる事をよく理解している。
そうすると更に少なくなる予算配分を決める財務省権限は自動的に強くなりオコボレを得たい財団・企業の天下り受け入れは増える。
その中テレビは電波占有根拠が薄く、この事が露見し非常事態にさせない為省庁で最も権限の強い財務省の威を借りようと天下りを受け入れている。
その財務省の天下りがテレビで毒を吐き世間の空気を汚し益々日本が進む道を誤らせる。
国家が危機を迎えても財務省だけは最後まで安泰なのである。 >>630
彼らは売国と省益だけ。
アメリカを喜ばせることと自分の省が良くなること。
日本は衰退させるつもりだよ。
名目GDPを500兆円で固定しておけば、日本の人口が増えるわけもない。
アメリカは日本の人口が増えるのが一番嫌なんだよ。
アベノミクスは骨抜きで、年間7兆円程度しか名目GDPは増えていない。
名目経済成長率にして1%程度、すなわち世界最低レベル。
アメリカは名目経済成長率は3%程度、差が開く一方だよ。
でも0%だった今までよりましなので、彼らは安倍総理を失脚させようとしている。 【田村秀男の日曜経済講座】
文書改竄の背景に財務官僚との確執 潰される「日本の再生」
http://www.sankei.com/affairs/news/180325/afr1803250001-n1.html
アベノミクスには、財務省の財政均衡主義がねっとりとまとわりついてきた。消費税増税で税収を増やし、
歳出削減と合わせて財政赤字を解消するという財務省伝統の論理は、2%以上の物価上昇率が続く正常な経済が前提だ。
物価の下げ圧力が強くて企業の売り上げや賃金が上がらないデフレ経済では、デフレを助長するという経済学の
国際常識が、財務官僚の視野に入らない。財務官僚に弱い東大などの有力学者や与野党議員の多くが、財務省論理に
同調するのだからなおさらだ。
3カ月に1回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをブリーフィング。担当官は記者クラブの面々に、ご丁寧にも
総務省推計の人口を基に、国民1人当たりの借金はいくら、と説明する。平成29年12月末時点では、「国民1人当たり
約858万円の借金を抱えている計算になる」と各紙が書くという具合だ。
見え見えのフェイク情報であり、同じ記者としては情けない。国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、
運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、詐欺論法である。
家計が資産を増やす、つまり豊かになるためには、借り手がいなければならない。デフレ日本の企業は借金ではなく
貯蓄に励んでいる。家計は企業に貸せない。となると、残る相手は政府しかない。その政府が借金を減らすなら、
家計は富を増やせない。さらに、政府が借金を減らし、財政支出をカットし、増税で家計から富を巻き上げるなら、
経済は停滞し、国民が疲弊する。「20年デフレ」は財務省論理の帰結なのだ。 【田村秀男のお金は知っている】
エリート官僚が「スケベ親父」になる真のワケ
http://www.sankei.com/premium/news/180421/prm1804210005-n1.html
既定の財務省路線である増税と緊縮財政では経済が萎縮することは明白だが、先達の失敗を認めない以上、
転換できない。想像を絶する財務官僚の自堕落ぶりは、ひょっとして、無力エリートが抱えるストレスの
なせる技かもしれない。 【田村秀男の日曜経済講座】
つじつま合わせに奔走する官僚たち 「財務」本来の使命忘れたか
http://www.sankei.com/premium/news/180422/prm1804220012-n1.html
筆者の知り合いの元財務省幹部は「後輩たちは経理屋か」と嘆く。
確かに、財務官僚式財政学は経理的思考方法そのものである。歳出削減と増税によってこそ、財政は均衡、
つまり健全化すると信じてやまない。足し算、引き算を基本に、帳尻を合わせる家計簿に似ている。
財務省のホームページでは、国の財政を家計に例え、一家計のローン残高5397万円に相当すると堂々と
論じている。国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと
言い張り、緊縮財政や増税への賛同を求める。
賃上げ幅が物価上昇率に追いつかないとデフレ経済になり、GDPの6割を占める家計消費が減る。
なのに財務省は消費税増税によって物価を無理やり押し上げる。アベノミクスによって回復しかけた家計消費は
消費税増税によって、しぼんだままだ。国家財政を経理屋が担うから、日本はいつまでたってもデフレから
抜け出せないのだ。
財務は資産と負債のバランスで成り立ち、債務が増えないと資産は増えない対称的な関係にある。
企業なら株式発行や借り入れによって資金調達して負債を増やし、設備投資や企業買収によって資産を増やす。
財務とは、成長を考え、実現するための中枢機能である。 増税、ばらまき外交 天皇が元凶。だから直りません。今のままでは
美智子親戚 安西 邦夫 東京ガス会長 (経団連)
貴乃花の後援会会長(相撲)
弟 正田修 日清 会長 経団連
正田厳 日銀の監事 ←注目
大橋光夫 昭和電工 会長 (経団連)
大原孫三郎 倉敷紡績社長(クラレ) 経団連
大原総一郎 クラレ会長
浜口家 KDDI会長 (経団連)
天皇皇后は経団連の家族。一般庶民の敵 日本が緊縮財政の呪縛から解放されるには?
4月26・27日の日銀金融政策決定会合に期待
ttps://toyokeizai.net/articles/-/217810
こうした米国の財政拡張については、1990年代前半まで問題となったいわゆる「双子の赤字」(経常収支と
財政収支がともに赤字である状態)によって米国経済が苦境に陥るリスクシナリオが指摘されている。
だが、筆者は米国の同僚らとの議論の中で、このようなリスクシナリオを懸念する声を聞いたことがない。
先に述べたように、米国では景気回復が続く中で、GDP比率6%程度まで財政赤字が拡大すると想定されて
いるが、総じて冷静な議論が多い。対照的に日本では、政府による財政政策見通しにおいて、「財政黒字となる
時期が先送りされることが財政規律を毀損させる」などと批判的にメディアで書かれている。報道に従順な
債券市場などの一部の投資家は、日本の財政問題に対して過度に悲観的で、増税を優先すべきとの考えを抱いて
いるとみられる。
そもそも、日本は、1990年代後半から金融財政政策が緊縮的に運営されデフレが続いたという極めて特殊な状況
だった。そのため、税収がまったく増えずに財政赤字が増えて、公的債務が積み上がった。こうしたメカニズムを
無視しておきながら、「少子高齢化によって公的債務が増えた」という、半ば「幻想に近い認識」が広がっている
ように筆者にはみえる。
当コラムでこれまでも指摘してきたが、財政健全化に固執する「緊縮思想」にとらわれた、メディアや一部市場
関係者は、世界的にみると極めて特異な認識を持っていると筆者は常々考えている。
トランプ政権下での米国経済で財政赤字が増えて、今後何が起きるのかを客観的に見ていくことは、未だに2%
インフレ実現という経済正常化を実現できていない日本において、妥当な経済政策が何であるかを冷静に考える
大きな判断材料になるだろう。 >>492-493 >>508-510 >>621-622 >>626-628
〔特集〕人口の通説を疑え 外国人 既に労働力が維持される増加ペース=河野龍太郎
エコノミスト 第96巻 第18号 通巻4549号 2018.5.8
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1466464879/267-268n
外国人労働の急増を見て、筆者が抱えていた疑問の一つが解消された。それは、賃金上昇の遅れである。
…(略)…
外国人労働の弾力的な供給増が、非正規を中心に賃金上昇圧力を吸収しているということなのだろう。
だからインフレ上昇も遅れているのかもしれない。供給ショックで、物価上昇率と失業率との負の相関関係を
示すフィリップスカーブの左方シフトが生じている可能性がある。
…(略)…
それでは、外国人労働を日本経済の救世主と考えてよいのか。すくなくとも外国人労働の所得が増えた分だけ、
日本の実質GDP(国内総生産)も増加する。
ただ、海外の研究を見ると、慎重な判断も必要である。ハーバード大学で長年、移民労働を研究するジョージ・
ボージャス教授の分析では、移民が受け取った所得を除くと、実はGDPの押し上げ効果はほとんどない。
確かに低賃金の移民労働を活用する企業部門は、多大なメリットを受ける。しかし、経済全体で見ると、国内の
低スキル労働の所得減少によっておおむね相殺されている。
つまり、低スキルの移民労働のもたらす効果の本質は、低スキル労働の供給増加に伴う賃金低下を通じて、
米国内の低スキル労働から企業部門への所得移転がもたらされているだけ、なのだという。
…(略)…
また、社会保障の本質が、生産性が高い高所得の世帯から、生産性が低い低所得の世帯への所得移転だと
すれば、海外からの低スキル・低賃金労働を受け入れることは、将来の社会保障費の増加を意味するかも
しれない。若い働き手の流入だけなら、税金を納める人が増え、財政健全化につながるという主張も可能だが、
滞在期間が長期化し、日本で家族を持つといったことが増えれば、当然にして事情は変わってくる。
目先の労働力不足だけに目を奪われず、長期的な影響を十分に検討する必要がある。 はっきり言って人口デフレ論は大嘘で、財務省日銀は嘘と知って言っているんだ。
あれは日銀と財務省の責任逃れ。
例えば政府が100兆円政府紙幣を発行すれば、明日には日本の名目GDPは100兆円増えている。
人口は一人も増えないし、当然インフレになる。
こんな単純な理屈が何故分からない。
インフレ、デフレは貨幣現象であって、人口とは無関係に近い。
確かに人口減少はデフレ要因にはなるが、人口減少国はインフレ政策をとる事が多い。
結果的には人口減少国はインフレになる傾向がある。 中国の算命学によると国家は動乱期、教育期、経済期、庶民台頭期、権力期
5つの段階を繰り返すと言う、戦後日本はまさにこのパターン、動乱期は戦後復興期
教育期は松下幸之助、本田総一郎といった大人物人材が輩出して国家の礎ができる時期
経済期は日本の高度経済成長期がそれ、庶民台頭期はバブル時代
権力期は庶民台頭期で経済力をつけて力をもってきた庶民を官僚や政治家が恐れ抑え込む時代
官僚、公務員が台頭してくる時代、庶民の経済力を削ぐために
金融引き締めや消費税増税でこの30年近くデフレ不況時代にしてきた
ちなみに戦争は権力期に起きてきたようだ、官僚のトップ財務省事務次官が辞任に追い込まれる
事件があったが権力期が終わり動乱期に入る予兆かもしれない マスコミ洗脳し財政危機煽る…財務省の災いは日本の好機だ 脱緊縮政策が経済に福となる
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180428/soc1804280006-n1.html
こう言ったら取材者はかなり混乱した様子だった。「マスコミの皆さんは、財務省に洗脳されていて、
財政危機であると信じ込んでいるでしょう」と水を向けたら、「その通り」と言い、「財政危機ではないのか」
と聞いてきた。
財政状況は、政府のバランスシート(貸借対照表)に表れる。総債務残高から資産を差し引いた
ネット債務残高対国内総生産(GDP)比が重要となるが、日銀を含めた連結ベース(統合政府)では、
ほぼゼロであり、他の先進国と比較するまでもなく財政危機ではないと説明した。
「その根拠を示してくれ」というので、「ネット上で検索すればいくらでも出てくるし、必要なら取材に
応じてもいい」と言っておいた。なお、昨年来日したノーベル賞受賞学者のジョセフ・スティグリッツ氏も
同意見を述べていることも付け加えておいた。
今のほとんどのマスコミでは、「財政危機ではない」という意見はまともに報じられないだろう。
それほど、マスコミは財務省の言いなりになっているとみていい。 >>646
セクハラ辞任会見でも消費税増税の延期しないように発言って
増税の執念超えて宗教だな 財務省に阿る記者クラブ「財研」
力関係の圧倒的な差がジャーナリズムを歪める
http://www.bestbookweb.com/verdad/article.php?id=20180503
消費税の税率引き上げについても、論説委員らを個別に撃破し、社説のトーンを増税やむなしに変えさせるなど、
実に持ちつ持たれつの関係なのだ。こうして“根っこ”で繋がっているものだから、財務省から、権力とジャーナリズムの
関係を越えた無理な要求が出てくることがある。 日米経済戦争 最終章
http://www.yamamotomasaki.com/archives/639
日本のGDPのピークは1995年でありその後は全く経済成長できない状態に封じ込められている。一方米国は、順調に
右肩上がりの上昇を描き、日米経済戦争において米国が勝利したことがよくわかる。
おそらく、プラザ合意以降、日本から米国にファイナンスされた金額は軽く1,200兆円を超えるのではないかと思われる。
そして現在の米国経済の状態からみて残念ながら、その元本が返ってくることはほとんど有り得ないことを日本人は
覚悟する必要がある。
かつて英国人の経済アナリストのピーター・タスカ氏がニューズウイークでこんな指摘をしていた。
(引用始め)
(『ニューズウィーク日本版』2004.2.11号「ON JAPAN」)
「日本政府は為替市場でまったく惜しげなく金を使っている。正確にいえば、日本は『使っている』のではなく『貸している』。
為替介入は米国債を買う形で行われているからだ。金を使っているのは米政府だ。戦争をしながら減税を行い、政府機能
も拡大する『ブッシノミクス』が可能なのは、日本が気前よく金を貸してくれるおかげだ」。
「日本政府は国内で歳出を抑えているのに、海外では何十兆円もの金を平気で投じている」。
「国の財政が本当に破綻寸前なら、何十兆円もの金がどこから出るのか。日銀が刷っているのだ。その一方で日銀は、
市中から金を吸い上げることで、影響を相殺している」。
「ここで浮かんできた疑問に、誰か答えてくれないだろうか。日銀はアメリカの減税を間接的に支えているのに、なぜ日本の
減税を直接支えないのか。日本政府はイラクの経済復興を支援しているのに、なぜ破綻寸前の日本の地域経済を立て
直そうとしないのか」。
「日本のエリートは……なぜ庶民の生活の質を高めるために力を尽くさないのか」。
(引用終わり) 財務省弱体化は好機
緊縮財政が変わる可能性
財務省を弱体化させることは日本の好機になる可能性もある。
財務省はこれまで財政危機を強調し、そのため財政再建が必要と言ってきた。
一方、今回の財務省不祥事でわかったことは、決裁文書の改ざんを行い、国会で嘘とも言える答弁をし、セクハラ疑惑では、危機管理対応の観点から見てもかなり杜撰な対応しかできなかったことだ。
真実を語っているとは思えないことでは、これまでの財政危機の説明と似ている。
筆者は過去、本コラムで財政はネット債務残高で見るべしと書いてきたので、本コラムの読者であれば周知のことだろう。
財政についてもこれまでの説明が嘘だったのではないかという疑念が強まれば、財政出動に対するマスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。
その結果、緊縮財政政策(増税、歳出カット)という間違った政策が正されれば、日本経済にプラスである。
福田次官は、辞任の記者会見の際でも、消費増税や財政再建堅持を主張していた。
財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るのでは、という問いかけに対して、財務省は財政の管理人でしかない、管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしいと言っていた。
しかし、管理人が財政危機であることを過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とは言えず問題だ。
今回の財務省不祥事が契機になって、経済を痛めるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。
http://diamond.jp/articles/amp/168812?page=5 日本はすでにアメリカにしゃぶり尽され、後戻りできない状況です。
民間の対米債権が蓄積しすぎています。
政府の債権は何とでもなりますが、民間はそうはいきませんので、日米金利差の維持は絶対です。
アメリカ自体が赤字体質を改善できなかった以上、日本の破綻は決定的です。
日米金利差を維持しない限り、アメリカから日本に金が流れることになり、米国の破たんは避けられません。
それは同時に世界経済の崩壊に繋がります。
日本はゼロかマイナス金利を維持するしかありません。
それは日本が名目GDPを増やせないことになります。
すなわちデフレ維持ですが、アベノミクスで名目GDPがマイナスにならないだけ救われています。
総理が変われば、それすらも保証できないのです。 財務相を潰しても無駄でしょう。
日本国民自体が対米奴隷根性に染まっています。
日本は米国より前に亡国。
米国は日本の支え無には持たないでしょう。 債権国、経常黒字国の日本がどんどん貧しくなる。
債務国、経常赤字国のアメリカが順調に成長する。
金本位制なら有り得ない。
ただ日本が順調に成長するだけで、日米金利差が逆転する恐れがある。
さらに日本が復活すれば、アメリカにとっては1980年代の悪夢の再現が有りえる。
日本が普通にするだけで、向こうにとっては恐怖。
日本はデフレ維持しか有り得ない。
国民が気概を持って立ち上がるしかない。
アメリカによる経済制裁を受けて餓死者が出ても、独立できるなら歓迎。 森永卓郎
「安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。」
「安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。」
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U 「デフレ経済」が江戸幕府の崩壊を招いた
慢性的な「デフレ・レジーム」の愚
http://president.jp/articles/-/25019
ところが、綱吉没後に重秀は6大将軍・家宣の側近、新井白石に失脚させられます。重秀の功績を妬む白石は
7代将軍家継のとき、なんと元禄小判の金含有量を慶長小判の水準に戻す“逆鋳造”(正徳の改鋳・1714)を
行ったのです。これは今でいう「金融引き締め」にほかなりません。市中に出回るお金が減り、幕府は再び
財政難と景気低迷に見舞われました。
「お金がないならお金を増やせばいいなどというのは、まったくもって賎しい策なり。懐事情が苦しいなら
まず無駄遣いを廃し、節約に励むべきである」
あれあれ、どこかで聞き覚えのある台詞ではないですか? 日本の経済史はここから現代に至るまで、
景気低迷が続き「いよいよもうダメだ」となると金融緩和・積極財政派が現れて窮地を脱し、しかし本格回復
しないうちに金融引き締め・緊縮財政派が復活して経済の活力を削ぐ愚策を繰り返すことになるのです。 安倍政権に足りない"本当の経済政策"とは
http://president.jp/articles/-/25125
【松尾匡(立命館大学経済学部教授)】
もっとも、黒田(東彦)日銀は、実は肝心なところでお金を出し惜しんできたきらいがあるので、野党が
言っているのとは逆に、「足りないぞ」という批判をしなければならない。消費増税のあともグズグスして、
追加緩和が実現するまで半年もかかったし、2016年頭に中国株が暴落して世界市場が荒れて円高が
進んだあとなど、すぐに追加緩和して円高を抑える必要があったのにしませんでした。
【松尾】だから安倍政権は、別に「人びとの(People's)」ためにと思ってやってきたわけではない。
有権者の一番の関心は景気問題なので、そこに注力してきただけなんですよ。そうすると、政策が非常に
中途半端なものになるんですね。たとえば、本来金融緩和とセットになっている「第二の矢」の財政出動の
ほうを見てみると、一応政権発足後一年くらいは積極的な財政出動をやっていたんですけど、そのあとは
財政赤字の増大を恐れて引き締めにまわっています。いつも選挙前になると、テコ入れのために一時的に
積極財政をとるのですが、それが終わるとまた引き締めるということを繰り返してきました。
【北田暁大(東京大学大学院情報学環教授)】安倍政権は、景気へのテコ入れとして中途半端な財政政策を
散発的にとる一方で、財政赤字が膨らむのを恐れて、社会保障費を削ったり、消費増税をしてまかなおうと
している。その結果、安倍政権は緊縮なのか反緊縮なのかよくわからない、中途半端な状態をとり続けてきた
ということですね。
【松尾】そういうことです。しかも、消費税の増税はそのまま進めようとする一方で、法人税は減税している。
法人減税で経済成長を促進させようという意図なんだと思いますが、前にもお話ししたように法人税の減税が
経済成長につながるというのは、経済学的には必ずしも自明の事柄ではありません。これに対して、消費増税
は明確に景気回復の足を引っ張ります。ここでも安倍さんはアクセルとブレーキを同時に踏んでしまっている
わけです。 オピニオン 経世済民のエコノミスト〜菊池英博
http://khosokawa.saku★ra.ne.jp/opinion13i-2.htm
第3章 失政の責任を取らない財務省 >>659
菊池先生のおっしゃる通りです。
ただ、日本は潰されて当然の部分があった。
冷戦終了時、デトロイトを廃墟にし、ハリウッドを買収、ロックフェラーまで買収した。
そこでソ連が崩壊すればどうなるか。
アメリカの最大の敵国は日本になるに決まっている。
日本人には想像力が欠け過ぎていたと思う。 >>643
移民政策の現状と課題(下) 安易な外国人依存避けよ
中島隆信 慶応義塾大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO2987446026042018KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO2987446026042018KE8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20180427/96959999889DE0EBEAE5E6E6E4E2E0E4E2E6E0E2E3EA9997EAE2E2E2-DSKKZO2987448026042018KE8000-PB1-1.jpg
ポイント
○移民受け入れの有無は経済的に大差なし
○アジア周辺国でも人手不足生じる可能性
○国内に多数いる高度人材の活用が不可欠
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/6-8n 【骨太の方針】政府、外国人就労資格を創設 介護や農業など5分野想定 2025年に50万人確保へ ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528265152/
【骨太の方針】深刻な人手不足、「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ 新たな在留資格の創設明記★13
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528375116/
【社会】外国人労働者50万人超必要 25年までに 人手不足深刻化で転換
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1528237464/
外国人就労拡大を表明 首相「仕組み早急に」
建設や農業など5業種、「選ばれる国」へ課題
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528225013/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31413180V00C18A6MM8000/
外国人共生へ態勢急ぐ
教育の充実や保険加入の徹底 穴埋め論なら禍根残す
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31394660V00C18A6EE8000/
新たな在留資格創設「移民政策と異なる」官房副長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466581000.html
そのうえで、西村副長官は「在留資格の創設は移民政策とは異なるものとして示された。政府としては、
例えば一定規模の外国人やその家族を期限を設けずに受け入れて国家を維持する政策はとらない」と述べ、
移民政策とは異なると強調しました。
外国人労働者50万人増へ、深刻化する人手不足 政府の背中押す
https://jp.reuters.com/article/japan-foreign-workers-idJPKCN1J20OL
政府・与党内には、移民容認につながる外国人労働力の導入には根強い反対論があったが、深刻化する人手不足の解消を
求める声が多く、政府の背中を押した格好だ。 【国家を哲学する 施光恒の一筆両断】外国人就労拡大 「国民の安寧」への打撃
https://www.sankei.com/region/news/180607/rgn1806070027-n1.html
2013.11.2
【政治】 中曽根元首相(95)「政治の強い意志で、合計特殊出生率が「2」になるまで、対策を取り続けよ。人口減は国家存亡の危機だ」
http://uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383379422/
https://www.sankei.com/politics/news/131102/plt1311020008-n2.html
提言は、「安価な労働力」としての移民受け入れは「外国人に失礼」であり、少子化対策としても有効でないと断じている。
欧州のように移民との摩擦が社会問題化し、移民の次世代が少子高齢化を加速する恐れもある。 「人口が減ると経済はマイナス成長」は本当か
データが示すのは、それとは異なる姿だ
吉川 洋 : 立正大学経済学部教授
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528068107/ 【有本香の以毒制毒】「移民受け入れ」の前に穴を塞ぐのが先決 ドイツは「同化プログラム」実施も移民系との溝は深い
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180608/soc1806080008-n1.html
一見もっともらしいこの記事は、大メディア一流の「バイアス報道」の典型例だ。
そこで、日経新聞が触れない「ドイツの真実」を書くとしよう。 >>492-493 >>508-510
日本の出生率低下も財務省に大きな責任がある。
外国人労働者受け入れもさらなる出生率低下をもたらすだろう。
http://kohada.5ch.net/test/read.cgi/eco/1312972352/11
【米国】アメリカ人女性の出生率に異変 急激に低下
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1524099181/
【アメリカ】なぜアメリカの経済は回復しているのに出生率は上がらないのか?[06/04]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1528141231/
アメリカでは特にリーマンショックによる景気後退以降、出生率が下がっています。
もちろん、経済的な要素以外にも女性が子どもを産むことに対する動機は存在しますが、
多くの社会学者や経済学者が、経済が出生率の動きに関わっていることに同意しています。
過去に行われた研究の中には、出生率が経済の指標になると示すものもありました。
2017年時点の出生率の低さの原因の1つも経済にあると見られています。 注目の人 直撃インタビュー
元財務省・田中秀明氏 官僚の「政治化」が生んだ忖度体質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229739
――官僚自体も劣化していませんか。
80年代にエズラ・ボーゲル(米ハーバード大名誉教授)が著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で、戦後の奇跡的な
経済復興を牽引したのは大蔵省や通産省などの官僚たちだと言いました。これは過大評価であり、右肩上がりの時代は、
誰がやってもうまくいった。
――具体的には財務省をどう見直すのですか。
世界の財務省は、予算が中心ではなく、経済政策を担う役所です。米国やカナダ、オーストラリアなどでは、
財務省と予算省に分かれています。財務省は財政政策、経済政策、金融政策などマクロを扱い、予算省は細かい
予算や会計、評価などミクロを扱う。日本もこのようにするのが一案です。今の日本では、予算は財務省、経済政策は
内閣府、金融の企画立案は金融庁、とマクロを扱う官庁がバラバラで最悪です。日本の財務省には、博士号を持った
エコノミストは幹部にはいません。経済政策を担当しないからであり、世界標準とはかけ離れています。 財務省が日本を滅ぼす。全く同感です。
というかこの組織の中に外国の工作員が入り込んでいるとしか思えない。
増税が必要だという世論だってマスコミや財界、御用学者を使い、手をまわして、都合の良い
情報を流して実施しようとする。
今回の森友問題によっていつの間にか、消費増税が既定路線になってしまっているし。
こういう謀略的なやり方をするところが実に怪しい。
それで利する国は、日本の技術や富を安く買いたたける、米中や半島の隣人たち。
実際、今までどれだけの日本の雇用や技術がこれらの国々に流れたことだろうか。
正直、この国のお受験エリートは駄目。歴史が証明している!。
ロシアに勝利した日露戦争以後、日中戦争、太平洋戦争、
そしてバブルとバブル崩壊後の経済的な衰退。貧困化。そして急激な少子化。
こういう状況でどうして増税なんか出来るのか理解不能。それこそまた税収が足りないと
言い出して、消費税が15%、25%…。と言い出すだろう。
でも、経済が好調でないのに、そんなリスクを背負ってまで、起業したり経営を続けようとする
経営者が一体どれだけいるだろうか。高額納税するために苦労したり、借金を背負ったりって、
ばかばかしくて、商売にならないから、廃業する企業がうなぎ上りで増えるだろう。
今も既にそんな状況だけれど。
米国ではソ連のスパイがルーズベルト政権内に大量に入り込んで対日戦争に向かわせたことが
公文章で明らかになっているが、日本においてもそれに劣らない、工作がされていたと思われる。
何せ日本では公文章が、平気で廃棄されたり書き換えられたリ出来るから、猶更、反日工作には都合がよい。 "世界の国会議員の年間報酬
日本 2281万円
アメリカ 1357万円
ドイツ 947万円
フランス 877万円
イギリス 802万円
更に日本は
他国にない文書交通費や公設秘書事務費
政務調査費や無料交通機関パスも" 週刊ダイヤモンド 2018年6月9日号
特集:最凶官庁 財務省の末路
http://dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2018-06-09
文系エリートの財務省離れ 国家総合職試験に見る異変
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/23634
さらに近年、国際関係論コースは文系エリートの頂点が集まるとされる。大手商社や外資系企業の社員、外交官を多く
輩出し、かつての法学部に代わる、新たなエリートの登竜門になりつつある。
さらに、財務省に入省する東大生の質の低下も深刻だ。「国家公務員総合職試験にチャレンジするのは、かつては法学部の
成績最上位層が中心だった。今はそうした層が大手企業に就職してしまい、3番手層が主」(大手予備校職員)なのだという
(左ページ下図参照)。
文系エリートの最上位の教養学部と2番手の法学部上位層が民間企業、法学部の中間層の3番手が、財務省など官庁という
構図が徐々に広がりつつあるわけだ。 選挙で変えられない財務省みたいな官僚組織が肥大し過ぎると亡国の元になる
のは歴史が教えるところ >>673
増税それも消費税を上げれば経済は停滞するし、さらに少子化を促進する。
それが財務省の狙いだよ。
アメリカは、日本にロックフェラーセンターを買収されたことは忘れないんだから。
日本を衰退せれば、財務省は大手柄だよ。
税収を上げようと思えば、累進課税に名目GDP増加をセットで実行すれば簡単。
低所得者は収入のほとんどを消費して、さらに借金もするぐらいなので、その層の税金を安くする。
高所得者は余った収入を投資しようにも、こんなに低金利でデフレじゃ国内に投資しようがない、だからその層の税金を高くして国が使ってあげる。
そうすればお金が良く回るようになって経済は活性化する。
さらに少子化も改善する方向になる。
誰が考えてもわかることだが、アメリカ様が怖くて実行できない。
何しろ高度経済成長時代は高累進課税だったんだから、欧米各国ともに反対だろう。
財務省は完全売国だからグローバルスタンダード、アメリカの年次改革要望書が怖い。 >>428
斉藤惇(16)総会屋事件 「野村が倒れてしまう」 役員退任 「宇宙人」に再生託す
2017/10/17付 日本経済新聞 朝刊
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO22300200W7A011C1BC8001/
「エクイティ(株式)担当の役員が証券取引等監視委員会に調べられているらしい」。そんなささやきを
社内で受けたのは、1996年の秋だったと記憶している。
(中略)
やがて、一部の報道が先行し始めた。野村証券が総会屋の親族企業との間で一任勘定取引の契約を結び、
利益供与している――。伝えられる内容が事実だとしたら、商法や証券取引法の違反は明らかだ。
(中略)
「朝日新聞が書くようだ」という情報が伝わったのは、96年暮れ。新年元旦かと思ったら、大みそかの
朝刊1面アタマに「野村証券、総会屋親族企業に利益供与か」の横見だしが躍った。
(中略)
3月14日には酒巻英雄社長が辞任。25日に東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が、日本橋の野村本社に
強制捜査に入った。
(中略)
結局、私を含む5人の副社長と4人の専務を含む合計15人の取締役が退任し、新しい社長に氏家常務が就任
する人事が決まった。
シカゴ大学大学院経済学博士という異色の経歴を持ち、野村で主に国際畑を歩んだ氏家常務を、周囲は
「宇宙人」とか「火星人」と呼んでいた。
(中略)
折しも、日本版ビッグバン(金融大改革)が始まろうとしていた。
(中略)
野村の苦境を見計らうかのように、米ウォール街の金融機関が日本に攻勢をかけてきた。 【雇用問題】外国人雇用の拡充は「無能な経営者」の甘えだ【提言】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530682488/
6月15日、政府が発表した「骨太の方針」に「外国人労働者の受け入れ拡充」が盛り込まれ、注目を集めた。
事実上の「移民政策」ともとれるこの政策に対し、デービッド・アトキンソン氏は「たいへん危険だ」と警鐘を鳴らしている。
外国人労働者の受け入れ拡充は、経営者以外だれも幸せになっていない現在の「一億総貧乏」構造の延命措置になりかね
ないというのだ。
34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、
「移民政策」の危険性を解説してもらう。
しかし私の分析によれば、人口が減れば減るほど、何もせずに放っておけば経済の自動調整機能が働き、企業統合が進んで
正常な数に減るはずです。それに伴って、給与所得は2060年までに現在の1.7倍に上がるでしょう。
しかし、ある政策を実行すると、このシナリオが台なしになりかねません。そのある政策とは、移民の大量受け入れです。
今回は、なぜ移民政策が「給与を1.7倍に上げる」というすばしいシナリオを台なしにするのかを、解説していきたいと
思います。
途上国から安い労働者を多数受け入れ、これまでの経営戦略を維持するのは、一見、理にかなっているようにも見えます。
実際、コンビニなど一部の業界では、すでにその動きが顕著になっています。しかし、他の先進国での先例を見ると、
そのような移民政策は国家にとって大変危険だと言わざるをえません。
低スキル・低所得の移民を迎える悪影響は、価値観の違いによる軋轢や日本社会と隔離したコミュニティが形成されるなど、
さまざまです。結局、この負担や悪影響をいちばん被るのは、一般庶民なのです。
要するに、今の「一億総貧乏」構造を維持・継続するべきか、変えるべきかを議論するべきです。「一億総貧乏」構造を
維持・継続するのが正しいならば、低スキル・低所得外国人労働者の受け入れ拡大は正しい政策です。
政府はもちろん社会全体としても、「奇跡的に無能な経営者」たちが立てる経営戦略のために、自らの豊かさを犠牲にして、
移民の大量受け入れによる負担を受け入れるべきではないのです。 >>677
確かに。財務省の本当の目的は日本経済を衰退させて、その富や技術を米国や中国に貢ぐこと。
実際、財務省が消費増税をするたびにこの国の経済成長は鈍化、どころか、消費税収は増えても
肝心の法人税収も所得税収も減っている。
つまり国民は貧困化、企業も雇用も、そして技術もどんどん失われている。
最大の反日組織、国民の敵。それが財務省。 日本のマスコミはすごい反日。
日本の名目GDPが20年以上500兆円で固定されていたことを報道しない。
日本は日本円を発行して良いことも報道しない。
世界最低の経済成長率であり、こんな経済運営をしている国は一国もないことを報道しない。
これは財務省によるセルフ経済制裁。
デフレの国は世界に日本しかない。 陛下直接統治を希望する
>仁徳天皇民の竈、茨田の堤 闇の政府 低姿勢で笑顔の黒幕 〜韓国人天皇と皇族【皇室ブログちゃんねる】
https://goo.gl/1vbrUj
日本の政治はなぜ腐敗しているのか どう直すのか 韓国人皇室が原因
https://goo.gl/jKuCqy
国民が大統領を選べる外国、総理大臣すら選べない日本 天皇が原因
https://goo.gl/c7sYpR >>684
国民の預かり知らぬ権力内抗争に勝利した国民の嫌われ者が終身書記長を宣言した中華人民共和国なる国への御見解は? 外国人の単純労働容認 保守層の壁、人手不足が崩す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31649980S8A610C1SHA000/
http://img01.osakazine.net/usr/y/o/r/yorozuya2018/IMG_20180621_0002.pdf
http://www.abc-nursing.com/1001/
与党・自民党も足並みをそろえた。党には日本フードサービス協会や日本旅館協会など業界団体から外国人の受け入れ拡大の
陳情が集まっていた。外国人問題に取り組む鈴木馨祐衆院議員は「かつて地方で意見を聞くと7割が受け入れ反対。いまは都市も
地方も賛成が多い。人手不足が進みすぎて企業活動が立ちゆかなくなっている」と話す。こうした声は官邸にも届いていた。 >>686
外国人労働者 増やせるか(複眼) 鈴木馨祐氏/毛受敏浩氏/森千香子氏/パッタナー・プラチャイブン氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO33290980T20C18A7TCR000/
■単純労働 受け入れに転換 自民党青年局長 鈴木馨祐氏
自民党はこれまで外国人の単純労働者受け入れに慎重だった。新たな在留資格を設ける今回の決断は、大きな
政策の転換点だ。
背景には第1に圧倒的な人手不足がある。以前は全国でも外国人受け入れに反対が多く、特に地方で顕著だった。
それがここ2〜3年で逆転し、地方ほど賛成が多い。保守的とされる党の地方議員も受け入れざるを得ない認識に
変わった。労働力不足で地域の抵抗感が相対的に薄まった。
第2は日本が質の良い外国人にどう選ばれる国になるかを考える時期に来ていることだ。シンガポールや香港、
米国などがオープンな経済でなくなってきて、外国人が入りづらくなっている。日本が高い技能を持つ外国人を
取り込むチャンスだ。うかうかしていれば欧州などにとられる。
外国人が経済の成長戦略に位置づけられた。日本人の雇用を奪うとの批判は的外れだ。質の高い外国の多様な
人材が来れば、日本人の能力を引き出す刺激になる。終身雇用や日本人男性が中心の日本の労働市場の流動性
を高め、企業の生産性向上につながる。
治安への懸念は、必要な在留管理をし、日本で働く外国人を把握することで払拭する。これまで基本的に雇い主
を通じて管理していたが、入り口の段階で情報を集められるようにする。違法な在留者はこれまで同様、排除する。
日本語教育や生活相談などで支援し、不安を取り除く。
将来、移民を受け入れるのかという議論や、家族をどうするのかという問題とどこかで向き合わなければいけない。
外国人労働者のワーク・ライフ・バランスも考えた上で日本が住みたい国になることも必要だ。
日本社会が許容できる受け入れの速度と、経済が求める速度の両方をマッチさせる必要がある。焦って許容限度
を超えれば必ず破綻する。一度開いたものを閉じるのは難しく、社会への負荷を無視してどんどん広げるのはリスク
もある。
受け入れ側も一定の質が求められる。技能実習では安く外国人を使い倒す面が全くなかったとはいえない。
さじ加減を踏まえたかじ取りは政治家の責任だ。 「外国人労働者受け入れ」に警告!移民政策で滅びた国を知っているか
ローマ帝国はなぜ移民で滅んだのか
政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。これに伴い、法務省所管の入国管理局
の庁格上げの議論も始まった。この流れは、どう考えても移民政策への布石だが、労働力不足という大義名分だけで
安易に進めて大丈夫なのか。いま一度、ローマの歴史をひもとき、この議論を冷静に考えてみたい。
https://ironna.jp/theme/945
「日本の中に別の国」安倍政権はローマの失敗を直視せよ
『三橋貴明』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10333
そして現代、安倍政権は移民受入により、「安く働く労働者」と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国
である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は「亡国の政権」以外の
なにものでもないのだ。
ローマ帝国の滅亡は「難民キャンプ」から始まった
『奥山真司』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10331
この問題に関しては、ドイツ与党でメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)の幹部、クレックナー食糧・農業相も、
政府に対して、移民・難民の受け入れについて慎重にすべきだというトーンに変わってきている。メルケル氏の後継者の一人
といわれるクレックナー氏ですら、有権者たちが直面する異文化との摩擦を目の当たりにして、政策転換を視野に入れ始め
ているのである。 【田村秀男のお金は知っている】
円高リスクを招く黒田日銀 追い込まれると横文字に頼る「エリート」
http://www.sankei.com/premium/news/180811/prm1808110004-n1.html
デフレ圧力が続く原因は14年4月からの消費税増税で、増税実行に向け安倍首相の背中を強く押したのは
財務官僚上がりの黒田氏である。増税に伴う景気への悪影響は金融政策でカバーできるが、増税しない場合の
金利暴騰リスクには対応できない、と論じ首相をビビらせた。増税の結果、アベノミクスは失速、デフレ圧力が再燃した。
黒田氏はその後、マイナス金利導入に踏み切るなど「異次元緩和」を追加してきたが、不発続きだ。2%達成を
無期限延期せざるをえないのは、財務省の増税路線に黒田氏が肩入れしたためだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています