アベノミクス失敗で景気悪化、消費税10%先送りへ [転載禁止]©2ch.net
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安倍になってからのバラマキ一覧
日本国民は増税地獄、外国にはバラマキ、クズ自民
中国・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ASEANにODA・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
パプアニューギニア・・・・・・・・・・200億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
日本国内・・・・・・・・・・消費税10%へ 亀井静香 @kamei_shizuka
公式Webサイト「視点・論点」を更新いたしました。
晋三よ!国滅ぼしたもうことなかれ
http://www.kamei-shizuka.net/opinion/141122.html 今上げなかったら将来の消費税率がとんでもなくなりそうだな…
自分たちのメンツが大事!物価の安定も通貨の価値も国民生活も我々が破壊する!
強 ∧_∧ 制 ∧_∧ イ ∧_∧ ン ∧_∧ フ ∧_∧ レ
\\(・ω・´ ) \\(・ω・´ )\\(`・ω・´)// ( `・ω・)// ( `・ω・)//
\ 新⊂) \ 帝⊂) \ 国 / (⊃循 / (⊃環 /
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宮尾龍蔵 岩田規久夫 黒田東彦 中曽宏 白井さゆり
■ 庶民の敵・悪魔5人衆■ >>35
日銀は財務省の言われるがままにドル買い介入したと思うので、新帝国循環はどちらかというと財務省と小泉政権の仕業かな。
単語広める分には止めないけどw 行政・財政改革の方が優先事項だろうが?阿部政権は! 特に選挙中の個人批判中傷や誹謗は選挙違反です、逮捕です。逮捕しない当局は
職務怠慢です。 自民党議員100人落選キャンペーン♪あなたがお住まいの選挙区で勝てそうな野党候補教えます!★3 [転載禁止]??2ch.net [289765331]
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1417536213/ 福井県立大教授・服部茂幸氏 アベノミクスの“手口”を暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155717/1
危機が本当に明らかになるまで危機を否定し、隠蔽する。
失敗しても、失敗の責任は他に押し付け、成果だけを自分の手柄にしてしまう。
失敗を犯しても、多数派の力で自らの責任を免責する。政治が有力集団と結びつき、
その利益を擁護する。米国同様、日本でも、こういうことが今も行われているからだと思います。
大多数の国民はアベノミクスの恩恵はないと答えていますが、
成果が出るまで「時間がかかる」といって、失敗を認めません。現在の不況にしても、
アベノミクスがうまくいかないのではなくて、消費増税のためにしてしまう。
安倍政権の周辺のリフレ派の学者たちも、こうやって自分たちの失敗を免責し、
間違った政策が続いていく。経済学と経済政策はさまざまな失敗を繰り返してきました。
その都度、警告も繰り返されていたにもかかわらずです。それは失敗した人々が失敗を隠蔽し、
ゴマカし、記憶を忘却させるからです。 アベノミクスは消費税5%でも失敗していた
「防御線」を張る「アベノミクス推進論者」
http://toyokeizai.net/articles/-/57594 アベノミックスはJAを解体「TPPの為に」してアメリカに媚を売る予定だよ! でも2017年には確実に消費税10%へ増税だからね。景気動向に関係なく。 政党助成金も消費税増税にスライドして上がるんだろう?
それに反比例して国民生活は急降下だよ。 上げ荒らし引きこもりニートは連続コピペして何が楽しいの? 上げ荒らし引きこもりニートは連続コピペして何が楽しいの? 上げ荒らし引きこもりニートは連続コピペして何が楽しいの? .三晋晋晋晋晋ミ
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「経団連様の要求を粛々と推し進めていきます!w」 上げ荒らし引きこもりニートは連続コピペして何が楽しいの? .三晋晋晋晋晋ミ
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「経団連様の要求を粛々と推し進めていきます!w」 上げ荒らし引きこもりニートは連続コピペして何が楽しいの? .三晋晋晋晋晋ミ
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「経団連様の要求を粛々と推し進めていきます!w」 大阪市解体に賛成派:桂ざこば、金美齢、青山繁春、勝間和代、辛坊治郎、須田慎一郎、高橋洋一、竹田恒泰、たむらけんじ、津川雅彦、百田尚樹、堀江貴文、眞鍋かをり
眞鍋かをりさん、四年も隣に座って仕事したが、賛成派に名前を刻んでいたのか。遠くなったなぁ。
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/600018218019753984
日本国民はどう対処すればいいのか
「株式市場崩壊後に出現する新しい政権は国民の意志を反映し、国民の側に立つものであろう。」
maitreya/mai_03_02.html
民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。
maitreya/mai_03_01.html
マイトレーヤは次のように勧告された。
「株式暴落の後における政府の第一の義務は、人々を正しい食物で養うことである。そして最後に防衛である。
暴落は優先されるべき物事の順序の再検討につながるだろう」
magazines/si5n7k/04zpzf/bf1tqd .三晋晋晋ミ
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「経団連様の要求を粛々と推し進めていきます!w」 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 むしろ消費税下げろ
宗教課税・パチンコ税などあるだろ 先送りじゃなくて消費税廃止でいいよ
代わりの財源? 宗教課税だよ 国の税収、17年度に過去最大62.6兆円=財務省試算で政府筋
[東京 20日 ロイター] - 国の税収が2017年度に62.6兆円と過去最大に上る見通しであることが20日、わかった。財務省が、年率3%の高成長を実現した場合の試算として、16年度予算審議にあわせ国会に提出する。
財務省が、16年度予算案が後年度にどう影響するか試算したところ、名目成長率が3%で推移すれば税収は17年度に過去最大となる。その後も増加を続け、21年度には71.7兆円となる見通しだ。
税収増に伴い、国の支出を補う新規国債の発行も17年度には33.7兆円と、09年度の33.2兆円以来8年ぶりの低水準となる姿を描く。
もっとも、18年度以降の国債発行は反転増加し、安倍晋三政権が財政健全化の中間年度と位置づける同年度は34.5兆円、税収が70兆円の大台に乗せる21年度には37.2兆円に膨らむ。
税収増にかかわらず借金が増えるのは過去に発行した国債の利払いや高齢化に伴う社会保障費がかさむためで、政府が掲げる財政目標達成には、経済成長とともに歳出削減への取り組みが欠かせない。
http://jp.reuters.com/article/tax-idJPKCN0UY069
企業の景気減速が鮮明に 3月の日銀短観
日本銀行が発表した3月の短観(全国企業短期経済観測調査)は、中国経済の減速などを受け、
企業の景況感を示す代表的な指標の「大企業・製造業」で、前回12月調査から6ポイント悪化しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000071645.html
消費税増税を再延期するくらいなら消費税引き上げなんか止めろよ!
ジョーダンじゃない!いい加減にしろ! 本当にやっちまったな安倍さん。
これでムーディーズ、S&P、フィッチレーティングなどの格付け機関が一斉に
日本国債の大幅格下げに動くぞ。
日本国債は信用暴落して、日本を阿鼻叫喚の地獄絵図が襲うことになる。 ★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★★ 政府の失策を日銀黒田のせいにして誤魔化し始めた自民関係者はカスだな
あともう少しで日本の財政は赤字国債が膨らみ過ぎて日銀政策どころでなくなる
自民関係者が黒田のせいにし始めたのは
その時に自民党や財務官僚が追及から逃げる為の布石だ
この国の財政や経済が危うくなった後も
のうのうと悪政を続ける為にな
そもそも日銀に大量の国債を買い取らせたのがアベノミクス政策じゃないか
日銀政策に出口が見えなくなった原因はアベノミクス 薬剤師スレより
>
>施設専門薬局最強だわ。
> 月1000枚、ほぼ全て居宅算定。
> 基準も後発2もとってて、全員が一包化か粉砕。技術料が6000円超えてるww。
> 後日渡しだから、ゆっくり作れるし。書類関係も電子薬歴で楽勝。
> 笑いが止まらん。
寝たきり老人のクスリ袋づめするだけで
毎月ひとり6000円の手数料収入だって。
これが1000人分、タナボタで簡単に転がり込む。
作業はPCで分包機でPC クリック繰り返し、のんびり薬の袋詰め作業。
毎月 楽して 600万円の手数料収入。
国が盗人に追い金。
緊張感も無く、苦労も無く、急患も、時間外も無く
調剤薬局の診療報酬減らしたハズなのに、実は大きく焼け太り。 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09484460S6A111C1NN1000/
日銀の国債含み損、年内に10兆円超 検査院が懸念
日銀が金融緩和のために大量に買っている国債の含み損が年内に10兆円を超す見通しになった。
長期金利の低下(価格の上昇)を背景に、額面を大幅に上回る高値で国債を買っているためだ。
政府機関の決算や会計を検査する会計検査院も「日銀は財務健全性の確保に努めることが重要」と懸念を示している。 「「東京五輪組織委員会の森喜朗会長」の解任(懲戒解雇)を実現させる会」が発足しました!!
この男「森喜朗」は我が国、日本に於いて現在、最悪、最低な人物である。その理由を簡単に下記に記述いたします。
@ 日本の将来にとって「森喜朗」は害悪な存在である。公金、税金に群がる利権あさり、低能(能力、知力が下品で低俗)老害、小狡い人物である。
A 「森喜朗」の過去の政治経歴から時の権力者に取り付き裏工作で「利権あさり」を継続させながら今日を形成してきている事実が厳然と存在して
いる。大成建設、竹中工務店等から巨額な政治資金が「森喜朗」の政治資金管理団体「春風会」へ毎年、多額な献金(国民の血税である)が流れ
込んでいる。最近では東京都連前幹事長:内田茂に食い込み「東京五輪利権」を一手に握る策略を実施している。新代々木国立競技場問題、
東京五輪エンブレム問題、制服問題、現在のボ−ト、水泳、バレ―会場問題等々、「森喜朗」の公私混同した「東京五輪利権」への執着で、
とんでもない「公金、税金の巨大な闇社会」を作り出している張本人である。
B 即刻、これらの事案で刑事告発して刑務所へぶち込め!!兎に角、此の男「森喜朗」は百害あって一利なしの人物である。
C 現在の「小池百合子東京都知事」は日本社会にとっては稀有で聡明、判断力、決断力、リ−ダ−シップを保持する優秀な政治家、人物である。
現在の安倍晋三内閣総理大臣よりも数段上のレベルの政治家としての能力を持ち合わせている。安倍さん、勇退して彼女に日本丸を任せた
方が日本の将来にとって、いいと思いませんか?
D 安倍総理大臣は任命責任上、即刻、我が国にとって、2020年東京五輪準備にとって、害悪なこの人物「森喜朗」を解任する義務があることを
自覚し、即刻、罷免しなさい。 安倍トランプ会談
トランプ「安倍総理は殺人鬼」
安倍総理「トランプと夢を語り合いたい」
会う前から「会話」になっていなかった。そして
安倍総理「トランプは信頼できる。TPP締結を」
トランプ「安倍はケネディをごちそうして買収。TPPは脱退する。」 (2017年を迎えるにあたって)
2%のインフレ目標が達成されたらどんどん消費税を増やしていく提案をしています
浜田宏一
http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2017/pdf/201701-3.pdf
安倍総理は過去の約束事から消費税のペンディングに踏み切れませんが、私は2%のインフレ目標が達成しない限りは
引き上げをやらないが、達成されたらどんどん消費税を増やしていく提案をしています。
だからこそ、 構造改革が重要なのですが、それは決して金融政策や財政政策が必要ないという話ではなく、
正しい構造改革と正しいマクロ政策がいつも必要なのです。
財政赤字のミクロの弊害は周知なので、プライマリーバランスがマイナスの世界は良くないと言えますが、
私は今の状態で消費税率を上げることには一貫して反対です。だからといって財政支出ばかりに頼り、
列島をコンクリート漬けにしても困るのです。
一方、リフレ派論者に怒られますが、ずっと好況ならば消費税率が10%を
超えてもいいのではないかとも思います。 アベノミクスのせいで日本は韓国に負ける
英エコノミスト「韓国人の方が日本人より金持ちになる。そして、2050年には韓国人は日本人の2倍の年収になる」
アジア開発銀行(ADB)「我々も英エコノミストや日本経団連と同じ予測だ。韓国人は日本人よりも金持ちになる」
30年代には韓日で逆転
注目されるのは、韓国の成長ぶりだ。1人当りGDPについて米国を100とした場合、
10年の韓国は63・1で日本bフ71・8より低かったが、30年には韓国(87・8)が日本(63・7)を逆転し、
50年には韓国(105・0)が米国をも追い越し、日本(58・3)の倍近くにまで差をつける。(別表参照)
アジア開発銀行(ADB)が2011年に発表した報告書「2050年のアジア」でも、
韓国の1人当たりGDPは、30年に5万6000jで日本(5万3000j)を抜き、
50年には9万800jで米国(9万4900j)と同じ水準に達すると見通した。
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?corner=1&page=9&subpage=888
韓国人の半分以下の賃金になる日本人(笑)
理由ははっきりしてる少子化対策をしない事、日中関係を重視せず中国を敵視し中国を最大の球威とし
不可能な中国包囲網を作ろうとする等、無駄で米国以外に殆ど賛同を得られない外交し、日中関係を傷つけ
経済関係まで低下させた 日本企業は中国市場で有利に立っていたが、安倍政権以降、欧米企業との競争
に苦戦し収益力が低下したのだ。
ASEANを含めたアジアの経済圏は中国中心にマーケットが既に出来上がっており、中国に深くコミットせずに
企業活動を行う事は不可能 だから対中包囲網なんて不可能であり、世界中の笑い者だ
人口問題と日中友好以外に解決策は無い 「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり
電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている
安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう
戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダをしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立
里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された
戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる
統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる
統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる
現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている
安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕
https://stat.ameba.jp/user_images/20170307/22/4649-ixxc/dc/3a/j/o0720158413884745202.jpg
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
http://www.lyricscatch.com/15-KNCChsXigtE
モンサント大株主ソロスと昭恵の進めるGMO危険種大麻合法化で日本は崩壊→ https://blogs.yahoo.co.jp/koiiyk/32680006.html 【悲報】企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表
財務省は1日、2016年度の法人企業統計を公表した。
企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は
前年度よりも約28兆円多い406兆2348億円と、過去最高を更新した。
いわゆる「内部留保」は積み上がっている。政府はため込んだ内部留保を
設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。
http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html 週刊エコノミスト 2017年9月19日号
異次元緩和の賞味期限
◇量的緩和の限界迫る
◇買える国債がなくなる時
日銀は9月1日、残存3年超5年以下の国債買い入れオペレーションを
前回から300億円少ない3000億円にした。
金利のマイナス幅が広がる国庫短期証券の買い入れ額を減らしたことから、
市場では短中期の需給逼迫(ひっぱく)に配慮したと受け止められた。
日銀の量的緩和の物理的限界を改めて意識させた瞬間だった。
https://www.weekly-economist.com/20170919feature/ >>99
トリクルダウンは負の乗数効果だろ!
庶民の生活費を削って負担させ、金持ちの財畜を肥やすトリクルダウンは負の乗数効果になる。
例えば、裕福減税(法人税減税)して消費増税するトリクルダウンは消費を減らして資産家や大企業の財畜に回り負の乗数効果(負の波及効果)になる。 来年はマジ恐慌が来る
それでも消費税は10%にします!! もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)約80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に垂れ流されている。日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けた
元民主党議員、石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども! 消費税を廃止して、法人税を増税して
所得税の累進性を強化したら
1983年以前の税制のようになる
世の中のお金の流れが良くなって景気が良くなる ★国の借金問題、本当は全て嘘
財務省が言う「国の借金」を一から考える
◆借金大国どころか、世界最大のお金持ち国家である
◆「国民1人当たり840万円の借金」を広める財務省の記者クラブ
◆どのようにして日本国民が「政府にお金を貸している」のか
◆銀行はなぜ、本業を顧みず、国債を買うのか
◆日本国民は債務者ではない、「債権者」である
◆日銀が国債を買い取れば、政府の借金は実質的に「棒引き」となってしまう
◆日銀が国債を買い取るのは、邪道でも何でもない
◆ハイパーインフレーションは起き得ない
◆日銀が国債全部を買ったらいい、という話にはならない
◆「国債」は、銀行にとって最も人気がある金融商品である
◆日銀が国債を全て買い取ってしまったら、どんな事態が起きるのか?
◆物価は上がってない。未だにゼロ近辺で推移している
◆かつて、本格的なインフレーションが日本を襲った時代があった
◆戦後の混乱期ですら、ハイパーインフレーションにならなかった
◆「日本は公共投資のやり過ぎで、国の借金が膨らんだ」は全くの嘘
◆我が国の政府負債を激増させた「真犯人」赤字国債の正体
◆財務省のプロパガンダによる、デフレーションの深刻化という悪循環 「アベ辞めろ!お前が国難」安倍首相の遊説にヤジや妨害相次ぐ
安倍晋三首相(自民党総裁)の街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいる。
自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から、
演説日程を直前まで公表しない異例の対応を取っている。
「安倍やめろ!」
7日午後、千葉県のJR柏駅前で首相が演説を始めると
「お前が国難」などと書かれたプラカードを手にした男女約20人が、
首相に向けて一斉に声を張り上げた。声は首相が演説する間、続いた。
この前日、安倍政権に批判的とみられる人たちのツイッターでは
「明日は柏14時らしいね」などと非公表の演説日程が飛び交っていた。
5日に川崎市で行った街頭演説は、地元の候補者の事務所が日程を公表し、
情報が広がったため、当日になって急遽、小田急新百合ケ丘駅前から
向ケ丘遊園駅前に場所が変更された。
首相は7月、東京・秋葉原で行った都議選の応援演説で「帰れ」
などのヤジを飛ばされた際に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。
テレビが繰り返し報じ、 国会では野党が追及し続けた。
自民党関係者は「あれがトラウマになっている」と話す。
https://amd.c.yimg.jp/amd/20171007-00000535-san-000-5-view.jpg 自民党税つくって選挙の時、自民党(創価含む)に投票した奴だけ申告させて、投票所でお金徴収すればOK
なおネトサポは10倍納入でOK
いいアイデアだと思うw
アベノミクスは失敗に終わった
経済状況の明白な悪化状態を見て、海外メディアは「アベノミクス終焉」という声が多い。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は「日本経済の停滞に終止符を打つという公約は達成できていない」
「一時しのぎの非正規雇用の増大」「企業が内部留保を積み上げる企業統治の失敗」
「円安の恩恵が国内に回っていない」「首相自身が政治的に行き詰まることになりかねない」
と見切りを付け、ロイターもデンマーク大手投資銀行のCIOのインタビューを配信し、
「アベノミクスは失敗に終わった。新三本の矢はもはや矢ではない。
低金利、エネルギー安、円安の1年で景気後退に陥った現実を見るべき」と指摘するなど、
おしなべて「終わった」扱いをしているのが特徴になっている。
異次元緩和によるインフレ誘導の発信源で、リフレ派の「教祖」であるノーベル経済学者の
ポール・クルーグマン(プリンストン大学教授)までが手のひらを返してアベノミクスの失敗を指摘し、
「日本の生産年齢人口の減少」を逃げ口上に自説を撤回するなど、風向きは明らかに変化した。
アベノミクス開始当初にはスーパーマンの胴体に安倍晋三の似顔絵をつけたりして持て囃していた側は、
今になって用済み扱いを始めているのが特徴となっている。
日銀は量的緩和によって250兆円近い国債を抱え込み、それだけのマネーを金融市場に吐き出してきた。
ところが、雲の上の金融機関を行き来するだけで一般には回らず、むしろ景気は悪化するばかりとなった
。GDPは約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、住宅投資もマイナス。設備投資も伸びず、
対中国貿易などアジア諸国との関係が冷え込んだことを背景にして輸出もマイナスになるなど、
出てくる数値はリーマンショック時を連想させる状況になている。
実質賃金は三年連続で落ち続け、一方で円安にともなう物価高と消費税増税がダブルパンチになって
個人消費は落ち込んできた。 FX(外国為替証拠金取引)のEA(自動売買ツール)を開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
https://goo.gl/hygU4r 【悲報】アベノミクスで「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%
「苦しくなった」と回答した人は29.8%
アベノミクスで豊かになった? 恩恵はごくわずかながら富裕層だけは…
https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/
アベノミクスの生活への影響について、豊かになった/苦しくなった/どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、
アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。
アベノミクスの恩恵を感じている人がもっとも少ないのは年収300万円以下の層で、わずか6%。
一方でもっとも高いのは700万〜1000万円稼ぐ人たちで4人に1人が「豊かになった」と答えている。
また、年収1000万円を超える層は、唯一「豊か派」が「苦しい派」を大きく上回った。 >>109
いいえ。一見正しいように思えるがダメ。そんなことしたら、今の日本の老人優遇社会をさらに助長してしまう。
理由は簡単。法人税や所得税をいくら強化したところで、リタイヤした年金生活組には全く影響がなく、
しかもさらに消費税が廃止なら、高齢者たちは事実上一切税金を払わなくて済む。(酒やタバコは除く)
お前らは皆、世代間格差だとか老害老害と騒いでるくせに、さらに優遇しろってか?
安倍辞めろ!安倍辞めろ!安倍辞めろ!
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猫マナー猫マナー猫マナー猫マナー猫マナー猫マナー アパートは既に過剰状態。
マイナス金利政策や相続税対策により、アパート経営に乗り出す個人が増えています。
しかし、それなりのリスクはあり、既に空室率も上昇してきています。
アパート経営は、初期投資がかかりすぎると言われます。
アパート事業が、赤字経営になりやすいのは収入が必ず下がっていくのがひとつ。
つまり懸命に努力工夫しても、経年劣化は避けられませんし、
結果、入居率も下がり、家賃も下がってきます。
下がるのは入居率と家賃の二つで、これが同時進行します。
日本は、人口減少だけでなく、世帯数も減り始めたために、
アパート事業は需要よりも供給のほうが多くなるような環境になっているのです。
いわば構造的に斜陽業種なのです。
アパートを探している入居希望者よりも、
建てられるアパートの戸数の方が多くなってきており、空室が埋まらない傾向は進むでしょう。
まず入居率ですが、新築の魅力的な物件が後から後へと、建設されるため、
既存のアパートの人気が下がります。
古いアパートはそのうち、設備に不具合が生じてくる可能性が出てきます。
しかし、入居者は管理会社や大家さんに、クレームをつけることを好みません。
設備の故障が出てくると、新しいアパートに移るように、なりがちです。
すると、一度入居者が退去すると、今度は次がなかなか決まらなくなります。
この連鎖はかなり苦しく、対策が困難。 平均時給は1000円越えが当たり前に 9月のバイト・パート時給動向
2017年11月5日 07:51
民間調査会社の発表によると、アルバイトやパートタイマーの時給が右肩上がりの上昇を続けていることが分かった。
■4カ月連続の平均時給1,000円超え
■51カ月連続で前年同月比プラス
■小売や飲食などの人手不足は続く
■時給1,000円以上が当たり前となった都内繁華街
■実際の時給はどのくらい?
上記のレポートは、「求人」の時給であって、この時給で人が集まらなければ、さらに時給をアップして募集をかける必要がある。一方、現状は人手が足りているけれども、「今後の備えに…」と保険の意味でアルバイトやパートタイマーの募集をしている面もありそうだ。
http://www.zaikei.co.jp/article/20171105/409910.html アベノミクス終焉を向かえ、
浜田教授の懺悔と黒田総裁の暴走
金融関係者は驚愕した。
アベノミクスの理論的支柱である浜田宏一・エール大名誉教授が金融緩和政策の限界を認めたのだ。
〈私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない〉
金利がゼロに近くなれば量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねるという。
「アベノミクスは、第一の矢である金融緩和が肝。第二の矢である財政出動はこれまでもやってきたし、
第三の矢である成長戦略は成果が出ていない。その第一の矢が折れつつあることを提唱者が認めたのです」(経済部記者)
ある経済学者は「80歳になってもなお学び続け、誤りを認められる浜田先生は学者として誠実な人」と評価するが、
壮大な実験の被験者となってきた国民は浮かばれない。
問題は、“実行犯”である日銀がいまなお失敗を認めず、“逃走”を続けていることだ。
2013年、黒田東彦氏が日銀総裁に就任し「2年程度で2%の物価上昇目標」を掲げたが、
いまだ達成できず、時期を6回も先送りした。
リフレ派の代表格として副総裁に送り込まれた岩田規久男氏は、
「2年で2%」という目標が達成できない場合は辞職すると公言していたが、責任を取ろうとしない。 働く人たちの景気実感 3年8か月ぶりの高水準
11月9日 16時16分
働く人たちに景気の実感を聞く先月、10月の景気ウォッチャー調査は「正社員の求人が増えている」という声が寄せられ、景気の現状を示す指数は消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったときに次ぐ3年8か月ぶりの水準に上向きました。
景気ウォッチャー調査は、内閣府が小売店の店員やタクシーの運転手など働く人たち2000人余りに3か月前と比べた景気の実感がどうなっているかを聞く調査です。
それによりますと先月、10月は、「正社員の求人が増えている」という声や「住宅の受注が増え、展示場を訪れる人も多かった」といった声が寄せられました。
その結果、景気の現状を示す指数は前の月より0.9ポイント上がって52.2になりました。指数は50を超えると「景気が上向いている」と判断され、2か月連続で50を超えました。
また今回、指数は消費税率が8%に引き上げられる前の駆け込み需要で指数が上がった平成26年3月に次ぐ3年8か月ぶりの水準に上向きました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011217411000.html
「年金」を巡る漠然とした不安。日本で年をとることの何が心配か
「宇宙空間に到達した」日本の借金
財務省のHPによると、国の財政は、支出が税収等の収入を上回る財政赤字の状況が続いていて、
収入と支出等の差額を借金で埋め合わせた結果、普通国債残高は年々増加し、
平成28(2016)年度末で838兆円程度に上る見込みということです。
年金制度の前提が崩壊している
日本の年金制度は、ご存じのように現役世代の人々が引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で機能しますが、現実はそうなっていません。
厚生労働省の統計では、平成26年度分の国民年金納付率は68.0%。
ただ、所得が著しく低い等の理由で保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるとは思われません。
今後ますます、高齢者が生きていくための保険である年金制度は怪しくなっていきます。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています