消費税増税は大企業の為
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消費税増税は単純に物の値段が上がって生活が苦しくなるだけではなく、他にも害がある
消費税増税によって消費が落ち込んでいる
経営難で潰れるのは順番からして零細企業、その次に中小企業、最後が大企業
ただし、大企業の順番が来るまでに潰れた零細企業や中小企業のパイを漁夫の利で吸い取ることが出来るので実は大企業としては市場シェアを拡大出来るチャンスになる
だから大企業としては消費税増税をしてほしい
その証明として大企業で構成される経団連は消費税10%実現に向けて圧力をかけている
5年ぶりに政治献金を再開させてもいる
ここで考えたいのは、大企業が市場を独占しようが、
零細企業と中小企業もバランス良く混ぜて市場を形成しようが、
富の再分配が上手くいけばどちらでも良いと言うこと
そして現状では大企業による富の再分配は平均として成功してるとは言えない
よって家計を圧迫するだけではなく、大企業の市場独占に繋がり更なる富の寡占化が進むと言う意味でも、消費税増税は国民にとって不利益だ
この考えは9月20日現在ではどう受け止めららるのかね 消費税還付のある輸出企業なんて
消費税だけでも非輸出企業に対して
優位に立てるからな アベノミクスなんて所詮インフレマインド政策だったのに
増税で国全体がデフレマインドに逆戻りで完全終了
そりゃあ今更増税してごめんなさいなんて言えないもんな 酷民は横着者の不労働者で貧困、非正規拡大で困り果ててる。 >>80
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馬鹿の円山 ( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼ ：名無しのひみつ＠転載禁止：2014/04/13(日) 12:20:29.23 ID:dE9I0ZjC
「小保方晴子」は30歳、理化学研究所社員、責任者である。税金で￥1000万円強/年間の年俸を受けている。
科学者としての資質が皆無。不勉強、不手際、未熟を強調している事自体、無責任きわまりない。
実験ノ-トの不明瞭さ、いい加減さ、記者会見での傲慢さ、全く科学者としての反省と自覚がない。
本件によって、我が国、日本の科学と科学者全体に対する国際的名誉と信用は失われたことに対する反省と自覚が全くない。
その弁明は「自己保全」だけだ。「恥を知れ！」「小保方晴子」の今後の身の処し方は「懲戒免職処分」だ。
「公金横領罪」「背任罪」「虚偽偽証罪」等であり、即刻、永久公職追放処分にすべし。
真面目な人間、科学者ではない。見栄張り、虚言癖の嘘つき女だ。 酷民は横着者の不労働者で貧困、非正規拡大で困り果ててる。 酷民は横着者の不労働者で貧困、非正規拡大で困り果ててる。 酷民は横着者の不労働者で貧困、非正規拡大で困り果ててる。 酷民は横着者の不労働者で貧困、非正規拡大で困り果ててる。 酷民は横着者の不労働者で貧困、非正規拡大で困り果ててる。 酷民は横着者の不労働者で貧困、非正規拡大で困り果ててる。 酷民は横着者の不労働者で貧困、非正規拡大で困り果ててる。 .三晋晋晋晋晋ﾐ
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「多国籍大企業様とアメリカ様の利益が第一！ｗ 」 >>1
要するに、政府は消費税という名目で中小からは強制徴収して、大企業に還元する構図だろう。
税金を徴収したり還付するなどして税金を右から左へ動かすのは政府独自の権限なので、中小には政府に代行して取引先から税金を徴収する権限が委譲されていない。
この徴収権限のない中小企業は、商取引上の値引きなどで大企業から強制徴収できる保障がないのにも拘わらず、政府は中小の収益によらず消費税という名目で売上金から強制徴収する。
政府と中小企業との力関係の違いの結果として、政府が仲介して、中小からは吸い上げて、大企業に還元する構図になる。 酷民は横着者の不労働者で貧困、非正規拡大で困り果ててる。 手術するには、麻酔が必要
公共事業という麻酔は全身にきくわけでは、ないみたいだ。 .三晋晋晋晋晋ﾐ
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「多国籍大企業様とアメリカ様の利益が第一！ｗ 」 酷民は横着者の不労働者で貧困、非正規拡大で困り果ててる。 酷民は横着者の不労働者で貧困、非正規拡大で困り果ててる。 .三晋晋晋晋晋ﾐ
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「多国籍大企業様とアメリカ様の利益が第一！ｗ 」 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 国から大量に供給されている金を
自分たちのとこで止めているのが
大企業と公務員ということか cisはポーカーで脱税している可能性があります
↓２０１４年の収支
ttp://cisburger.com/up/bnf/6343.png
勝ち金が１３９０万ドル
勝った時の経費が４００万ドル前後あったとしても勝ち金は１０００万ドル
このうちの半分が申告の対象なのにこの部分を納税してない可能性大
単純計算で２５０万ドルの脱税
日本円だと３億円弱の脱税
２０１４年だけでこれだけ脱税している可能性があるから
累計ではもっとすごい金額の可能性がある
ギャンブルの損は事業でなければ経費にはならないとの判例も出ていて
競馬では執行猶予付きの懲役１年の判決が出ている
↓通報先
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/koekitsuho/madoguchi/02.htm ８月米高級車販売：トヨタ「レクサス」が２カ月連続首位
Bloomberg 9月2日 6時42分配信
８月の米高級車販売でトヨタ自動車の「レクサス」が２カ月連続で首位となった。小型クロスオーバーＳＵＶ（スポーツ型多目的車）「ＮＸ」の売れ行きが好調で、年初来の販売台数でもトップの「ＢＭＷ」に迫った。
トヨタの米国法人が１日明らかにしたところによれば、レクサスの販売台数は前年同月比2.1％増の３万3487台。このうち価格３万4480ドル（約410万円）のＮＸが4448台となった。１－８月期ではレクサスはドイツのダイムラー傘下「メルセデス・ベンツ」を抜いて２位となった。
トップ３の８月の販売はいずれも過去最高となった。ＮＸのほか、３万2950ドルのＢＭＷ３シリーズや３万1500ドルのメルセデスＣＬＡクラスなど比較的安価なモデルが若者に人気を博した。
１－８月の販売台数はＢＭＷが前年同期比5.9％増の22万3348台。レクサスは12％増の22万2151台と、1197台差に迫った。メルセデスは7.3％増の22万870台だった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NU0NX66JTSE901.html 増税発言の参院選以外の要因としては、財務省との水面下での駆け引きも大きく影響していると思います。
政治的には、まだ公言できるタイミングではないかと。 経済的には、増税しないと早く公言してもらった方が、個人消費の回復が早いのだろうけど。 >>108
ベンツやＢＭＷはもはや大衆車メーカーになったな 【企業】産業革新機構、シャープに3千億円出資検討 金額を引き上げ台湾企業に対抗 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1453172571/
【企業】シャープ再建、機構案で最終調整…３千億円出資［読売新聞］©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1453309064/
【企業】産業革新機構、東芝の白物家電買収を提案 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1453335522/
【企業】産業革新機構、東芝の白物家電事業の買収を提案…経営再建を支援する方針のシャープの家電事業との統合を検討 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1453341447/
【社会】東芝旧経営陣訴訟始まる 不正会計問題、東京地裁 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1453344869/ 財務省の説明だと
・消費税は間接税
・消費者が消費税を払って、それを事業者が預かって納税する
しかし実態としては
・消費税は直接税（事業者の付加価値に課税して事業者が納税する）
・消費者が払ってるのは財やサービスの対価であって（東京地裁判決）
事業者は対価として得た収入から消費税を納税する
実態を考えると消費税（付加価値税）は法人税と似た税金ということになる
付加価値は利益部分と経費部分（主に人件費）に分かれる
法人税は利益部分が課税対象で
消費税（付加価値税）は付加価値全体が課税対象で経費部分を含んでいる
この結果、付加価値の中の利益の率が低い中小零細事業者に酷な税金となっている
消費税は価格支配力が弱くて利益率の低い中小零細事業者を淘汰して
寡占化を進める推進力になり得ると思う
消費税（付加価値税）は税の応能負担に反する悪税で廃止すべきっだ 【タックスヘイブン】企業活動との両立課題に ＯＥＣＤと経団連、課税逃れ対策を議論 [540]
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1467679183/
【法人税】大企業負担率は１６％・・・１％しか負担してない企業も、アベノミクス不公平税制が鮮明に [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1468026031/ >>112
>消費者が消費税を払って、それを事業者が預かって納税する
←これは全くのナンセンスで出鱈目！
「徴税権力の罠」だな。
あくまでも税金は政府権力を用いて、納税義務者から強制徴収するもの。
消費者は建前は担税者としているが納税義務者ではない。
つまり、納税拒否する自由のある担税者だから、強制徴収ができずに全く意味が無い。
そこで問題となるのがが、消費税の納税義務者に指定された国内企業だ。
消費者を含む取引相手は納税拒否する自由があるから、納税義務者は取引相手から強制徴収できる訳がない。
にも拘わらず、納税義務者は一方的に政府に徴税権を行使されて、自腹を切らされてしまう訳だ。
つまり、政府に代行するだけの徴税権を納税義務者側に委譲していない以上、間接税は口先ばかりのインチキだ。 >>112
>消費者が消費税を払って、それを事業者が預かって納税する
←実態は納税義務者に指定された事業者に対する直接税に過ぎないが、
輸出を納税義務の無い担税者と架空定義することで、政府から賄賂を受け取る口実を作っている。
つまり、消費税の実態は、政府がブローカとなって、「国内企業側から強制徴収して利益を吸い上げて、輸出大企業側へ賄賂を渡して国内企業の利益を還付する構図」だ 【経済】介護保険料、大企業社員は負担増 厚労省検討、1200万人影響 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1471470185/
【社会】介護保険料、大企業社員は負担増 厚労省検討、１２００万人影響 ©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1471472838/ .三晋晋晋晋晋ﾐ
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「弱い者がより多く負担するのが消費税だ！ 苦しめ！ｗ 」 【巨額損失】東芝取引の各金融機関、債権者区分を「不良債権」に格下げ検討 多額の貸倒引当金が必要になる可能性 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487494050/
【国内】東芝問題で問われる日本のガバナンス、逮捕者が出たライブドア事件とは対照的 海外投資家から不信感 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487550702/
【企業】経団連、東芝の救済に動くか？ 「国、産業界としての支援必要」と榊原会長が表明©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/*ewsplus/1487583406/ ●消費税の納税者は誰か？
消費税にまつわる2つの誤解
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/tenka_pamphlet.pdf
>【事業者を納税義務者】
>【売上げに対して課税】
↑(1)売上税という性格の事業税で納税義務者は事業者。
>【消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれ】
↑この無駄な取引コスト上昇が原因で消費と流通と企業売上が落ち込み、在庫超過の投げ売りがデフレを引き起こして企業収益が低迷し、
そこに売上税徴収の追い討ちで更に企業経営を悪化させる。
それに伴い雇用環境も悪化し正規雇用から非正規転換する動機となる。
>【最終的に消費者が負担することが予定】
↑(2)「予定」に過ぎず消費者に法的な納税義務があるわけではない。
故に間接税の部分は市場取引における無駄なコストに化けて消費者（取引先企業）に法的納税義務を課すものではない。
つまり国税庁は納税義務の実効性のない偽の間接税をデッチ上げて虚偽宣伝している。
●東京地裁判決（平成２年３月２５日）
「消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまでも商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、
事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」
↑つまり、輸出大企業が下請けに払う消費税分は商品（仕入れ）に対する対価の一部としての性格しか有しない。
要は消費税分は納税義務がなく払わなくてもいい寄付金（チップ）と同じ。
故に「輸出が下請けに（消費）税を払う」は国税庁の大嘘であり、
「下請けに消費税分のチップ支払いを推奨」しているだけに過ぎない。
また「下請けは輸出から消費税を預かる」も義務のないチップ支払いを税金の支払いに無理にすり替える国税庁の詭弁。
「国内消費者に課税」も元々消費者に納税義務がなく国税庁の大嘘。
「外人消費者に課税できない」はわざわざ言うまでもない。
よって、国税庁は経団連の飼い犬に成り下がり、
中小企業から売上税で利益を強奪し、輸出大企業へ利益を移す不当な泥棒行為を仲介する悪徳ブローカと言える。 【GPIFと日本銀行】公的マネー、東証１部の半数９８０社で大株主に ★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/*ewsplus/1488076869/
【株式】公的マネー、東証１部の半数９８０社で大株主に [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1488068264/
【税制】特定の企業向け政策減税で４兆円の減収要因になっている事が明らかに 消費増税の一方廃止されない大企業優遇税制 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1488201511/ まず課税とは「租税を義務者に割り当てること」
法の下で納税義務を課して国家権力を行使して負担を強制する徴収行為であり、
商取引上での代金や料金の負担とは異なる。
次に消費税について簡単に説明する。
ソースは国税庁のＨＰより「消費税のしくみ」を参照。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/shou301.htm
・消費税の納税義務者は事業者。
事業者が取引で得た粗利益に一定税率を課税して付加価値税相当を徴収する事業税。
・消費者については（商取引上の）負担者と説明していて、消費者に課税している訳ではない。
つまり、商取引上で販売価格に一定税率の取引料金相当を上乗せする形であり、商取引における余分な料金負担に相当する。
消費者に法的義務を課して価格と取引を強制して取引料金を強制徴収すものではなく、各種節約行動により料金負担を回避される場合もある。
故に消費税ではなく取引料（間接料）というべき罰金相当である。
以外本題。
下請け事業者の場合、取引相手の輸出大企業が消費者に相当するから、（下請けが）輸出大企業に消費税を課税している訳ではない。
にも拘わらず、輸出大企業は（下請けから）消費税を課税されたことにして不当に還付を受けている。
輸出は（下請けに対して）消費税の納税義務がなく課税されていないのだから、「輸出は下請けに消費税を払った」とは言えない。
故に、国税庁が介在して課税権力を悪用し、中小事業者に事業課税で自腹を切らせて利益を巻き上げて、輸出大企業に利益を還流させる税金泥棒行為と言える。
これが税収減と財政悪化の原因となる。 日本政府は、日本人が所有する外貨建て金融商品の為替変動による日本円建て評価額の変動も利益とみなして課税することにしたが、
それならば、当然、日本の大企業の保有する海外資産（子会社）などの為替変動による日本円建て評価額の変動も利益と見なして法人税を課税すべきだ。 詩織さんレイプ事件で逃げ答弁 警察庁に“第2の佐川長官”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/218/971/0a7af04fefced121ddb733c9e8b63e8d20171206141633911_262_262.jpg
国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。
安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。
安倍と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏（５１）が、ジャーナリストの
伊藤詩織さん（２８）を２０１５年４月にレイプしたとされる疑惑だ。
６日、国会議員の有志が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」の
第３回会合を開く予定だが、これに先立ち、５日、衆参両法務委員会でこの事件が取り上げられた。
最大の焦点は「警察権力のトップが捜査に不当介入したのかどうか」で、中村格警察庁総括審議官
（当時・警視庁刑事部長）は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。 【JDI】経営再建中のジャパンディスプレイ 中国パネル３社と資本導入交渉
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1513765720/ 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
FXY69 ■政府が消費税を上げたがる理由■
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1522121792/
消費税によって発生する輸出戻し税は、「還付金には税金がかからない」ということを利用しており、
輸出企業は国民からをお金を吸い取っている。この悪事はほとんど知られていない。
上記スレッドに書いてあるようなスキームがあるから、
トヨタなどの輸出企業が多い経団連や、
企業献金を受けたり大企業への親族のコネ入社をしている政府は、消費税が上げたがるわけ。
国民を欺いて負担を押し付け、暴利をむさぼっている最低の悪事を働き続けている。
マスコミは企業からＣＭや広告料もらえるのでこれを報道しないし、
野党は無能なのでこのスキームを暴けないでいる。 高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
台湾で翻訳がでた→世界のニュースがわかる! 図解地政学入門
https://www.amazon.co.jp/dp/4860638204/
返信先: @YoichiTakahashiさん
この本は、韓国語訳もある
午前10:20 2018年4月3日
https://mobile.twitter.com/YoichiTakahashi/status/980970208658563072 地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000
石破氏「アベノミクスは地方には良い実感は無い」
自民党の石破茂元幹事長は、安倍晋三首相の
経済政策「アベノミクス」の成果について
「本当に地方に実感を持って受け入れられているか。
あまりそういう話は聞いたことがない」と批判した。
石破氏は、安倍政権下で円安、株高傾向が続いたものの、
地方は賃金上昇が無く、効果は限定的と指摘。
「ここを変えていかないと、その次を語ることはできない」と述べた。 断末魔の安倍政権…悶絶・総辞職への末路
佐川一人に罪をかぶらせ、逃げ切ろうという「人間のクズ」のような卑しさと甘さ
とうとう犯罪行為を認める事態に追い込まれた。もはや断末魔だ。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が
書き換えられた疑惑で、財務省は１２日、調査結果を国会に報告。
森友との交渉に関わっていた近畿財務局の職員が自殺し、隠し切れないと観念したようだ。
すべての対応が後手に回り、迷走を重ねているように見える。
「官邸は、文書改ざんはあくまで財務省の問題だとして、
責任問題が政権にまで及ばないようリスクコントロールするつもりです。
改ざんを指示した佐川氏が責任を取って、幕引きにするシナリオを描いている。
総理は麻生財務相を辞めさせる気もないようです。強気ですよ」（官邸関係者）
国家の犯罪行為が明らかになったわけで、佐川氏の辞任は当然だが、
「適材適所」と持ち上げてきた麻生財務相や安倍首相の責任も免れない。
そもそも、森友は安倍夫妻の問題なのである。それは、国民も気づいている。
佐川氏のクビで幕引きなんて、納得できるわけがないのだ。
検察が強制捜査に乗り出せば、事件の全容が明らかになる。
なぜ、優秀な役人たちが、犯罪につながりかねないリスクを犯して、
８億円もの値引きを行い、記録を改ざん、破棄したのか。
当然、昭恵夫人の関与も徹底的に洗われるだろう。 介護職月給、1万2200円増＝人材不足で処遇改善―厚労省
4/4(水) 15:52配信
政府の処遇改善策の対象となっている介護事業所の常勤職員の平均給与が、2017年9月時点で前年より月額1万2200円増えたことが4日、厚生労働省の調査で分かった。
賞与などを含め平均月29万3450円だった。介護人材をつなぎ留めようと、処遇改善策を活用し賃金を引き上げる施設が増えた。
調査は特別養護老人ホームなど全国1万568施設・事業所を対象に実施。有効回答率は72．5％だった。
調査結果によると、職員の平均給与は勤続年数にかかわらず上昇し、勤続1年が最多の月2万7860円プラス。10年以上が最も少ない月9530円増だった。給与の引き上げ方法（複数回答）では、定期昇給（66．4％）、手当の引き上げや新設（44．7％）が多かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000062-jij-pol
介護職「週休３日」で確保 女性７割超 静岡県内で導入の動き
http://www.at-s.com/sp/news/article/women/report/473625.html 支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「５月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは５月のＧＷ後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り４カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし４カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者） 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳～44歳が2万人の増加。45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25～34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳～44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳～54歳が10万人も増加、さらに、55歳～64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1
石破氏、自民総裁選へ始動、他派閥に触手
自民党の石破茂元幹事長が、今年９月に想定される党総裁選に向け、準備を進めている。
自身が率いる派閥「水月会」の政策集を発表し、派閥横断の勉強会も開催。
安倍首相の行ってきた政策との対立軸を形成、他派閥の議員への支持拡大を図る。
２０１２年総裁選で、石破氏は首相を上回る党員票を獲得した実績があり、
今回も地方での訴えに力を入れる。政策集では担当相として尽力した地方創生に触れ、
「地方と東京が互いにプラスになる関係をつくる」と強調した。 【経済】 訪日消費、恩恵広がる 関西1兆円を突破、沖縄8.5倍
2017年に４兆円を超えたインバウンド（訪日外国人）消費額を都道府県別に推計したところ、
地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の１兆6000億円に続き、関西も１兆円を突破。
沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。
日本経済新聞は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/ 安倍政権の退陣が秒読みにつき、
アベノミクス失敗の後始末を真剣に考えてみよう
今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 ８３６７件 ２７年ぶり低水準 昨年度
毎日新聞 2018年4月10日 東京朝刊
東京商工リサーチは９日、２０１７年度の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比０・１％減の８３６７件で１９９０年度以来２７年ぶりの低水準だった。
負債総額は５８％増の３兆８３７億円。欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタ（負債１兆５０２４億円）が押し上げ、５年ぶりに３兆円を超えた。
倒産件数は、負債が１億円未満の「小規模倒産」が全体の７４・７％を占めた。産業別にみると１０産業のうち、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」（８・５％増）など３産業が前年度を上回った。
人手不足による倒産は３１０件と１７件減ったが、このうち十分な従業員を確保できずに事業をあきらめる「求人難」型倒産は２９件で５件増えた。東京商工リサーチは、今春の中小企業の賃上げ額が６０００円（中央値）と大手の５５００円を上回っていると指摘。
人件費負担の増加で業績不振企業の経営は厳しさを増しており、「倒産企業の減少は止まりつつある」とみている。
https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/008/020/089000c やはり、安倍と佐川はグルだった！
「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた 文藝春秋 2018年5月号
今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、
財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は野党の質問攻めに忙殺されていた。
委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が
佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。
「もっと強気で行け。PMより」
「PM」は「プライムミニスター（首相）」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日）
「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日）
当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、
国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。
「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。
首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、
突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、
政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 【余暇】大型連休の旅行者 2440万人超で過去最高更新の見通し
・消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超え
・日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景
4月10日 16時46分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180410/k10011397651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005
今月末からの大型連休に国内や海外に旅行に出かける人は、２４４０万人を超え過去最高を更新する見通しです。
大手旅行会社ＪＴＢの推計によりますと、今月２５日から来月５日までに国内や海外に出発する人は、去年より２５万人多い２４４３万人となり、調査を始めた昭和４４年以降で過去最高となる見通しです。
このうち、国内旅行に出かける人は２３８４万人で、ことしはテーマパークに泊まりがけで行く旅行が若い世代で人気があるということです。
また、海外旅行に出かける人は５８万５０００人で、タイや台湾などアジアを訪れる人が多いということです。
ことしの大型連休は、来月１日と２日の平日を休みにすると９連休となり、日の並びがいいことや、企業業績が好調で消費者の収入が伸びていることなどが背景にあると見られます。
ＪＴＢでは「ことしは旅行の消費額が２００１年以来１７年ぶりに１兆円を超える見通しで、節約志向は根強いものの、お金を使う時には使おうという人が増えているのではないか」と話しています。
森友で弱気答弁…自民党内で囁かれる「安倍退陣」の花道論
日刊ゲンダイDIGITAL
「総理は心が折れてしまったのではないか」――。
森友問題で釈明に追われる安倍首相が弱気な答弁をし始めたことで、
自民党内に波紋が広がっている。辞任が近いのではないかとみられているのだ。
「これまでの関わりを全否定する答弁から、随分トーンダウンした。
妻は関わっていたと認める発言にも取れるのでテレビで見ていてビックリしました。
総理の表情にも覇気がなく、まるで第１次政権の末期のようだった。
これはもう長くは持たないのではないか。党内の重鎮が総理の辞め時、辞め方を
協議する段階に来ているという話も耳にします。
具体的には、来週の日米首脳会談か、来月の日ロ首脳会談を花道に
今国会中に退陣してもらうプランが浮上しているようです」（自民党中堅議員）
「与党内の空気も『退陣やむなし』に傾いています。
安倍政権はかなり追いつめられている。起死回生の一手は会期末の解散しかありませんが、
自民党は野党の合流や選挙協力が進むことを危惧していて、
首相が解散を打つ前に羽交い絞めにする展開が考えられる。
どうしても、総辞職がチラついてきます。」 ２月の税収、過去最高 ７・２％増の４兆８１５８億円
財務省が２日発表した２月の税収実績は、一般会計が前年同月比７・２％増の４兆８１５８億円で、単月として過去最高となった。好調な企業業績を背景に法人税や所得税が大きく伸びたことが寄与した。
法人税は２２・３％増の１兆２２６５億円、所得税は１０・０％増の７７７５億円に拡大。輸出や輸入が伸びたことで、消費税が２・０％増の１兆９５３７億円だった。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180402/ecn1804020026-s1.html 支持率急落で5月総辞職説…二階幹事長が“安倍首相切り”へ
安倍政権はもうアウトだ。週末の世論調査で安倍内閣の支持率が１０ポイント以上もガタ落ちした。
ここへきて自民党議員の“安倍離れ”が一気に加速。ついに二階幹事長が“安倍切り”に舵を切ったという。
早速、「５月総辞職」説が急浮上している。自民党内で浮上している総辞職のタイミングは５月のＧＷ後だ。
「ポイントは国会会期中の総辞職ということ。党員投票ではなく、国会議員だけの投票で次の総裁選びができる。
その場合、任期は安倍さんの残り４カ月間となり、９月の総裁選は予定通り実施されます。
国会議員投票なら派閥の論理で岸田政調会長が有利。
しかし４カ月後の本番では、党員票が入るので石破さんが逆転するかもしれない。
いずれにせよ、岸田首相で一遍に世論の空気も変わるでしょうし、９月までずっと総裁選政局で国民の関心を引っ張れる。
森友問題も野党の追及も吹っ飛ぶ。策士である二階幹事長が考えそうな自民党の起死回生策です」（自民党関係者）
やはり、安倍と佐川はグルだった！
「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた 文藝春秋 2018年5月号
今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、
財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は野党の質問攻めに忙殺されていた。
委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が
佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。
「もっと強気で行け。PMより」
「PM」は「プライムミニスター（首相）」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日）
「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日）
当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、
国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。
「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。
首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、
突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、
政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 18年度の賃金、改善見込む企業が56.5% 帝国DB調査
帝国データバンクは17日、18年度の賃金動向に関する企業の意識調査結果を発表した。
18年度の企業の賃金動向については、正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5%と2年連続で5割を超えた。「ない」と回答した企業は18.4%と前回を大きく下回った。「ある」が「ない」を8年連続で上回り、その差も過去最大を更新したという。
18年に賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別に見ると、「製造」が最も高く、「運輸・倉庫」「建設」が続いている。企業からは、人手不足にともない人材を定着させるために賃金改善を行うという声が多くあがったとしている。
また賃上げを消費意欲の高まりに繋げるためには、企業の成長と従業員の収入増加が重要という意見も見られている。
賃金改善を行う企業は中小企業で高く、小規模企業や大企業で低くなる傾向があることも特徴的としている。
18年度の正社員における賃金改善の具体的内容は「ベースアップ」が45.4%となり、「賞与」は31.8%となった。「ベースアップ」、「賞与」ともに過去最高を記録したという。
賃金改善が「ある」と回答した企業にその理由を尋ねたところ、最も高かったのは「労働力の定着・確保」で8割近くに迫った。この傾向は一段と高まっているが、「自社の業績拡大」をあげる企業も5年ぶりに増加している。
18年度の自社の総人件費が17年度と比較してどの程度変動すると見込んでいるかという問いでは、前年度比で平均2.84%増加すると見込まれるという。
金額では総額約4.8兆円、そのうち従業員への給与や賞与は約3.7兆円（平均2.65%）増加すると試算される。「増加」と回答した企業は70.3%と7割を超えた一方、「減少」は6.8%にとどまり、総じて企業は人件費が増加すると見込んでいる。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180219/427278.html
やはり、安倍と佐川はグルだった！
「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた 文藝春秋 2018年5月号
今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、
財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は野党の質問攻めに忙殺されていた。
委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が
佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。
「もっと強気で行け。PMより」
「PM」は「プライムミニスター（首相）」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日）
「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日）
当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、
国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。
「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。
首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、
突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、
政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 九州・沖縄倒産件数、51年ぶり低水準17年度
景気回復追い風
2018年4月6日 21:39
東京商工リサーチ福岡支社が6日発表した2017年度の九州・沖縄の企業倒産状況（負債総額1千万円以上）によると、倒産件数は前の年度比7.4%減の560件だった。
減少は6年連続で、51年ぶりの低水準だった。歴史的な低金利で金融機関の融資態度が緩んでいることや、緩やかな景気回復が続いていることが倒産の抑制につながっている。
負債総額は29.7%減の821億7100万円と、2年連続で減った。負債総額68億1600万円のRRHK（旧リーガロイヤルホテル小倉、北九州市）の倒産が同年度の最大案件で、3年ぶりに100億円以上の大型倒産がなかった。
業種別では、建設業が15.3%減の105件と過去最少を更新した。サービス業他、製造、運輸、農・林・漁・鉱業、情報通信、金融・保険も減った。増加は卸売業、不動産業、小売りの3業種だった。
県別では福岡県、宮崎県、佐賀県、沖縄県、鹿児島県、長崎県の6県で減少。増加は熊本県、大分県の2県だった。
帝国データバンク福岡支店が同日まとめた17年度の九州・沖縄の倒産件数（法的整理のみ）は、4.2%減の526件。負債総額は28.2%減の814億3900万円だった。件数、負債総額ともに6年連続の減少だった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29103640W8A400C1LX000
贈収賄に発展の可能性 「首相案件」解明へ加計氏の喚問を
日刊ゲンダイDIGITAL
野党の猛攻を受けた安倍首相はイライラを隠せず、
「ウソつきと言う以上は明確に私がウソをついている証拠を示していただきたい」
と気色ばんで全面否定したが、もはやボロは隠しようがない。
藤原氏は「要請の内容は総理官邸から聞いており」「国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい」などと発言。
柳瀬氏は「本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」
と具体的な助言をしている。加計の獣医学部構想は構造改革特区で１５回もハネられたこともあってか、まさに手取り足取りだ。
ここまで材料がそろっているにもかかわらず、安倍首相が焦点の官邸訪問を頑として認めないのは、もちろんワケがある。
「安倍首相は加計理事長との付き合いを問われ、〈友人関係なので私がごちそうすることもあるし、先方が持つ場合もある〉と答弁した。
２人はおごったり、おごられたりの関係だと口を滑らせたのです。
首相本人が議長を務める国家戦略特区の利用を狙う事業主体だと加計学園を認識した上で、
加計理事長からゴチになっていたとなれば、収賄罪などの刑事事件に発展する可能性もある。
だから、獣医学部新設計画を知ったのは、１７年１月２０日とするしかない。
“首相案件文書”の内容を認めるわけにはいかないのです」（司法関係者） 私大下宿生へ８万６１００円 首都圏・１７年ぶり増
首都圏を中心とする私立大に２０１７年度に入学した下宿生への仕送り月額（６月以降の平均）は８万６１００円で、過去最低だった１６年度から４００円増えたことが４日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。
増額は１７年ぶりだが過去２番目に低い水準で、担当者は「家計が非常に厳しい状況なのは変わらない」としている。
調査は１７年５～７月に実施。茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の６都県にある大学・短大１６校の新…
https://mainichi.jp/articles/20180405/ddm/041/100/170000c 安倍氏への引導、首相経験者軍団が官邸乗り込み退陣勧告検討
自民党の総裁・副総裁を経験した重鎮たちが「これでは国を誤る」と公然と声を上げはじめたからだ。
「安倍首相も麻生氏も（佐川氏の起用を）適材適所と言い切った。これには呆れたね。
判断力がおかしくなっているのではないか」そう痛烈に批判したのは小泉純一郎・元首相だ。
小泉氏の盟友の山崎拓・元自民党副総裁は財務省の文書偽造問題で「事態収拾には最高責任者が
責任を取って辞めることが当然だ」と麻生氏に辞任勧告を突きつけると、返す刀でこう言い切った。
「場合によっては首相も責任を取らざるを得ない」
◆誰が引導を渡すか
安倍首相の派閥（清和会＝細田派）の先輩である福田康夫・元首相も
小泉―山拓コンビに劣らず安倍政治に危機感を募らせている。
「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、
国家の破滅に近づいている」と、安倍政治が官僚の忖度を招いたことを批判してきた福田氏は、
最近、講演や新聞インタビューに積極的に登場し、憲法改正から北朝鮮外交まで
安倍首相のやり方に真っ向から異を唱えている。 無理に引き上げる韓国の賃金ｖｓ景気回復で上昇した日本の賃金
4/18(水) 9:15配信
日本主要企業の今年の賃上げ率が２０年ぶりに最高を記録したという韓国経済新聞の報道（１７日付）は賃金と成長の本質を改めて考えさせてくれる。
トヨタやソニーなど２４６社の平均賃上げ率が２．４１％で、１９９８年以降、最高に達した。０．５％だった昨年の日本の物価上昇率と比較してみると、注目に値する成果だ。
５年間にわたり２％台を維持する日本企業の賃上げは「アベノミクス」の後押しを受けた部分も多い。
金融緩和・減税・規制改善などで日本政府が企業の元気を取り戻し、市場活性化に注力した結果だと見るべきだ。企業の実績が改善して、最近では日本経済は完全雇用状態に近づいたという評価も受けている。
雇用拡大をベースに自然に賃金も上昇する好循環の構図に入ったという診断が出てくるのもうなずける。雇用市場の「量的拡大」が賃上げという「質的改善」へと続くのが成長の定石だ。
「トランプの法人税減税効果」で１四半期分の成果給を支給した米国企業が続出したという便りも同じ脈絡だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180418-00000009-cnippou-kr
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。
（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。 昨日の森永卓郎によると、福田の裁判で半年はかかるから、事件を引っ張って９月に安倍を再選させない為の財務省の策略らしい
→消費税を２回もスキップした安倍は政権から引きずり下ろす！
安倍内閣支持率ついに30％割れ 政権ブン投げは時間の問題
日刊ゲンダイDIGITAL
先週末に実施された各マスコミの世論調査で、安倍内閣の支持率が続落し、政権維持の危険水準とされる３０％を割り込んだ。
朝日新聞調査では、内閣支持率は３１％。前回調査（３月１７、１８日）と並んで第２次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は前回より４ポイント高く、同内閣発足以来最も高い５２％と過半数に達した。
森友・加計疑惑に関する最近の安倍首相の発言や振る舞いについて「あまり信用できない」が３７％、
「まったく信用できない」が２９％で、実に有権者の３分の２が、安倍首相を信用していないという結果になった。
安倍政権が加計学園の獣医学部新設への指示や関与を否定していることについても「納得できない」が７６％で、
「納得できる」の１４％を大きく上回った。内閣支持率は前回より５．４ポイント減の３７％で、第２次安倍内閣発足以来最低。
不支持率は５２．６％と、こちらも半数を超えた。
加計学園の獣医学部新設をめぐる「愛媛県文書」に関する安倍首相の説明に「納得できない」が７９．４％に上った。
同文書で「本件は首相案件」と発言したとされた柳瀬唯夫元首相秘書官について、６６・３％が「証人喚問が必要」と考えている。
さらに、衝撃的なのはＮＮＮの調査だ。内閣支持率は前月より３．６ポイント下落。
２６．７％とついに３０％を大幅に割り込んだ。安倍がまた政権をブン投げるのが時間の問題となってきた。 2月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+1.3%
予想平均を上回る。過去分に遡って遡及改訂され、直近分は軒並み上方修正。冬のボーナスは+2.8%とかなり高い伸びになる。
実質賃金はマイナスだが野菜価格の上昇率低下で間もなくプラスに戻る。景色は変わり、賃金は従来考えていた以上に上昇していた。
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」
──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。
昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、
関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。
「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、
嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。
総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。
なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。
──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の
獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。
２０１５年４月２日、官邸で愛媛県、今治市、加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）と面会した際、
首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録（備忘録）が出てきました。
（首相案件は）安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命に
なっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。
──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。 【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3%
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見ればわかる通り、
この政策の失敗は明らかです。明白な失敗です。
消費マインド減退させておいて、情報操作そのもの。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」？「アベノミクス」？
幻覚でも見えているのですか？
景気回復の実感が無い？
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが
「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう？ 【高橋洋一】 飯田浩司のOK! Cozy up! 2018年4月25日
4月25日（水）のニュースは…
▼民進党と希望の党が合流 「国民民主党」
▼韓国・文大統領 南北会談で日本人拉致問題提訴
▼きょうASEAN開幕
▼福田財務時間自身閣議決定
コメンテーターは高橋洋一さん
https://www.youtube.com/watch?v=rxwUxszvJ_Y 家計消費、４年連続減少。戦後最長さらに更新、アベノミクスで生活破壊へ
アベノミクスにより、国民の生活はいよいよ困窮している。
家計消費支出、いわゆる個人消費が、なんと四年連続で減少し、
統計開始以来の最長をさらに更新したのだ。
そもそも、二年連続で個人消費がマイナスになるということ自体、
バブル崩壊時もリーマンショック時もなかったのに、
それを飛び越えて一昨年に三年連続、さらに昨年には四年連続まで
減少期間を長期化させたのは大変なことである。
総務省が発表した２０１７年の家計調査（速報）は、２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、物価変動の影響を除いた実質で前年より０・３％減った。
マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、４年連続の減少。 輸出10年ぶり高水準17年度、リーマン危機前回復
財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。
堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。
米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。
貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。
アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合（EU）からの輸入額は過去最高を更新した。
3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。
米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。
3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000
アベノミクス失敗、泥沼緩和はいつまで続くのか。
黒田日銀のインフレターゲットいまだ２％に達せず
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の４割近くを保有するに至った。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ（相場変動率）は上昇。
黒田総裁は２％物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。 日本の企業景況感は、１９８０年代後半から９０年代初頭のバブル期以来の高い水準にある。
３月の日銀・全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業の業況判断ＤＩ（良い－悪い）が、製造業でプラス１５、非製造業でプラス１０と、いずれも２桁のプラスを記録した。
中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断ＤＩが、製造業、非製造業ともに２桁となるのは、１９９１年９月調査以来である。
労働需給は、バブル期と同程度に逼迫（ひっぱく）感が強い。失業率は１月に２．４％まで低下し、１９９３年４月以来の低水準。有効求人倍率は１月に１．５９倍と、バブル期の最高（１．４６倍）を超え、１９７４年１月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断ＤＩ（過剰－不足）が、大企業でマイナス２２と１９９２年３月調査以来、中小企業はマイナス３７と１９９１年１２月調査以来の大幅マイナス（不足感が強い状態）となっている。
労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。２月の現金給与総額は前年比１．３％増と、約１年半ぶりに２カ月連続の１％超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。
自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
２０１２年１２月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、２００２年２月から７３カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7
アベノミクス貧乏 世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多。
世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
東京都保健福祉局の「都民の生活実態と意識調査」によると、
年収500万円未満の世帯は52.7％と、平成に入って最も高かった。
内訳は、100万円未満の世帯が4.6％、100～200万円未満が11.3％、
200～300万円未満が13.4％、300～400万円未満が12.9％、400～500万円未満が10.5％。
消費支出が低下するのも当然であり、早々と政策の転換をすべき事態だ。
子供いらないと考える人が４割超える ２０代は６割に
結婚しても必ずしも子供を持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが、
内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。
２年前の前回調査に比べ６・０ポイント増で、平成４年の調査開始以来最高となった。
子供を持つ必要はないとした人は、男性が３９・７％、女性が４８・４％だった。
年齢別では、２０代が６４・０％、３０代が５９・０％と高く、
若い世代ほど子供を持つことにこだわらない傾向が顕著になった。 １千万円求人が増加 管理職・技術者…外資も食指
中途採用市場で年収１千万円以上の求人が増えている。経営のグローバル化やＩＴ（情報技術）の普及を背景に、自社にない知識やスキルを持った即戦力を高年収で獲得する流れが強まっている。日本の技術者確保を狙った外資系企業の求人も目立つ。
ビズリーチ（東京・渋谷）の転職サイトは、年収１千万円以上の求人が前年と比べ４割増えている。高年収層はヘッドハンターを使った募集が中心だったが、「近年は求人を表に出して即戦…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22215140T11C17A0MM0000/ アベノミクス下の輸出産業は、輸出自体では儲かっていない。それどころか22％縮小した。
年度 輸出総額 輸入総額 貿易収支
2012年 63兆7476億円 70兆6886億円 ▼6兆9410億円
2013年 69兆7742億円 81兆2425億円 ▼11兆4683億円
2014年 73兆0930億円 85兆9091億円 ▼12兆8161億円
2015年 75兆6139億円 78兆4055億円 ▼2兆7916億円
ドル換算すると……
年度 年間平均レート 輸出総額 輸入総額 貿易収支
2012年 79.75円／㌦ 7993.4億㌦ 8863.8億㌦ ▼870.4億㌦
2013年 97.60円／㌦ 7149.0億㌦ 8324.0億㌦ ▼1175.0億㌦
2014年 105.94円／㌦ 6899.5億㌦ 8109.2億㌦ ▼1209.7億㌦
2015年 121.04円／㌦ 6247.0億㌦ 6477.7億㌦ ▼230.7億㌦
円安なので輸出総額は増えたが、円に両替する前の獲得ドルは減った。
34％円を切り下げた （ (79.75-121.04)/121.04=-0.3411 ） のだから
売上19％増 （ (75.6139-63.7476)/63.7476=0,1861 ） では足りない。
外国から見れば日本商店が22％縮小した （ (6247.0-7993.4)/7993.4=-0.2185 ） ことになる。
結論：アベノミクスでは34％円を切り下げたので34％以上輸出総額を伸ばさなければならないが、
官製株高による不自然な円の切り下げで、輸出産業が実質22％縮小した。 税収3月4.5%増 申告所得税が伸び
2018年4月27日 18:49
財務省が27日発表した3月の税収（一般会計ベース）は前年同月比4.5%増の2兆9145億円となった。個人の事業所得やアパート経営の収入など確定申告による所得税収が4017億円で前年同月比で10.6%増加して例年並みの伸びを見せた。
贈与税を含む相続税収は3200億円で前年同月比で3%増。大口の相続が増えたことや、株価の上昇などが増加の原因とみられる。
消費税は8724億円で、税関分などを中心に前年同月比で5.5%伸びたが、足元で輸入の伸びが穏やかになっていることや今後の仕入れ分の控除もあるため財務省は「動向を注視したい」としている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29941040X20C18A4EA4000 次期総裁選に出馬予定の野田聖子氏はアベノミクス暴政を修復できるのか？
野田総務相：「これ以上、異次元緩和は不要」、２％物価目標は撤回を
bloomberg
金融政策が安倍首相と一番大きな違い、自民総裁選出馬なら公約に
野田聖子総務相は、日本銀行の金融政策について
「これ以上、異次元緩和は不要」であり、２％の物価目標は撤回すべきだとの考えを示した。
金融政策についての考え方が安倍晋三首相との「一番大きな違い」とし、
９月の自民党総裁選に出馬する場合は公約で自身の見解を盛り込む可能性を示した。
2013年１月の政府と日銀による共同声明で定めた物価目標について
「数値目標を立てることは誠実のように見える」が、その達成のために「ありとあらゆる異常な手段を使う」のは本末転倒だと指摘。
経済が良くなれば結果としてなるものであって、「こだわりすぎてしまうと、本来の経済の活性化が逆に成し遂げられなくなる」と語った。
政府・日銀の共同声明は日銀が金融緩和を推進し、２％物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すとしている。
野田氏は「長期国債の大規模購入など13年４月に開始した異次元緩和については「６年も７年も続けていいことではない」と指摘した。
異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという
「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、
16年１月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。 夏のボーナス総額、17年ぶり高水準民間5社平均
民間シンクタンク5社の今夏のボーナス予測によると、民間企業による支給総額は平均で前年比3.9%増の15兆4千億円となる見通しだ。2001年の16兆円以来、17年ぶりの高水準となる。企業業績が改善するなか、人材のつなぎ留めに一時金を積み増すとの見方が多い。
各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数5人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。支給総額の増加は3年連続。世界経済の回復に..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29587860Z10C18A4EE8000
アベノミクス終焉は経済成長に繋がる moneyvoice
一連の事件発覚で、野党はもとより、与党内からも安倍退陣を求める声が出る始末。
本人だけが今後の外交成果にかけて、また居座るつもりのようです。今国会中に決断する可能性があります。
その場合、総理が任命した日銀のリフレ派は力を失い、物価目標の見直しとともに大規模緩和は次第に
修正される方向と見られます。少なくともイールドカーブは引き上げられるでしょう。
政策の主眼が企業から家計にも配慮され、国家改革特区も見直しが必要になります。
財政の大盤振る舞いは修正され、財政金融政策からの「リフレ策」は後退すると見られます。
その分、為替は円高にブレますが、金融セクターの経営環境は最悪期を脱し、
収益に改善期待が出て、金融株が買われやすくなります。消費、内需関連にもプラスです。
企業への後押しが弱くなるように見えますが、結果的に資源配分の歪み（企業収益増、賃金消費低迷、企業の内部留保増）
が是正され、その分経済効率が改善し、国内市場回復期待から設備投資意欲向上も期待されます。
国有財産が特定の個人に優先配分されることなく、広く国民のために利用されれば、これも効率アップとなります。
これまで企業利益を促進しながら、その多くが内部留保という貯蓄になり、
国内需要を抑制していた分が改善されれば、経済成長にはむしろプラスになります。
アベノミクス終焉が一旦は株売り・円高に作用するとしても、
長い目で見れば国内需要の維持拡大で収益が支えられ、株価の押し下げも長くは続かないと見ます。
悪徳代官が一部の業者と手を組んで利益をむさぼる経済がベストのはずがありません。
トランプ台風にみすみす農業や自動車、予算がむしり取られる前に、政権交代した方がよかったかもしれません。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
