戦後、反米日本人の不審死が多い事に加えて、米軍が駐留する西側先進国の出生率が低い事も発覚。駐留米軍万人（出生率順位）
ドイツ７（177/188）日本４（173/188）イタリア１（173/188）韓国４（186/188）暗殺やられ放題なので、政官財の要人たちは
屈米主義にならざるを得ず人口削減政策などをやらされているのではないか。案の定日本政府の政策はアーミテージレポートや
ロバートフェルドマン等のアメリカ要求のコピペに。６０年後には日本の人口は半分になる、しかも高齢者が４０％以上。

経済政策一つとっても、男性正社員を増やさずにどうやって婚姻率・出生率を上げるというのか？規模も大事でデフレギャッ
プを埋めるには１千万人位は必要。人件費負担が１０兆円増すが、企業には３００兆円の内部留保やタックスヘイブンがある
ため３０年は払えるはず。政府の財政不要で可能。国民を貧困にして減らしまくる経済政策であるのは明白なのに、政官財が
そろってそのような反日政策に邁進するのは、やはり米国からの圧力が大きいからだと思う。