アベノミクスでガソリン高騰、企業の経営を圧迫
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馬鹿どもが内閣改造の批判ばかりだ、
馬鹿よお前ならどうするか言ってみろ。アホ。 マイトレーヤの再臨は近い
地球の資源を分かち合うことを人類は求められるだろう
大宣言の日は迫っている 第3の矢より第2の矢財政支出で総需要を増やし
財政支出の一環で減税(消費税廃止)して
中小零細企業や中間層以下の税負担を軽減したらいい
景気が回復したら必要な税収を
担税力に応じて応能負担で徴税することで確保したらいい
しかし1980年代から
税制調査会、旧大蔵省、財務省がこの逆をやっている
税制の累進性を弱めて景気を悪化させている
使えないバカどもだ
木下、勝、使えないバカどもとはお前らのことだ >>16
まず、国民投票で首相を選びたいですね
首相候補は官僚を換えられるだけの
スタッフィングができる人物 個人主義の象徴たるモータリゼーション。
時代はモーダルシフトだよ。
原発を再稼働させ、さらに鉄道を普及させるべきだ。 >「この円安でガソリン代上昇。アベノミクスの負の面があらわになる。」
>円安で石油輸入額が高くなって、クリーニング代が値上がりした
はあ?当たり前だろ。
「円高」だろうが「円安」だろうが、メリットとデメリットがあるに決まっている。
メリットだけの政策なんか、この世にあるものか。
メリットとデメリットを両天秤に掛けて、メリットの大きい政策を採用する。
これが経済行政と言うものだ。
輸出大国の日本だから、円安の方が経済全体に与える影響から、
メリットの方がはるかに大きい。
ところが、日本のマスコミは、極僅かのデメリットのみを
しつこくしつこくしつこく報道して、円安政策を悪者にしようと必死だ。
日本が円安になると、韓国の輸出が振るわなくなり、経済が崩壊するからだ。
これは、『アベノミクスに対する、悪意に満ちた偏向報道』としか言いようが無い。 バブルなのに非正規、貧困なんて
よっぽどだなお前ww 円安は113.80でアメリカの許容範囲、お伺いを建てて125迄許可貰えれば良いが。 原油価格が4割下がってもガソリン税が高いから値下げがほとんどない
つまり円安でガソリン高騰は嘘だった ■実質GDP伸び率(年率換算) ■
◎2013年 (安倍政権発足)
1-3月 5.6% ←民主党からバトンタッチ
4-6月 3.2% ☆徐々に下降線
7-9月 2.4% ☆徐々に下降線
10-12月 -1.6% ←増税前に、既にマイナスw
◎2014年
1-3月 6.7% ←★増税前の駆け込み★
4-6月 -7.3% ←◆◆消費税増税◆◆
7-9月 -1.9% ←二期連続マイナスw
10-12月 … ←まさか三期連続?w
何のことない消費税前の駆け込みが有っただけでずっと下降線。
アベノミクスなんてものはSTAP 細胞と同じで、最初からこの地球上に存在しません。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば明らかです。
政権発足以来、2年間GDPは下降線継続中。
経済政策を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」?「アベノミクス」?
幻覚でも見えているのですか?
景気回復の実感が無い?
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう?
一般には2四半期連続してGDPがマイナスならリセッション入りと判断します。
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか???
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう???
ボンクラ総理の印象操作に騙されずに、客観的なデータを見ましょう。目を醒ましましょう。 「国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。」とニートが政府にたかろうと必死にコピペを繰り返しておりますw 「国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。」とニートが政府にたかろうと必死にコピペを繰り返しておりますw 批判するなら、アベを誰にかえて、どんな政策やらせるか言ってみろ。
批判するのは反日野郎だ。 「国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。」とニートが政府にたかろうと必死にコピペを繰り返しておりますw 「国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。」とニートが政府にたかろうと必死にコピペを繰り返しておりますw 「国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。」とニートが政府にたかろうと必死にコピペを繰り返しておりますw 「国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。」とニートが政府にたかろうと必死にコピペを繰り返しておりますw 「国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。」とニートが政府にたかろうと必死にコピペを繰り返しておりますw .三晋晋晋晋晋ミ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆/)||(\◆晋
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「お前らがアベノミクスを支持したんだから俺のせいにするな!!w」 「国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。」とニートが政府にたかろうと必死にコピペを繰り返しておりますw .三晋晋晋晋晋ミ
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「お前らがアベノミクスを支持したんだから俺のせいにするな!!w」 .三晋晋晋晋晋ミ
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「お前らがアベノミクスを支持したんだから俺のせいにするな!!w」 にほんの経済にガソリンの値段は関係ないと
おもう。
家計と一緒。毎月の収入より支出がすくなければ
金はたまり金持ちになる。 ガソリン価格はにほんが決めてるわけじゃないし、
世界中の投資家が決めてそう。 たとえば車もちの人に
10きろ離れたら魅せに買い物をたのむとします。
みっつのなかからひとつ選べます
1 4リッターの野菜ジュース
2 4リッターのガソリン
3 4リッターの牛乳
どれをえらびますか 「国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。」とニートが政府にたかろうと必死にコピペを繰り返しておりますw ロボットコンピューターに敗れた知恵遅れが貧困層となり困り果ててる ★公務寄生員の賃金をカットして、ナマポとニートに分配しろ!
『もしニートがいなければ日本のデフレはもっと深刻になっていただろう』byピケティー
2年連続アップ…国家公務員“民間にならって”賃上げの詭弁
https://twitter.com/tokaia mada/status/598951835576053760
大阪市解体に賛成派:桂ざこば、金美齢、青山繁春、勝間和代、辛坊治郎、須田慎一郎、高橋洋一、竹田恒泰、たむらけんじ、津川雅彦、百田尚樹、堀江貴文、眞鍋かをり
眞鍋かをりさん、四年も隣に座って仕事したが、賛成派に名前を刻んでいたのか。遠くなったなぁ。
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/600018218019753984
日本国民はどう対処すればいいのか
「株式市場崩壊後に出現する新しい政権は国民の意志を反映し、国民の側に立つものであろう。」
maitreya/mai_03_02.html
民衆の指導者は職業的政治家ではない人々から見つかるのです。
maitreya/mai_03_01.html
マイトレーヤは次のように勧告された。
「株式暴落の後における政府の第一の義務は、人々を正しい食物で養うことである。そして最後に防衛である。
暴落は優先されるべき物事の順序の再検討につながるだろう」
magazines/si5n7k/04zpzf/bf1tqd 「国民は貧困・非正規増大で困り果ててる。」とニートが政府にたかろうと必死にコピペを繰り返しておりますw 日本にある車を全てKにすれば
少し景気はよくなる。 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 <高橋洋一 VS 小幡績>「検証!3年目のアベノミクス」2015年04月11日
https://www.youtube.com/watch?v=R8q1sIzY1SI
高橋洋一教授完勝!「いま経済が良くなっているのは世界経済が良いせい、アベノミクスの成功ではない、むしろ失敗である。」との小幡慶大教授、完敗。過去の株式相場予想の大外れ(2013年末1万2千円がピーク説:現在2万円)
「もはや市場ではない」、国債市場の疲弊に嘆きの声−黒田緩和4年目
日本銀行の黒田東彦総裁による異次元緩和が4年目に突入した。
金利の低下は狙い通りに進んでいるが、国債市場の機能障害という副作用は一段と深刻化している。
日銀は巨額の国債買い入れにより、発行残高の約3分の1を保有するに至った。
マイナス金利政策の導入を受け、
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは先月18日にマイナス0.135%と過去最低を記録。
残存12年前後までの利回りがゼロ%を下回る。
投資家の国債売買高が低迷する一方、ボラティリティ(相場変動率)は上昇。
2月の債券市場サーベイでは、回答した金融機関の41%が市場機能が低いと答えた。
黒田総裁は2%物価目標の達成に向けて緩和を強化してきたが、
原油安で消費者物価上昇率は横ばい圏内にとどまり、予想インフレ率も低迷。
世界経済や円安・株高に陰りが見え、景気の減速色も強まる中、
ブルームバーグの先月のエコノミスト調査では40人中37人が年内に追加緩和を迫られるとみている。
黒田総裁は金融緩和の限界説を否定するが、
金融政策に依存した日本経済の活性化には悲観的な見方が広がっている。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、
国債市場は「どんどん疲弊して荒れてきている」と指摘。
財務省の入札で仕入れて日銀に転売する日銀トレードなどを除くと「実質的には誰も取引に参加していない。
もはや市場ではない」と言う。
黒田緩和は「実験だった。資産価格の上昇など、やってみた価値はあったが、
なかなか思うようには行っていない」とみる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-04/O53S4K6S972H01 【自動車】三菱自社長、不正を陳謝 軽の燃費5〜10%上乗せ 日産向け含む軽4車種62万台 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1461142409/
【三菱自動車】燃費5〜10%上乗せ 不正操作は軽4車種 62万5000台、該当車は生産・販売停止へ ★4 ©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1461154904/
【企業】国交省 不正操作の三菱自動車に立ち入り検査 ©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1461155146/
【三菱自動車】隠蔽体質再び露呈 日産の指摘で発覚©2ch.net
http://daily.2ch. net/test/read.cgi/newsplus/1461157509/ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
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https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 人手不足が経済を圧迫
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。 貯蓄なし世帯が30%超 「貧困化ニッポン」の実態
日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、
エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか?
収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている。
手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。
総務省統計局がまとめている家計調査ではお小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、
1997年は9万4543円でしたが、その後、減少の一途を辿り、
2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。
他にも衣服代は2万264円から1万3153円へとカットされています。
つまり、お小遣いを減らして衣料品などを買い控えるなど、
生活レベルを下げて我慢を強いられているのが現状なのです。
そうなってくると、貯蓄に回す余裕はどんどんなくなっていきます。
金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、
1997年は10%だった「貯蓄なし世帯」は、アベノミクスが本格化した2013年以降、
30%を超える水準で高止まりしています。
いまや3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態なのです。
問題は、それに歯止めがかかるかどうかですが、残念ながら、
税金や社会保険料が今後も増大するのは人口動態からも明らかといえます。
https://www.moneypost.jp/158838 金融庁長官 地銀減少に危機感
金融庁の森信親長官(60)が毎日新聞のインタビューに応じ、
経営環境が悪化している地方銀行について、
「このまま人口減少が進むと(金融サービスが)供給過多になり、
放っておいても県内の3行が2行に、2行が1行に減る」と指摘し、
経営体力のあるうちに持続可能な経営モデルへの転換を急ぐよう求めた。
地銀再編については「強くなり、より良いサービスを提供できるなら悪くはない」と述べ、
有効な選択肢の一つになるとの認識を示した。(毎日新聞) 【悲報】首都圏の倒産件数、8年ぶり増加 4〜9月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が8年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期(4〜9月)の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件(3%)増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、8年ぶりだ。
負債総額はタカタ(東京都)が押し上げたために1兆7238億円と、7年ぶりの高水準だった。
倒産件数の8割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15%増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12%増の116件、製造業は3%増の153件だった。
上場企業の純利益は18年3月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」(東京商工リサーチ)という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比2割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
この政策をまだ続ける気らしいから、当分このままだね。 車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに
http://www.asahi.com/articles/ASKBX7SBDKBXULFA00V.html?ref=rss
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を
区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したこ
とが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する
来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れる
ことになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。
789*2 労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)9月分 (2017年10月31日公表)
<<ポイント>>
(1) 就業者数,雇用者数
就業者数は6596万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
雇用者数は5866万人。前年同月に比べ74万人の増加。57か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は190万人。前年同月に比べ14万人の減少。88か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率(季節調整値)は2.8%。前月と同率
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/ 【悲報】アベノミクスが6度目の挫折。政府文書からも「デフレ」が消滅
すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2%も無期延期へ?
内閣府は7月18日の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた
基礎的財政収支(プライマリー・バランス)が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにした。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに
絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には
同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。
なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5〜3%台で推移すること、
また19年10月には予定通り消費税率を8%から10%に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1%に留まっていたというのに、今年度から
急にその2〜3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、
希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか
0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、
基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。
日本銀行はアベノミクスの中心目標である「物価上昇率2%」の達成時期について、
これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と
認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて
「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も
「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。 アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。 人手不足が経済活動の足を引っ張りつつある現状に政府は対処してほしい。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋)
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。
食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」(北関東のスーパー)
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」(中国の家電量販店)といった声も出ている。 アホアベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。
この麻薬政策に浮かれてる愚か者たちはやがて廃人になる。 3年ぶりの増加が見込まれる今冬のボーナス見通し
経営関連情報 - 2017年11月13日
三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した2017年冬のボーナス見通しによると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースでみた民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)の2017年冬のボーナスは、
一人当たり平均支給額が37万2235円(前年比+0.6%)と、小幅ながら3年ぶりに増加すると予測している。業種別では、製造業が49万4872円(同+0.5%)、非製造業が34万6978円(同+0.8%)とともに増加と予測。
大企業には「夏冬型」で支給額を決める企業が多く、夏の支給額が事業所規模100〜499人(前年比−0.6%)と500人以上(同−2.8%)の企業で前年比マイナスとなったことを踏まえると、冬も大企業では低調な結果となる可能性が高い。
しかし、中小企業にしばしばみられる「季別」での支給額の決定には足元の業績拡大が反映されやすく、加えて、このところの需要増加の効果は中小企業にも広まっている。
このため、企業業績の拡大が続いていることは、中小企業を中心に冬のボーナス支給額を押し上げるとみている。また、労働需給は一段と引き締まっており、人手不足が深刻な非製造業の一部業種では、高い伸びが予想される。
雇用者数が増加する中で、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加。冬のボーナスの支給労働者数は4288万人(前年比+2.4%)に増加し、支給労働者割合も84.9%(前年差+0.1ポイント)に上昇とみている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3401&cat_src=biz&enc=utf-8
【悲報】ボーナス5年ぶりに低下の見込み 経団連一次集計
経団連は、大手企業の冬のボーナスの一次集計を発表しました。
各社が今年春の労使交渉で取り決めた協定によりますと、
11業種74社の冬のボーナスの平均額は91万6396円でした。
3年連続で90万円台という高い水準を保っているものの、
去年の一次集計に比べて約1.2%低く、5年ぶりのマイナスです。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000113935.html 「訪日客だけでない」、百貨店の化粧品販売30カ月プラス
三越伊勢丹ホールディングスと高島屋、大丸松坂屋百貨店を運営するJ・フロントリテイリングは1日、10月の既存店売上高が前年同月比約1〜2%増だったと発表した。
業界全体では、ネット通販との競争が激しい衣料品販売が2年前と比べ9%落ち込んでいるが、化粧品は逆に35%伸長。直近の9月まで30カ月連続の右肩上がりだ。
松屋銀座店(東京都中央区)は8月、1階の喫茶店を化粧品売り場に改装し、出店ブランドを2つ増やした。
訪日客が多い阪急うめだ本店(大阪市北区)は組織を改編し、服や雑貨を扱う「婦人部」から「化粧品部」を独立させた。Jフロントの山本良一社長は「定期的に来日し、まとめ買いする客も多い」と話す。
訪日客が少ない地方店でも、高崎高島屋(群馬県高崎市)は9月の全館改装で化粧品の出店ブランドを23から30に増やした。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/171101/ecn1711010059-s1.html 【国民一人当たりGDPランキング 推移】
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2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (森)
2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 (小泉)
2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 (小泉)
2003年------------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 (小泉)
2004年------------+--------------+--------------+-----------● 11位 (小泉)
2005年------------+--------------+--------------● 15位 (小泉)
2006年------------+--------------+-----● 18位 (小泉)
2007年------------+-------● 22位 (安倍)
2008年------------+----● 23位 (麻生)
2009年------------+--------------+-----------● 16位 (鳩山)
2010年------------+--------------+--------------+---● 14位 (菅)
2011年------------+--------------+--------------+---● 14位 (菅/野田)
2012年------------+--------------+--------------+-------------● 10位 (野田)
2013年------------+-● 24位 (安倍)
2014年●29位 (安倍)
2015年----------● 26位 (安倍) アベノミクスにより未曾有の消費低迷
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」(経済評論家・荻原博子氏)
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 アベノミクス失敗で格差拡大
「最近はユニクロすら高いって思う」 男性洋服代は月3000円−CCC調査
男性で一番多かった回答は月の洋服代が「1カ月平均3000円未満」で、
「擦り切れるまで着る」だった。
ネット上ではこの調査に対し、洋服にはカネをかけたくないという意見が大半で、
「最近はユニクロすら高いって思うようになった」などと感想を述べる人もいる。
「擦り切れるまで着る」
「ファッションに関するアンケート調査」によれば、男性が興味・関心がある1位は「食」で、
「旅行」「車」「健康」「エンタメ」と続き、女性の34.4%が
興味があると答えた「洋服・ファッション」は、16.4%しかなかった。
男性の1カ月あたりの洋服の購入金額で最も多かった回答は「3000円未満」(30.9%)。
購入した洋服を手放すまでの期間について男性は、「擦り切れるまで」(30.4%)が最も多かった。
女性の最多回答は「2〜3年程度」(28.5%)だった。
このアンケートはインターネットを使い、「Tカード」を利用する
18〜69歳の男女1600人を対象に17年5月に行った。
バブル経済期やDCブランドブームなどがあったかつては
ローンを組んでまで新作ファッションに身を包み、
その後は海外高級ブランドブームが起こったものの、
2000年に入ってからは男性は特にとんとファッションの話題は出なくなり、
「ユニクロ」などの定番品ばかりが目立つようになった。
デフレも影響し、衣料品にはお金をかけなくなったのだ。 自民党・二階幹事長「野党はアベノミクスを批判するなら提言でもしてみなさい。情けない」 ←ぐぬぬ…
自民の二階俊博幹事長 アベノミクスを批判するなら「提言でもしてみなさい。情けない」野党を酷評
自民党の二階俊博幹事長は17日、都内で講演し、地方は恩恵を受けていないとして、安倍晋三首相が推進する経済政策「アベノミクス」を批判する野党を酷評した。
「野党は悔しくて仕方ないからアベノミクスは『けしからん』と偉そうに言う」と前置きし、
「地方に(恩恵が)回るようにするために何をすればいいか、『提言でもしてみなさい。考えがあるなら述べてみなさいよ』と言ってやりたい。情けない限りだ」と述べた。
また、民進党が分裂したことにも触れ「このことを他山の石として、あの姿を国民や支持者の前に呈してはならないことを戒めなければいけない」とも語った。
http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170047-n1.html
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1510925955/ アベノミクスはなぜ失敗したのか
黒田日銀は物価調整を甘く見ていたのが最大の失敗要因
売↑>買↓⇒取引価格↓
これは市場取引における価格調整。
政府は、生産性を上げて労働(消費)者から搾取する政策を実施してきた為に、
「売↑>買↓」状態であるデフレ状態(豊作貧乏に近い)を作り出した。
しかし、こうしたデフレの原因検証を怠ってきたばかりに、間違った政策を
何度も繰り返してデフレを長引かせてきたのだ。
原因検証を怠った付けはついに黒田日銀による異次元緩和と呼ぶ更なる愚策に繋がる。
故意にオイルショックに似た状況を作り出し、国民生活を苦しめるだけの自殺行為で
経済は麻痺して、個人消費の著しい低迷をもたらし、日本経済は悲惨なほど凋落した。
デフレが豊作貧乏ならばアベノミクスは凶作貧乏(中身が小さくなり物価が上がる)だ。 ノーベル賞経済学者アマルティア・セン「アベノミクスは基本的に正しい、以前は景気後退政策だった、日本は楽観的で大きな問題ない」
「日本経済は世界のモデルになる」
セン 私は安倍首相には直接お会いしたことはありませんが、日本銀行総裁の黒田東彦氏、
内閣官房参与の浜田宏一氏のことはよく存じ上げています。彼らは世界の中でもトップレベルのエコノミストであると思います。
現在の日本経済の問題は、アベノミクス以前に景気を後退させるような経済政策がとられていたことに端を発します。
当時、日本に何よりも必要なのは、景気拡大政策でしたが、それとは逆の政策が実施されていたのです。
安倍首相と黒田総裁が推進してきた経済政策の方向性は、基本的には正しいと思いますが現在、
微調整が必要な段階にきています。経済政策には、状況に応じた調整が不可欠です。
黒田総裁とは何度も意見交換をしていて、先日も最新の取り組みについて聞く機会がありましたが、
日本経済、そして世界経済が、今、どのような政策を必要としているかについて、非常に正確に理解されていると思いました。
また内閣官房参与の浜田宏一氏は優れた経済理論家であるだけでなく、実践的で洞察力のある戦略を立案することにも卓越しています。
浜田氏も政府に対して適切な助言をしていると思います。
1990年代から10年、20年にわたって、日本は間違った経済政策、つまり、景気拡大を抑制し、
景気を刺激しない政策を行ってきました。しかし私は今、日本経済の将来について楽観的な見通しを持っています。
世界は今後も、数多くの問題に直面していくことでしょうが、
日本については「大きな問題はすでに対処されている」と自信を持って言えます。
アマルティア・セン (Amartya Sen)
ハーバード大学教授。専門は経済学及び哲学。元ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ学長。ジャダプール大学、デリー大学、ロンドン大学、オックスフォード大学、ハーバード大学にて教授を歴任。1998年ノーベル経済学賞受賞。
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