竹中≫新自由主義＝今世紀最大の厄災≪惨敗
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. : .:::::::|: / /／ l/ l,ｲ: : : :.i : : : : : : ∨ 経済基盤破壊されてますよね？ｗ
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. : .:::::::|: . : .＼/: . : .,':::::::ｉ:. :./:.:,.:ｲ 3 名前：-7.74Dさん [sage]： 2017/01/06(金) 08:31:26.96
眼科は、人間のクズが上に立って牛耳っていて、組織が腐りきっているから、
現状の組織を全て潰して、新たに他科のメンバーが集まってイチから立て直した方がいい。。
眼科の今の幹部は、レーシックのみならず、白内障や網膜の手術でボロ儲けした、
見るに耐えない人間のカスばかりだ
白内障の手術は３分で終わる簡単な手術だなどと宣伝してるバカな眼科医も多いが、
１日にたくさんの手術をこなしてボロ儲けして、
研修医に回すべき症例をすべてふんだくってのし上がった肥えた豚に過ぎない。
こんな状態では研修医が入ってくるはずがない。
そして、裏に回っては手術の保険点数が下がらないように根回しするなど、
幹部の眼科医は、本当に醜い背徳者ばかりだ 学会の学術レベルが他科に比べて極端に劣っているのも、
こうしたクズが牛耳っているからに他ならない。
眼科に関しては専門医制度も、医療を腐らせる一要因にしかなっていない。
目という単独の孤立した組織は、その性質上、間違った診療をおこなっても、外からばれにくい。
その目に携わる眼科の幹部が腐りきっているのだから目も当てられないのだ。
レーシックなど叩かれているが、それよりももっと一般人が何をされたか判断しにくい目の奥の診療など、
専門医という名目で、かえって悪戯が許されているのが現状なのである。
専門医が専門医以外の医者の診療を馬鹿にして吊るし上げにして、自らの身を守っているのは
眼科ぐらいかもしれない。本当に腐りきった人間ばかりだ
業者とつるんで、講習会を開いては会員から金をふんだくって、
わずか数時間の講習で受講証など出して、
さぞ手術のうまい医者の証明みたいな感じでホームページで宣伝しているのも眼科の特徴。
とても医療とは言えないだろう
この腐りきった現状の日本の眼科組織では、眼科を途中でやめていった者の方がまともと言える。
まずは、教育という名目で金をふんだくる眼科の学会や講習会、専門医制度などは直ちに廃止して、
幹部の眼科医は全て辞めさせて総解散し、他科の医者によってイチから立て直すべきである。。。。 945 名前：名無しさん＠１周年 [sage]： 2017/11/07(火) 09:21:03.44 ID:TUPIgzo80
>>936
人に使われる職人気質の人が多すぎる
利点でもあったが、半島系のやつらにいいように使われてる日本人が国内でも増えてきた
彼らは上を目指すが、日本は職人を目指す
この差はでかい
947 名前：名無しさん＠１周年 []： 2017/11/07(火) 09:40:57.45 ID:oQ3TGTse0
>>945
というより、根本的に国家運営と企業経営が誤っている
国家運営 ・・・ 内需を減らしている → 植民地政策の手法（植民地は貧しいので輸出だけしか存在しない）
企業経営 ・・・ 技術に対して正しく評価していない
→ 事務系を中心に技術査定能力０の経営者が経営をしている状態
朝鮮人が上を目指すというより、日本人以外の人類が正しいことをやっていると考えたほうが良い
これは有能、無能の問題ではない
正しいか(TRUE）
もしくは
誤りであるか（FALSE)
二元論だけで決着が付く問題
そしてこれが国家戦略の基本の必要性を示唆している
間違ったことを前提にすれば、その結果は９９％以上の確率で「誤り(FALSE)」となる 90 名前：名無しさん＠１周年 [sage]： 2017/11/17(金) 11:20:49.97 ID:t5Hay7xN0
>>71
給料払えと言う前に、政府に景気対策やれと言えよ。
順番が逆なんだよ。不景気で給料上げられるわけないだろ。
94 名前：名無しさん＠１周年 []： 2017/11/17(金) 11:21:39.25 ID:G0GxoWfx0 (4)
>>90
？？？
空前の好景気だけど
124 名前：名無しさん＠１周年 []： 2017/11/17(金) 11:27:31.64 ID:18jZmyiZ0 (5)
>>90
景気悪いのに、なんで人を雇おうとするの？？？？？？？？？
世界七不思議発見！ｗ 325 名前：名無しさん＠１周年 []： 2017/11/17(金) 12:27:42.40 ID:G/AbIjfC0 (4)
>>321
どうせCIAとユダ金＋支那連合だろうな
裏で糸を引いているのは
あの辺りから盛んに「陰謀論は馬鹿」という言説が増えた
まあ、陰謀が始まったのがその時期ってことだろうｗ 613 名前：名無しさん＠１周年 [sage]： 2017/11/17(金) 13:40:34.70 ID:0Ejqb2+r0
潰せばいいのに日本商工会議所は頭の悪いゴミ屑の集まり 327 名前：名無しさん＠１周年 []： 2017/11/19(日) 12:39:31.63 ID:zs873rd+0
苦しんでいる人が作ったり配膳したものを食べると
苦しみが感染するからなぁ
店の従業員の待遇も、メニューや衛生状態のうちなのよ
ワタミ臭い所は、完全お断りにしてるわ
食という、問答無用の侵入者を通して、他人の不幸と苦しみが感染するから 921 名前：名無しさん＠１周年 []： 2017/11/21(火) 11:26:58.62 ID:gvYLcXiW0 (2)
昔の曲が素晴らしいのは間違いないけど
現代のアーティストも負けずに良い曲作れよ
懐古するだけの国になってるからな
926 名前：名無しさん＠１周年 [sage]： 2017/11/21(火) 11:27:47.50 ID:ojpcOM520 (16)
>>921
なんだろうね。世界観に希望がないと言うか
953 名前：名無しさん＠１周年 []： 2017/11/21(火) 11:30:23.05 ID:UBmtFRKe0 (4)
>>921
才能のあるやつはいるんだろうけど、受け手がいないからチャンスもないんだろ
みんながユニクロで満足してたらファッションデザイナーになる意味がない
995 名前：名無しさん＠１周年 []： 2017/11/21(火) 11:35:04.52 ID:p1k5W+Wu0 (5)
>>921
今の新人世代がバーニングに支配されたJ-popだけ聞いて育ったからだろ
洋楽もせいぜいで８０年代の産業ロック
売れるためのコード進行や歌詞フレーズってのがあって
それをパッチワークのごとくつなぎ合わせれば
楽曲の形になって大衆はそれでまあ満足してしまうという
ファミレスの味やマックやカップヌードルの味が基本になってりゃ
それ以上の味出そうとは思わない
それどころかそれ以上の味があること知らないんじゃないの
マンガでもジャンプしか売れず
ワンピやDBがいまだに人気なのもそれしか知らんからだろ 89 名前：名無しさん＠１周年 []： 2017/11/22(水) 01:51:27.06 ID:HnX+n5Ij0
こういうので見つかった金塊って没収されず返却されるんだってな
そりゃあ止まらんわな………
91 名前：名無しさん＠１周年 []： 2017/11/22(水) 01:51:57.58 ID:2uZKHqdP0
もう何回目だよ、自民党。
没収法案提出可決するタイミングを、何度サボってるんだよ。 950 名前：名無しさん＠１周年 []： 2017/11/23(木) 15:41:25.52 ID:55Pe3TZD0
>>899
切っ掛けは秋元康「おニャン子クラブ」とジャニーズ事務所「光GENJI」
それぞれ時期はズレるが、歌番組のザ・ベストテンとザ・トップテンのランキングがこれらで独占され始めた。
理由は視聴者ハガキリクエストの組織的投稿。
要するに2chのネトサポ・ネトウヨ＆パヨクの自作自演みたいなことをやられてから。
これが歌番組衰退のキッカケになったと読む。
そしてジャニーズ、バーニング、秋元康、エイベックスの何れかの系列にないとテレビに出にくくなったのも大きい。
何れも政治と繋がってるし。
確かエイベックスの顧問か取締役を最近まで竹中平蔵系列の岸博幸がやってたよな？うろ覚え。 233 名前：名無しさん＠１周年 []： 2017/11/26(日) 15:50:52.40 ID:4bei0IbL0 (3)
まあ、日本衰退を見ているようだ
時代遅れでノスタルジー昭和ジジババとパヨクの国になった
右も左も馬鹿しかいない
その声の大きい馬鹿が事業にまで浸出ｗ 139 名前：名無しさん＠１周年 []： 2017/11/29(水) 16:35:54.38 ID:NeNGAT3Z0
>>130
これは日本人をバラバラにするための方策
今まで新自由主義やら何やらやってきた一貫
経済に詳しい人だと「竹中平蔵」この一言で全て分かってしまう
ケインジアンからは「新自由主義」、ハイエキアンからは「ケインジアン」と呼ばれているこのコウモリ男は、
どう見ても「学者」ではない
ではこの「竹中平蔵」とは何か？
そこに答えがあるわけ
ただし、その答えでも半分に過ぎない
１００点満点のテストでは、５０点しかとれない
もう片方にいたのが小沢一郎
これで１００点になる 82 名前：名無しさん＠１周年 []： 2017/12/05(火) 17:21:46.91 ID:en1w6RXj0 (2)
米国新自由主義汚染
↓
日本の経営者の無能化
↓
経済縮小
↓
支那の手先
日本を韓国に変えるとよくわかる
確かに韓国は、日本の一歩先を行っているなｗ 102 名前：名無しさん＠１周年 []： 2017/12/05(火) 19:58:19.86 ID:en1w6RXj0
>>82
まず、「人材は消耗品」という事業は資本主義ではない
それをやるなら、「資本は土地だけでいいですよね？」ってことになる
誰も機械を開発しないし、製造もしなくなる
企業が育成を辞めた＝人材は消耗品をやるから、
農奴みたいな付加価値の低い作業しか生き残れなくなる
でもって、それは１４世紀くらいの産業なので、
当然のことながらジンバブエ、北朝鮮の下くらいに入ってくる
これを狙ってやっているんだが？
CIAが画策していないなら、誰が指導しているの？ｗｗｗ 998名無しさん＠１周年2017/12/28(木) 23:26:35.10ID:CpM5entf0
失われた２０年の始まり「同情するなら金をくれ」
失われた２０年の結末 「同情されたいなら金払えｗｗｗｗ」 小規模企業も売上・採算が改善傾向に 日本政策金融公庫が11月動向を発表
2017年12月22日 11:05
日本政策金融公庫の発表によると、従業者が10人未満や20人未満の小規模な企業でも、売上や採算が回復する傾向にあることが分かった。
■2017年下期の悪化が下げ止まり
2017年における「売上が増加した企業の割合」から「売上が減少した企業の割合」を引いた売上DIを振り返ると、1月の-11.3から始まり、2月の-12.9を底としてマイナス幅が縮小、つまり売上が増加する企業が増える傾向にあった。
しかし6月の-1.3を頂点として、下期はマイナス幅が拡大、つまり売上の減少する企業が増えていた。
19日に発表された11月の売上DIは-7.9。これは10月の-10.3から2.4ポイント、昨年11月の-14.4から6.5ポイント改善している。
また同時に発表された「黒字企業の割合」から「赤字企業の割合」を引いた採算DIも、11月は8.8となり、10月の4.4から4.4ポイント、昨年11月の3.8から5.0ポイント改善しており、小規模企業の景気回復を裏付けた結果となった。
■サービス業が大きく回復
■12月は運輸業が大きく売上増加
http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20171222/417399.html 607名無しさん＠１周年2018/01/01(月) 03:10:53.80ID:cVGAtT2g0
>>592
とりあえず、若い世代が稼げる環境が必要
だが、なぜか増税と財政再建を最優先させている
金利が０なのに今やる意味はない
財政が問題になるのは、例えば金利が１０％以上に膨らみ、
その大半を海外に支払わなければならない状況になった場合だ
この場合、利益の大半が利払いに回され成長率が下がる
当然のことながら、インフレ率もかなり高い水準になる
（そんな国の通貨を買う奴はいない） 「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
－0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 188 名前：名無しさん＠１周年 []： 2018/02/14(水) 19:11:09.31 ID:SAK/93qE0 (7)
>>180
日本の防衛費は今5兆だけど米軍がいなくなったら10兆から15兆に跳ね上がるんだぜ。
財源は？
202 名前：名無しさん＠１周年 []： 2018/02/14(水) 19:13:20.61 ID:RmuPp1ys0 (11)
>>188
福祉とかカットすればいいよ
老人の命なんてどうでもいいし
アメリカのガードマンサービスにそんな価値はないｗｗ
207 名前：名無しさん＠１周年 [sage]： 2018/02/14(水) 19:14:07.07 ID:IxuuLi660 (3)
>>188
公務員の給料を欧米並にするだけで10兆ぐらい簡単に浮くけどな 222 名前：名無しさん＠１周年 []： 2018/02/14(水) 19:15:57.58 ID:z1Q0aPyT0 (2)
>>188
米軍がいなくなったら東南アジアとデロス同盟でしょ
それに
ロシアとは阿部ちゃんがプーチンと仲良いし
中国とは二階みたいな売国奴を使って懐柔してるし
保険は打ってある
245 名前：名無しさん＠１周年 [sage]： 2018/02/14(水) 19:20:14.72 ID:C5sRFyyfO (2)
>>188
その5兆だか10兆だか増えた分は高性能レーダーとか
自動操縦システムの開発とかだろ？
つまり国内投資だよ。寧ろ歓迎だろｗ
941 名前：名無しさん＠１周年 []： 2018/02/14(水) 22:27:17.93 ID:hXSCP8UP0 (2)
>>188
デフレなんだから国債発行で構わない
国防債を法で制定しろ 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
4PR8P 65 名前：名無しさん＠１周年 []： 2018/05/15(火) 08:07:55.88 ID:BzI2I6Jv0 (2)
>>62
というか、日本式経営はかなり合理的だよ
むしろ現代の日本企業は、それを止めてしまっている
それが小泉・竹中式
日本式経営とは・・・
年功序列、終身雇用だけでなく、徹底した現場主義が日本式経営
経営や社員に問題がない限り、解雇リストラはなく、
基本的に転職もない
社員の忠誠は、昇進、ベースアップ、定年時に貰える退職金
この辺りも崩れている
トヨタ式は、実はこれとセットになってうまく行く
長期的な経営方針を継続するのには、非常に合理的だった
つまり、現代の日本企業はそれを止めてしまったということだ
｢アベノミクスは大失敗｣と言える4つの根拠
（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか？
不破雷蔵
@Fuwarin
②実質賃金が上がってない、むしろ下がってる云々の話ですが、以前から指摘されている通り、「低賃金となる非正規就業者の増加」が若年層のパート・アルバイトと、定期雇用の高齢層が顧問や嘱託などの再就職で生じたから。
全体の平均値を算出する場合、低賃金者の割合が増えれば下がるのは当然。
③労働市場の改善の過程では、まず非正規が増え、それから正規が増えます。これは経済の基本。
雇用する側の立場で考えればよく分かりますね。短期的な不足かもしれないと、まずはとりあえずの穴埋め、そして長期的な改善になりそう、あるいは短期の条件では雇えなくなると、長期＝正規採用に移行する。
④この辺りの話は昨年分の中小企業白書のGDP項目別動向〔1〕消費http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H28/h28/html/b1_1_0_3.htmlで見るとよく分かります。
「足下の2015年第4四半期では、実質賃金の指数は94.6と低下しているのに対し、雇用者数の指数は103.0と上昇している。」
⑤「実質賃金は足下では持ち直しの動きをみせているものの、水準としては2013年以降低下しているのに対し、雇用者数は2013年以降緩やかな上昇傾向にある。
このことから、雇用者報酬の増加は主に雇用者数の増加に起因していることがわかる」
⑥「実質賃金が減少した背景については、デフレ状況ではなくなりつつあることがうかがえる中で物価が上昇したことと、雇用環境が改善する中で、パートタイム労働者が増えたことが考えられる」
⑦実際、労働力調査などを見ても、雇用者数は増えていますが、まず非正規が増え、それから正規が増え始めています。正規雇用はすぐに解雇できるわけでは無く、雇用する側も慎重になるのです。先日の世帯年収周りでもお話した「合算上の平均化のワナ」なわけです。
午後6:53 2017年10月15日 4 名前：名無しさん＠１周年 [sage]： 2018/10/01(月) 09:02:08.13 ID:Ev0KWCrZ0 (6)
末端消費こそ経済の土台なのに、それをどんどん締め付けてるんだから当たり前
物が数売れなければ企業も利益は出せず給料は上がらない
更に増税ばかり進んで、その傾向は更に強くなる
今業績が良いのは輸出企業ばかり 日本の大半を占める内需企業は、どんどん不景気になっている
外需企業があれだけ利益出しても全く経済指標が上向かないのを見る限り、国内経済はかなり状況が悪化している
世界屈指の重税国家である日本で、社会福祉の予算すら覚束ないのは、各先進国の倍以上高い糞公務員年収に吸いとられ続けている事が元凶
292 名前：名無しさん＠１周年 []： 2018/10/03(水) 03:52:22.81 ID:hV0ORlRi0
>>4
なぜか公務員に話を向けたがっているが、
一番の問題は赤字減らしなんだが？
それがマクロ経済では需要減少を意味するのが理解できないのか？
この単純な理屈を理解せずにむやみに公務員減らしをやれば、
生産性が向上するどころか、むしろ低下してしまう。
生産性は作業効率を意味しない。
価値を生み出す効率を意味する。
価値は主観で決まる。
人々が「公務員もダメだから、ダメだな」と考えれば、
それだけで価値は下がるのである。
価値保存則など存在しない。
それをやって失敗したのがソ連などの社会主義革命だったということを、
どうして直視できない？
結局、新自由主義の本質が共産主義を凌ぐような社会主義だからじゃないのか？ 2000年代、格差はほとんど広がっていない
格差が強く意識されるのは、実態として格差が深刻化している時よりも、たとえば、まだ給与水準全体は引き上げられていないけれども、株価が上昇に転じて、高級品や高額のマンションが売れ出したというような時が多いのです。2013年から2015年にかけてがそうでした。
実際は、80年代から90年代にかけて格差が拡大していったのですが、これは人口の高齢化によるもので、年齢間の格差と高齢者の間で格差が広がった結果です。
しかし、2000年代に入ると、格差はほとんど広がっていません。この背景には、社会保障の充実などで65歳以上の高齢層の格差が縮まったこと、そして年齢間の格差も縮小したことがあります。
一方で、20代から30代では正規雇用、非正規雇用の問題などが生じていますが、先に挙げた2つの縮小傾向と相殺され、全体として格差は広がっていません。
https://www.7andi.com/company/conversation/1959/1.html 平成３０年度上期倒産はバブル末期以来の低水準 東京商工リサーチ
2018.10.9 17:37
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181009/ecn1810090016-s1.html
東京商工リサーチが９日発表した平成３０年度上期（４～９月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比２・２７％減の４１２４件で２年ぶりに前年実績を下回った。
バブル末期の平成元年度上期（３６５２件）以来の低水準。景気拡大により建設業や製造業など１０産業中７産業で倒産が減少した。
負債総額は６０・４４％減の８３７５億円で、こちらも２年ぶりの前年割れ。２９年度上期に欠陥エアバッグ問題で戦後最大の製造業倒産となったタカタが含まれた影響で大幅に目減りした。
主な大型倒産は、加工食品のオーナー制度で出資を募ったケフィア事業振興会（負債額１００１億円）▽東京証券取引所１部上場で油ガス田の掘削を請け負った日本海洋掘削（同９０４億円）
▽スルガ銀行による不正融資問題の発端となった不動産会社スマートデイズ（同６０億円）－など。
一方、東京商工リサーチの担当者は「自然災害を背景とした倒産は発生３カ月後から増える傾向がある」と説明している。
西日本豪雨や北海道の地震など今年夏以降相次いだ自然災害の影響は下期に出てくるとみられ、今後は倒産や廃業が増加する可能性がある。 法人所得が過去最高 ７０兆円超える
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/040/056000c
国税庁は１２日、２０１７年度に決算期を迎えた法人の申告所得総額が７０兆７６７７億円となり、記録が残る１９６７年度以降、初めて７０兆円を超え、過去最高となったと発表した。
１６年度比１１．５％増で８年連続の上昇。製造業の業績が好調なことが要因とみられる。
申告法人税額は１６年度比１１％増の１２兆４７３０億円。ただ、法人税率が引き下げられているため、ピーク時の１８兆６４１２億円（１９８９年度）には大きく及… 【データで見るアベノミクス 2018年7月版 ｜ 政府広報オンライン 】
1.名目ＧＤＰ492兆⇒551兆
2.企業収益50兆⇒81兆
3.就業者数6271万人⇒6522万人
4.国・地方の税収78兆⇒102兆
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics/assets/images/Abenomics_pamph.pdf 8月全世帯の実質消費支出は前年比＋2.8％、2カ月連続で増加＝総務省
https://jp.reuters.com/article/consumption-expediture-august-idJPKCN1MF019
総務省が５日に発表した８月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万２４８１円となり、前年同月に比べて実質で２．８％増加（変動調整値）した。
増加は２カ月連続。夏のボーナスの支給増を背景に悪天候にもかかわらず消費は増加しており、総務省は個人消費の基調判断を「持ち直してきている」に上方修正した。
季節調整済み前月比は３．５％増となり、２カ月ぶりに上昇した。
ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．１％減が予想されていたが、結果はこれを上回った。
増加に大きく寄与したのは「交通・通信」で、好調な新車販売を背景に自動車購入が実質前年比を１．５６％ポイント押し上げた。また、電気冷蔵庫やエアコンなど家庭用耐久財も０．３７％ポイントの押し上げに寄与した。
８月は記録的な猛暑が続く中で台風の接近や上陸も例年より多く、休日が前年に比べて１日少ないという個人消費を抑制する要因が重なったが、結果は同２．８％増と２０１５年８月以来、３年ぶりの大幅な増加となった。
総務省では夏のボーナスの増加が消費を支えているとみており、消費の基調判断を前月の「底堅く、概ね横ばいで推移している」から２カ月連続で上方修正した。
一方、台風など悪天候を背景に、国内パック旅行や宿泊料のほか、生鮮食品価格の上昇で食料などは実質で減少した。
今年から参考指標として公表を開始した単身世帯を含む「消費動向指数（ＣＴＩ）」によると、世帯当たりの平均となる世帯消費動向指数（総世帯）が実質で前年比１．０％増加、季節調整済み前月比は０．１％減少となった。
世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比１．２％上昇、前月比０．３％上昇となった。 借金(国債等）の返済(償還）に一般会計を宛てるのは付け利払いだけ、借金額面(元本）には、日銀が通貨発行の対価とした買取債を国債整理基金特別会計へ納付、現金化(公債金という財源）によってなされている。
毎年度一般会計から利払いされる額面は１０兆円台、通貨発行益からの公債金は100兆円近い。
増収分の使い道
http://or2.mobi/data/img/212976.jpg 日本の競争力、５位に上昇 １８年報告、米１０年ぶり首位
https://www.daily.co.jp/society/economics/2018/10/17/0011737825.shtml
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年の９位から順位を上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、昨年まで９年連続で１位だったスイスは４位に落ちた。
日本は、健康寿命の長さなど健康分野で１位となり、技術革新でも高い評価を受けた。成人の９３％が日常的にネットを使用することからデジタル技術分野は３位だった。 外国人労働者の受入れ拡大が 雇用や労働条件に与える影響 20代では「よい影響」が多数派、 40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
https://www.atpress.ne.jp/news/168884/amp
～外国人労働者の受入れに関する意識調査2018～ 連合調べ
◆外国人労働者が増えること 「よいことだと思う」55% 「よくないことだと思う」22%
20代では肯定派が66%、40代では肯定派は47%
https://www-atpress-ne-jp.cdn.ampproject.org/ii/w1200/s/www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_2.jpg
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合が最も高かったのは20代で65.5%でした。20代は他の世代に比べて外国人労働者が増えることをよいことだと考える人が多いようです。
一方、『よいことだと思う（計）』の割合が最も低かったのは40代で46.5%と半数を下回りました。
◆外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響
20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に
世代別にみると、20代では『よい影響（計）』が55.8%で半数以上となりました。
他方、40代以上では、『よくない影響（計）』が40代50.0%、50代53.1%、60代53.7%といずれも半数以上となりました。世代が上がるにつれ、よくない影響があると考える人が増えるようです。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_10.jpg
◆「外国人住民が母国から家族を呼び寄せて定住すること」45%が肯定的
◆「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%
世代別にみると、『よいことだと思う（計）』の割合は20代（55.0%）が最も高く、40代（36.0%）が最も低くなりました。
https://www.atpress.ne.jp/releases/168884/img_168884_16.jpg 厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高－１７年度収支
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018081000833
厚生労働省は１０日、年金特別会計の２０１７年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が１０兆４４７９億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が２７２９億円の黒字だった。
いずれも２年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。
１７年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で１６４兆１２４５億円となり、０１年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。
ＧＰＩＦの１７年度運用益（手数料などを除く）は１０兆２９０億円で、前年度の７兆８９２５億円を上回った。内訳は厚生年金が９兆４３９８億円、国民年金が５８９２億円。
世界的な景気拡大により、１７年４～１２月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。
年金積立金残高の内訳は、厚生年金が１５４兆９０３５億円、国民年金が９兆２２１０億円。 日本の競争力、５位に上昇 健康・技術革新、高評価 １８年
https://mainichi.jp/articles/20181017/ddm/008/020/085000c
【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は１７日、１４０カ国・地域の競争力を順位付けした２０１８年版の報告書を発表、日本は昨年から順位を四つ上げ５位となった。首位には１０年ぶりに米国が返り咲いた。
世界的な貿易摩擦が懸念される中、今年の報告書では競争力の定義を見直し、市場の開放性を重視するなど評価方法を変えた。その結果、順位も変… 9月企業向けサービス価格
前年比 +1.2%
予想平均に一致。上昇率低下の主因は広告。これは変動が大きく一時的。問題は人手不足分野。特に宿泊は2015年頃は大きく上昇していたが9月は+0.5%。
少し前に機能していた市場メカニズムが麻痺。賃金と価格の引き上げ＋IT・ロボット化を強力に進める政策が必要。 だんだんと反安倍政権の言うアベノミクス失敗の証拠が無くなっていきますね。
雇用が増加→非正規雇用しか増えていない！→正規雇用も増加
雇用が増える→300万円以下の割合が増えている！→割合減少
賃金が増加→可処分所得が減っている！→増加
輸出が増加→経常収支が減っている！→増加 及第点？ 安倍首相の6年間の経済政策、海外メディアの評価は
https://newsphere.jp/politics/20181001-2/
◆アベノミクス効果あり 海外からは合格判定
ロイターは、9月上旬に29名のエコノミストに100点満点で安倍首相を評価させている。平均は58点で、ほとんどが50～70点の間に収まった。これは失敗よりは前進したという評価で、まずまずの出来という印象だ。
安倍首相の3つの成功分野を上げよという問いには、15人が「女性の就労奨励」、12人が「外国人労働者の受け入れ」、11人が「経済連携の促進」を上げた。
ブルームバーグは、安倍首相のアベノミクスを通じ経済は成長し、失業率もこの25年で最低となり、賃金も上昇し始めたと述べる。アメリカ脱退後のTPPを救い、EUとの自由貿易協定も締結した。
労働市場改革によって女性と外国人で労働力不足を補い、企業統治改革で株式のリターンも改善され始めたとしている。スキャンダルで人気は下がったものの、経済についてそれなりの成果は収めたとの見方だ。
◆持続可能な成長のため、首相は経済に集中を
ブルームバーグは、安倍首相のレガシーは経済だとし、限られた政治的資本を憲法9条改正のための騎士気取りの探検に費やしてはいけないと警告する。
やるべきことは、経済計画を最後までやり遂げることだとし、それこそが歴代最長の総理大臣の名にふさわしい業績だと述べている。 派遣時給2.9%上昇 9月の三大都市圏1554円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO36622360Y8A011C1QM8000?s=3
人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東、東海、関西）で前年同月比2.9%（44円）高い1554円だった。
営業のうち電話による新規開拓などを派遣に任せる例が増加。営業・販売・サービス職は同3.0%高い1465円と過去最高を更新した.. 立憲民主党はボトムアップからと言う。ちなみにアベノミクスの成果
・最低賃金→過去最大の上げ幅
・失業率→民主党5.3自民党2.5
・自殺者数→民主党28000自民党21000
・子供の貧困→民主党6人に1人、自民党7人に1人
・生活保護受給者数→24年ぶりの改善
ここまで分かりやすいボトムアップはない。 あの
吉川 洋（東京大学名誉教授）
が、批判的ながらも「リフレ政策が世界標準」であることを認める
「古典的な貨幣数量説では貨幣数量と物価の間の関係はブラックボックスであり、そこでは「期待」が特別な役割を果たすわけではない。
期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。
リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。
これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。」
2016年11月29日 日本経済新聞「経済教室」に掲載
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yoshikawa-hiroshi/01.html 新自由主義のいう「小さな政府」というのは福祉的に小さな政府であって
軍事的には大きな政府になりがち。なぜそうなるかというと、
1％の富裕層を99%の庶民の不満から守るために強力な防衛力が必要になってくるから。 .／￣Y￣￣＼
/ ／＼ . ﾍ
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Y ノ ･ ) ･ヽ .Ｖ トリクルダウンとかねーから
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くく くく くく くく 藻谷浩介「85年生まれの人は428万人、仕事を得た。定年間近の人は515万人、仕事を失った。辞めた分を若い人で補おうにも90万人足りない。
これが人手不足。若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係なく誰が首相でも必ずこうなる」
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/944908497023483904
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生産年齢人口は2000年代に入る前から減り続けていますが、就業者数は安倍政権以降に増えています。
歴代政権と就業者数推移
http://or2.mobi/data/img/212968.jpg
生産年齢人口（15歳～64歳）推移
http://or2.mobi/data/img/212965.jpg
団塊世代の引退もバブル以降すでに始まっていた
http://or2.mobi/data/img/212773.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ＜毎日新聞世論調査＞内閣支持率改善４１％、不支持率上回る
11/18(日) 16:39配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000023-mai-pol
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は１０月の前回調査から４ポイント増の４１％だった。
不支持率は同２ポイント減の３８％。内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案については、「今国会成立にこだわらず議論を続けた方がよい」との回答が６６％に上り、
政府・与党が目指す今の臨時国会での成立を支持する意見は９％にとどまった。「廃案にした方がよい」は１１％だった。 4～9月の税収、27年ぶり高水準 4%増17.5兆円
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO37246040R01C18A1EE8000?s=3
財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。
上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。
所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマ.. 円ベースの実質最低賃金の試算
24年度
名目749円 実質787円
25年度
名目764円 実質793円
26年度
名目780円 実質782円
27年度
名目798円 実質798円
28年度
名目823円 実質823円
29年度
名目848円 実質840円 長期失業者50万人切る、2002年以降初 人手不足映す
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37432200W8A101C1EA1000?s=2
仕事を探している期間が1年間を超える失業者が減っている。総務省が6日発表した調査によると、こうした長期失業者は2018年7～9月期に48万人と、四半期調査を始めた02年以降で最も少なかった。
人手不足で経験を問わない求人が増えたことが主因で、ピークの10年7～9月期の4割弱まで減った。長期失業者が仕事に就いて技能を身につければ国全体の生産性向上につながる。
総務省がまとめた7～9月期の労働力調査（詳細集計）によると、失業期間が1年を超す長期失業者は4～6月期に比べて3万人減った。
完全失業者全体（169万人）に占める割合は28.9%となり、前年同期に比べて8.3ポイント下がった。
日本は経済協力開発機構（OECD）などから「長期失業者の割合が多い」と指摘されてきた。年齢が上がるにつれて転職しにくいなど雇用の流動性の低さが長期失業者を生んでいたためだ。
ただ7～9月の割合は3割を割り込み、17年時点のOECD加盟国平均（31%）を下回った。
長期失業者が最も多かったのは10年7～9月期の128万人だ。08年9月のリーマン・ショックの影響で製造業を中心に失業者が急増した。今年7～9月期はピーク時から6割超減った。 【世論調査】安倍内閣支持率、４ポイント上昇５３％、不支持率３６％…読売調査
2018年11月25日 22時00分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181125-OYT1T50099.html?from=ytop_top
読売新聞社が２３～２５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５３％となり、前回１０月２６～２８日調査の４９％から４ポイント上昇した。不支持率は３６％（前回４１％）。
政党支持率は自民党４１％（前回３７％）、立憲民主党７％（同５％）などの順。無党派層は４２％（同４６％）となった。 国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲得
https://www.kankokeizai.com/国家ブランドランキング2018で、日本が初の２位獲/
10月25日、ニューヨーク／ロンドン ― 国家のブランド力を測定するアンホルト国家ブランド指数（NBI）2018年調査で、日本は初の第2位となりました。トップはドイツが維持、3位イギリスは順位を維持、フランスは4位に順位を下げました。
日本の躍進の要因は「国民」と「統治」の分野で評価が伸びたことです。冬季オリンピックやFIFAワールドカップの開催国である韓国とロシアでは国のイメージがアップし、特に韓国はそれが顕著に表れています。アメリカは変化なく、６位を維持しています。
日本は「統治」「国民」で伸びる
日本の国家イメージは「輸出」（1位）と「国民」（5位、昨年から3ランクアップ）にかかっています。日本は「文化」（7位）、「観光」（7位）、「移住・投資」（9位）でトップ10にランクインしています。
唯一、日本がトップ10入りできなかったカテゴリーは「統治」（12位）ですが、伸びを見せた分野でもあり、昨年から2つ順位が上昇しました。日本の総合ランキングでの躍進はスコアの上昇によるものではなく、ブランドイメージの一貫性によるものだと考えられます。
日本の総合スコアは南アフリカ（＋2.84）、ポーランド（＋2.68）、フランス（＋2.45）の人々の認識が向上したことで伸びました。しかしこれらのスコアの上昇は目立ったものではありません。
ほとんどの国がこの1年でスコアを下げる中、日本は総合NBIスコアの低下を最小限に食い止めました （-0.08）。 【データで見るアベノミクス 】
◆企業の業績や取り巻く環境
・企業収益５０．４兆円⇒８１．４兆円３１兆円増
※過去最高
・設備投資７１．９兆円⇒８７．０兆円１５．１兆円増
※リーマンショック前を超える
・倒産件数１２，１２４件⇒８，４０５件３１％減少
※２７年ぶりの低水準
・企業景況感▲９P⇒＋１６P ２５Ｐ改善 大卒内定７７％、過去最高＝景気回復、求人増加で
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018111600812
厚生労働、文部科学両省は１６日、２０１９年３月卒業予定の大学生の就職内定率が、１０月１日時点で前年比１．８ポイント上昇の７７．０％だったと発表した。
改善は３年連続。「景気回復で企業の採用意欲が高まり、求人数が増えている」（文科省）といい、２年連続で過去最高を更新した。
男女別では男子が２．５ポイント上昇、女子が１．０ポイント上昇で、ともに過去最高の７７．０％だった。
地域別では中国・四国が５．９ポイント上昇の６４．７％、中部が４．０ポイント上昇の７６．０％など、５地域で前年を上回った。
北海道・東北は２．１ポイント低下の７０．４％と唯一のマイナスだったが、「過去２番目に高い水準で、好調は維持している」（同）という。 日本の「労働生産性」が過去最高を更新
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/
日本生産性本部は11月9日、「日本の労働生産性の動向 2018年版」を発表した。
労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額をみる指標で、労働者一人1時間当たりの生産額で示される。
日本の時間当たり名目労働生産性の推移
https://news.mynavi.jp/article/20181112-722587/images/001l.jpg
2017年度の日本の時間当たりの名目労働生産性(就業1時間当たり付加価値額)は、4,870円。リーマン・ショックに伴い2008年度に大きく落ち込んだものの、2011年度を境に上昇傾向へ転じ、2013年度～2017年度まで過去最高を更新する結果となった。
2017年度の時間当たり実質労働生産性上昇率は+0.5%。上昇率は2015年度から3年連続でプラスとなったものの、前年からは0.5pt低下。
実質経済成長率(+1.6%)がプラスであったことや、労働時間の短縮(-0.2%)が労働生産性を引き上げたものの、生産性低下要因となる就業者の増加(+1.4%)が1995年以降で最も高い水準となったことなどが影響したと考えられる。 18年度の税収60兆円程度に 2年連続増、企業業績好調で
2018年12月7日 11:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO38659270X01C18A2MM0000
国の2018年度の一般会計の税収が60兆円程度になることがわかった。好調な企業業績を背景に、18年度予算で見込んだ税収から上振れすることが確実となった。
2年連続の増収となる。過去最高だった1990年度の60兆1千億円に迫る高水準だ。
財務省によると、今年4～10月の税収実績は21兆3214億円に達し、前年同期比で4.2%増えた。この7カ月間だけでみれば90年度の水準を上回っている。 白物家電などCtoCの商売が中国・韓国にシェアを奪われていることをもって、日本のものづくりが衰退したとの主張がある。
でも、BtoBの商売ではファナックのような企業もあってこれらの企業は業績も給料も伸び盛り。敵は円高のみ。
http://or2.mobi/data/img/217624.jpg 金さえあれば新自由主義のほうがいい。
金さえあれば・・・ 家計調査において、調査は世帯ごとに行われる
世帯の人員が減れば同じ収入でも消費支出は減少する 少子化や核家族化で世帯当たりの人員数は減少気味
なので、消費支出も減少傾向である そこで世帯一人当たりの消費支出を見てみよう
消費：可処分所得でみる消費支出エンゲル係数は減少している つまり余裕が増えている
http://or2.mobi/data/img/221447.jpg
https://www.stat.go.jp/data/kakei/2.html |::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、l:::l ／＼
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;;,.─-┴､ ／＼＿_＿／＼ "ヽ ^ )ｿ_ _ :i.:.:.〈.:.:| ＊ .|.:.:〉.:.:.:i.:.:.A_
/ .-─┬⊃ ￣￣＼／.￣￣ |ー--ィ´i | :;:;:;:;:'､:;!￣￣|:;:/:;:;:;:;:|:;:;:;:; 自治体景況感、「上向き」30％
観光がけん引、人手不足は深刻化
2019/1/14 17:47
https://this.kiji.is/457466418444698721
共同通信が昨年11月～今年1月に実施した全国自治体アンケートで、市区町村の30％が景況感を「上向いている」と回答し、前回2017年6～8月の17％から拡大したことが14日分かった。
外国人観光客が増加し、一部の製造業がけん引した。ただ人口減少に伴う人手不足は各地で深刻化。戦後最長を見込む景気の拡大が地方に波及する力はなお弱く、「変わらない」は58％（前回76％）、「下降している」も10％（同4％）あった。
観光関連はリゾート地を抱える栃木県那須町が「外国人宿泊者数が右肩上がり」、福岡市は「ホテルの予約が取りにくい」と説明している。 / / ,, ―― 、
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⊂二(⌒)二二二|;:::: ::::|⊃ /', ', ¨
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ヽ u / l .i i ぎゃああ
ヽ_ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、 _/ イクぅうう～
ヽ、ヽ | |ー'´／ '
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∴ " ' " _i;i____ , ' ｽﾎﾟｯ
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/ /(:,,,.人.,,.) ＼
/ ／ ＼ ＼ 日用品「日本製」人気 生産進む国内回帰
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190203-OYT1T50209/
化粧品や日用品のメーカーが国内の生産能力増強を急いでいる。訪日客の急増を背景に、「メイド・イン・ジャパン」の人気が海外で高まっているためだ。数十年ぶりに国内工場を新設する動きが相次いでいる。
ライオンは年内に香川県に歯磨き粉の新工場を着工し、２０２１年の稼働を目指す。歯磨き粉の工場の新設は国内では５２年ぶりとなる。
「中国や東南アジアで、虫歯予防効果がある歯磨き粉の人気が高まっている」（広報担当者）ためで生産能力は現在より７割増える。
資生堂もアジアで化粧品の販売が好調で、国内では３６年ぶりとなる新工場を年内に栃木県に建設、２０年度には大阪府にも新工場を建設する。
いずれも化粧水などを増産する。エステーやユニ・チャームも今春、国内新工場で生産を始める計画だ。
生産動態統計によると、１７年の化粧品の国内工場出荷額は約１・６兆円で過去最高を更新した。輸出額も５年連続で最高となり、５年前の約３倍に増えた。
１８年１２月の全国百貨店売上高でも化粧品は４５か月連続で前年同月比プラスとなっている。こうした好調な販売が各メーカーの国内生産回帰の背中を押している。 新規雇用で非正規から就業すると
平均統計では落ちるので
フルタイム労働者の賃金推移
http://or2.mobi/data/img/222055.jpg 不適切統計、支持率に響かず ツイッターで注目度低く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40972510W9A200C1PP8000
ツイッターで「統計」と合わせて使われた言葉
http://or2.mobi/data/img/224148.jpg
政府統計の不適切な調査問題はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）でどう話題になっているか。ツイッターのつぶやきを分析すると「実質賃金」といったキーワードになじみが薄く、
安倍晋三首相との結びつきが弱い傾向が浮かび上がった。報道各社の世論調査でも内閣支持率は微増から横ばい圏で推移している。
日本経済新聞社の1月の世論調査で政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%だったが、内閣.. 18年12月の税収、前年比4.2%増 所得税と消費税が増える
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGY_R00C19A2000000
財務省が1日発表した2018年12月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比4.2%増の3兆6906億円だった。
配当・給与にかかる源泉所得税の伸びが目立ち、所得税は9.3%増となった。消費税も3.8%増加した。一方、法人税は2.6%減少した。
4～12月の累計は33兆610億円で、前年同期比4.7%増加した。18年度税収見積もり（補正後）に対する進捗率は55.2%となった。 http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/f/670m/img_ff1fa24e7650aef27d7209c208d1370d69883.jpg
> 金融の異次元緩和により円安が誘導され、輸入物価や資源価格の上昇へとつながり労働者の実質賃金は低下へと向かった。第III期の利益と賃金の相反は、労使関係の変化によってもたらされたものではありません。 日本人に騙され来日したブータン人５００人が被害者の会を結成…また反日組織が出来上がる。実習生の像、不可避か [803819328]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1551944736/ 【嗜好】婚活アプリで40歳太めのおばさんをスルーした男性に女性記者が憤慨「うっわ！容姿と年齢で女のことを差別するんだ……」★５
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551957160/
【嗜好】婚活アプリで40歳太めのおばさんをスルーした男性に女性記者が憤慨「うっわ！容姿と年齢で女のことを差別するんだ……」★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551951966/ 【外国人犯罪】「悪いことをしたとは思ってない。人を（殺）すのは楽しい」 准看護師殺害で日系ブラジル人の女に無期懲役求刑／大阪地裁
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551943457/ http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52038050.html
さらにロンドン大学ユニバーシティカレッジの調査によると、移民受け入れを推進していた労働党政権時代の1995年から2011年の
間にEU諸国からイギリスに流入してきた移民は英経済に多少なりとも貢献（プラス44億ポンド）しましたが、EU諸国以外から流入
してきた移民（南アジア、中東、アフリカなど）は英経済に1200憶ポンドの負担となりました。
EU諸国以外からの移民はイギリスの社会福祉制度を悪化させました。
しかしEU諸国からの移民は出稼ぎのために家族を母国に残してきているためイギリスの納税者は移民の家族の面倒を見る必要はな
いのです。
しかし第三世界（途上国）からの移民は家族も（イギリスの納税者に面倒を見てもらうために）イギリスに連れてきますからイギ
リスの納税者は移民の家族の面倒もみなければならなくなります。
移民にとっては家族を連れてくるということは理にかなったことですが、イギリスの納税者にとっては理解しがたいことです。
このようなことからも、移民を大量に受け入れる国では社会福祉制度が崩壊し最終的には破産国家になってしまうということです。
結局は、移民は移民先の国民の年金を支えることはなく、その反対に、移民先の国民が移民の年金を払ってあげることになります。 中小企業、来年以降も賃上げ＝人手不足深刻で－日商会頭
2019年03月19日18時10分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031901000&;g=eco
理工系の採用難深刻に、AI人材など争奪 本社調査 【イブニングスクープ】
2019/3/22 18:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42779130S9A320C1MM8000/ .／￣Y￣￣＼
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くく くく くく くく 水道に漁業に国有林……経営の民間払い下げが広がる裏事情とその危うさ
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20181218-00108067/
実はいずれも仕掛け人は同じである。官邸に設けられた「未来投資会議」である。今や政府の経済政策の多くが
この会議でとりまとめられている。経済産業省に事務局があり、議長は首相だが、会議をリードしているのは
経団連の中西宏明会長や竹中平蔵・東洋大学教授のようだ。彼らの提案で、漁業も国有林も「民営化」が進められ
ている。いかにも民営化が好きそうな面々だ。
トランプ接待外交の裏で安倍政権がひた隠す「密約」と「国有林売却法」
https://dot.asahi.com/dot/2019052900074.html?page=1
土屋教授の指摘通り、法案は林野庁ではなく官邸主導で作られた。昨年5月、政府の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、
民間議員の竹中平蔵東洋大教授が、国有林事業の運営権を民間業者に委託する「コンセッション方式」の導入を提案。
日本商工会議所の三村明夫会頭も「林業政策を産業政策の方向に大きく転換する必要がある」と後押しした。竹中氏は、
バイオマス発電事業を手がけるオリックスの社外取締役で、人材派遣大手のパソナ会長も務めている。
その頃、土屋教授が林政審議会で話したことは、もっと直接的だった。「私はクビを切られても全く問題ない」と前置き
したうえで、こう話している。
「未来投資会議というのが官邸にあって、その委員の竹中平蔵氏が、何回にもわたって国有林の改革について主張されてきた
というのは、ホームページ等を見ればわかることです。（中略）ですが、こと、森林や林業や山村については、（竹中氏は）
やはりいわゆる専門の方ではないと私は思います」
竹中氏をはじめ、官邸の意向を受けて作られたこの法案は、林業の専門家から激しく批判されている。
法案は、30日の参院農林水産委員会で採決が行われる。前出の鈴木氏は言う。
「貿易交渉の密約も国有林法の改正も、トランプ接待外交ばかりが報道されるうちに、国民の知らないところで物事が
進んでいる。日本人は、その事実を知らなければなりません」 国有林法改正案：参院農水委可決 「慎重運用」を付帯決議
https://mainichi.jp/articles/20190605/ddm/002/010/150000c
改正国有林法が成立 大規模伐採を民間開放
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190605/k00/00m/010/113000c
林業政策の大転換 改正国有林法に懸念
https://mainichi.jp/articles/20190605/k00/00m/010/215000c
大企業参入「国有林荒れる」 改正法案、週内にも成立
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2019060402000121.html
ただ、大企業による伐採権の独占や行き過ぎた伐採への懸念は強い。改正案は伐採後の造林を義務付けないため、
山林の荒廃を心配する声もある。安倍政権は、水道事業や漁業といった暮らしや命に直結する分野に企業を参入させる
「成長産業化」を進めており、今回の林業もその一環だ。
社説：国有林伐採の民間開放 かえって森を荒らす恐れ
https://mainichi.jp/articles/20190603/ddm/005/070/031000c
政府の成長戦略を検討する未来投資会議では、竹中平蔵氏ら「規制改革派」がこうした状況を踏まえ、国有林の
「民間開放」を提唱し、今回の改正案につながった。農水産業への企業参入促進や、水道民営化などと同様に
「民間開放」に問題解決を頼る発想だ。
内田樹「林業の成長をめざすための法律が、日本の国有林を禿山にする」
https://dot.asahi.com/aera/2019061800018.html?page=1 政治再生対談 「どうする、日本の政治」 2019年6月14日
自由民主党衆議院議員村上誠一郎氏 vs 落合恵子氏
東京都千代田区神田駿河台、エスパス・ビブリオにて
藤原直哉のインターネット放送局
https://nipponsaisei.jp/podcast/tai190614.mp3 …
必ず再び歴史は繰り返す 日本生命vsアフラック“かんぽ生命不正販売”対応で真っ二つ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/259169
郵便局の保険販売、民間生保の自粛要請でも販売継続
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47785360V20C19A7EE9000/
民間生保の要請にもかかわらず日本郵便が自粛を打ち出せないのには、がん保険の商品提供元であるアフラック生命
保険の存在が大きい。17日に開催した日本郵政グループとアフラックの幹部との会合では、販売継続の方針を確認した。
日本郵政は米国のアフラックの親会社と資本提携を結んでいる。アフラックにとっても全国約２万の郵便局でがん保険を
独占的に販売できる利点は大きい。しかも新契約の約４分の１は郵便局で、日本郵便が販売を自粛すれば打撃が大きい。
しかし、アフラックは23日、郵便局で販売した契約に不適切な事例がないか実態調査を始めたことを明かした。かんぽと
同様に、保険料の二重払いや無保険など顧客に不利益が生じた契約があった疑念が持ち上がってきたためだ。
「実態調査を始めるというのに、販売を継続する姿勢はおかしい」（大手生保幹部）。過去に不払い問題などに対応してきた
生保業界からは、日本郵便やアフラックの姿勢に疑問の声が上がる。
官房長官、かんぽ生命の不適切販売「顧客対応を改善する必要」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HUI_V20C19A7000000/ 日本郵便とアフラックが、がん保険の販売継続に固執する理由
https://diamond.jp/articles/-/210230
日本郵便、がん保険にも二重払いリスク
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO48223980V00C19A8EE8000/
日本郵便はかんぽのほか日本生命保険などの商品の販売を自粛する一方、アフラックのがん保険は
販売を継続している。
「アフラックだけ販売継続」日本郵便の不都合な真実
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190807/biz/00m/020/007000c
日本郵便、アフラックでも二重払いなど１０万件超 システム不備
https://www.sankei.com/economy/news/190821/ecn1908210036-n1.html
日本郵便、二重払いや無保険10万件 アフラック委託のがん保険 制度の不備が原因、現在も販売
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/536572/
かんぽ生命保険を巡る一連の不正販売問題を受け、日本郵便はほとんどの保険商品の営業を自粛しているが、
アフラック社のがん保険の営業は継続している。
■顧客軽視の対応
東京国際大の田尻嗣夫名誉教授（金融論）の話 日本郵政グループにとって、かんぽ生命保険の保有契約件数が
減少する中、アフラック社の商品は重要な収益源になっている。昨年4月に新商品が発売されたことで・・・ 「長門」日本郵政とうにお陀仏
https://facta.co.jp/article/201909004.html
【超巨大企業】郵政3社の時価総額、ピークの19兆円から半減 かんぽ不正で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566611830/
アフラック、郵政通じた販売半減 2019年見通し
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO48933190T20C19A8EA4000/
【米保険業】日本郵便に委託の保険販売、今年は半減の見通し－アフラック
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1566532290/ 郵政・アフラック保険連合に誤算 かんぽ問題飛び火
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO49068820X20C19A8EE9000/
「がん保険の販売を当面やめたい」。7月26日、日本郵便の担当者が日本のアフラック生命保険に持ちかけた。
その場で強い反発はなく、郵政側は金融庁などに日本生命保険や住友生命保険とともに、アフラック商品を
含めた営業自粛の方針を伝え始めた。
ところが同日夕方、話がアフラック生命のチャールズ・レイク会長の耳に入ると一変した。
販売自粛認めず
「販売継続で合意していたはずだ」。郵政の社外取締役も務めるレイク氏は即座に撤回を要求。郵政グループは
方針を百八十度転換した。「不正が起きにくい」としてアフラック商品だけは販売の継続を決めた。
レイク氏はかつて米通商代表部（ＵＳＴＲ）の日本部長を務め「タフネゴシエーター」として貿易交渉をさばいてきた
人物だ。 週刊金曜日 1245号 (2019年08月23日発売)
■金曜アンテナ
・今や「地に堕ちた」感の古巣を元郵政官僚が批判 破綻した「郵政民営化」を見直せ 堀本秀生
https://www.fujisan.co.jp/product/5723/b/1865079/
民営化前は約370兆円あった郵貯マネーは今や「毎月1兆円ずつ米国債に消える」との噂もささやかれる。
その「被害者」の多くは2005年総選挙で小泉純一郎首相率いる自民党に投票したと思われる。 ZAITEN 2019年9月号
まだいた！ 学者政商
「竹中平蔵」の新世界
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2019/07/zaiten-20199.html
毀誉褒貶が渦巻く竹中だけに、第2次安倍政権発足前まで、永田町や霞が関では「小泉政権とともに終わった
トリックスター」（財務省幹部）との見方が大勢だった。
しかし、一度権力の味を知った竹中自身は純粋な学究生活に戻ることがバカバカしかったのか、12年12月に
自民党への政権交代で第2次安倍政権が発足すると、経済政策ブレーン復帰に執念を燃やしたようだ。関係筋に
よると、安倍は当初、「小泉政権の色がつき過ぎている」「自民党内の竹中アレルギーが根強い」などの理由で
竹中を重用することに慎重だったという。
だが、抜け目のない竹中は、小泉政権の総務相時代に副総務相として仕事を共にした官房長官の菅義偉や、
国民に政策を売り込むセールスマンとしての竹中の能力を高く買っていた安倍最側近で首相秘書官の今井尚哉
（1982年旧通商産業省入省）をツテに、安倍に接近、経済政策ブレーン入りをまんまと成功させた。
とりわけ菅については、06年9月の小泉政権から第1次安倍政権へのバトンタッチに伴う閣僚交代の際に、竹中に
後継の総務相への起用を進言してもらった恩義もあるといい、「菅長官にしてみれば、竹中氏は〝足を向けて寝ら
れない相手〟」（首相官邸関係者）。そればかりか、経済界の実力者も紹介された間柄ともされ、菅も事あるごとに
「竹中さんに迷惑を掛けるようなことは絶対にしてはならない」と周囲を圧しているという。竹中がアベノミクスの
成長戦略づくりを主導する未来投資会議の民間議員や、国家戦略特別区諮問会議の有識者委員に起用された
背景には、やはり菅の強力な後押しがあったようだ。
こうして学者政商としての足掛かりを築いた竹中は、菅や今井との親密関係をテコに、自らの息の掛かった学者や
コンサルタントらも安倍政権の経済政策関連の会議に取り込んだ。例えば、政府の規制改革推進会議議長に就いた
政策研究大学院大学教授の太田弘子は小泉政権時代からの竹中の愛弟子である。 菅氏は野党時代から、郵政問題について追求してきた。2012年12月、自民党が政権復帰した直後に、日本郵政の社長に
大蔵省出身の坂篤郎氏が就任した。郵政の完全民営化を目指す菅はこの天下り人事に怒り、坂社長を事実上更迭した。
ちなみに、この件では安倍首相は、「菅ちゃんに任せるよ」と一任した（『日本経済新聞』2013年12月11日）。
http://blog.livedoor.jp/yoshito_kudo/archives/1037674592.html 日本衰退の元凶「新自由主義」
なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という
愚行を続けてきたからだ。
by 中野剛志氏（評論家）
ttps://facta.co.jp/article/201910028.html
「橋本構造改革」が愚行の始まり
さて、「日本は、なぜ90年代半ばから、経済停滞が続いているのであろうか」という冒頭の設問に対する答えは、何か。
賢明な読者は、もうお分かりになったであろう。90年代初頭、バブルが崩壊し、不況に突入した。それを受けて、日本では、
さまざまな構造改革が進められてきた。
とりわけ、96年に成立した橋本龍太郎政権は、行財政改革、経済構造改革、金融システム改革などの「構造改革」を掲げ、
それを実行してきた。具体的には、公共投資をはじめとする財政支出の削減、消費増税、「小さな政府」を目指した行政改革、
規制緩和、自由化、民営化、そしてグローバル化の促進である。
この「構造改革」は、2000年代前半になると、小泉純一郎政権によって加速された。09年から3年間、政権を担った民主党も
基本的に同じ路線である。その後を継いだ安倍晋三政権は「アベノミクス」の3本の矢として、金融緩和、機動的な財政政策
そして成長戦略を掲げたが、成長戦略は、基本的に「構造改革」路線である。また、財政政策も、当初は積極的な財政出動を
行ったが、次第に財政支出を抑制するようになり、消費税については、税率を5％から8％に引き上げ、さらに10％にしようと
している。
しかし、既に述べたように、財政支出の削減、消費増税、「小さな政府」、規制緩和、自由化、民営化、グローバル化は、
いずれも（Ⅰ）のインフレ対策なのである。
90年代初頭に起きたバブルの崩壊とは、資産価格の暴落であるから、その後は、デフレになるのを警戒しなければならなか
った。すなわち（Ⅱ）のデフレ対策を断行すべきだったのである。ところが橋本政権は、愚かにも「構造改革」と称するインフレ
対策を断行した。その当然の結果として、日本経済はデフレに陥った。それに拍車をかけるように、小泉政権は「構造改革」
というインフレ対策を続け、その後の政権も基本的にその路線を踏襲して、現在に至った。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
