アベノミクスで景気悪化

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2014/04/02(水) 03:38:13.90

原因は増税だけじゃないよね

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/06(土) 01:43:15.39

アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30

　12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。

http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/06(土) 11:57:03.00

もう勘弁！！　国難安倍晋三が2017年に作り出した最悪の記録の数々

【悲報】家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
http://www.jma.go.jp/jp/quake/

【東京都】世帯年収500万円未満が半数以上　平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
https://news.careerconnection.jp/?p=43852

【悲報】16年の実質消費支出、1.7％減　３年連続マイナス　家計調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HMH_X10C17A2000000/

【悲報】消費支出１５カ月連続減　最長更新、５月０・１％　衣料や食品低迷
http://www.sankei.com/economy/news/170630/ecn1706300020-n1.html

【悲報】製造業の労働生産性、５年で１割減　最低水準に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/

【悲報】日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/

【悲報】膨らむ歳出かすむ改革　18年度予算案97.7兆円　過去最大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24976930S7A221C1MM8000/

【悲報】派遣時給、11月2.5％下落　三大都市圏14カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/

【悲報】国の借金、9月末で1080兆円　過去最大更新＝財務省
https://jp.reuters.com/article/japan-debt-idJPKBN1DA0K3

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/06(土) 12:31:35.12

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**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/06(土) 14:54:32.45

好景気の実感中小企業にも景況感26年ぶり高水準信金中金調べ
2017年12月27日 18:24

景気の緩やかな回復の実感が中小企業にも及んできた。信金中央金庫が12月上旬に取引先の全国約1万4千社に聞いたところ、景況感を示す業況判断DIは10～12月期にプラス1.2と、前回調査と比べて4.5ポイント改善した。
業況判断DIがプラスとなるのはバブル期の1991年10～12月期以来26年ぶり。売上額や収益などの判断項目がそろって改善した。

回答した企業約1万4千社のうち、従業員数が20人未満の企業は7割を占める。業種別に見るとサービス業と不動産業を除く4業種が改善した。
特に製造業と建設業で景況感の改善幅が大きかった。「景気の回復で受注が増えており、1年先まで仕事があるとの声も出ていた」（信金中央金庫）という。

一方、人手不足を懸念する声も多かった。マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示す人手不足判断DIはマイナス26.7と、前回調査から4ポイント下がった。人手不足感の強さは92年4～6月期以来、25年ぶりの水準となった。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25155420X21C17A2EE8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/08(月) 07:51:02.29

【悲報】三菱ＵＦＪ、店舗２割削減を検討　みずほも人員大幅減へ

マイナス金利や人口減で国内の銀行業が厳しい中、メガバンクが事業見直しを進めている。
最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、三菱東京ＵＦＪ銀行の店舗の最大２割程度の削減を検討。
みずほＦＧはＩＴ化などで今後１０年で１万９千人分の業務量を減らす。組織のスリム化で収益力を高める。
三菱東京ＵＦＪ銀は約４８０店のうち１～２割の統廃合を検討する。
今後具体案をまとめ、来年度から３年間で進める。また今後１５年で店舗を中核店とその他の店に分ける。
多くの店は「軽量化店舗」として人員を減らし、窓口業務を完全にデジタル化した無人店も増える見通しだ。
ここ１０年で来店者は４割減ってネットバンキングの利用が増えており、地域性を見極めながら店舗配置を見直す。
ＩＴ化による業務見直しも進めて、国内従業員約３万人の３割にあたる９５００人分の業務を削減する。
みずほＦＧも店舗の統廃合や業務見直しを進める方針で、近く構造改革案として公表する。
全国約８００店の機能を見直し、２０～３０店の統廃合を検討。事業効率化で、
今後１０年で従業員６万人の３割にあたる１万９千人分の業務を減らす。
希望退職の募集などはせず、退職数と採用数の調整で対応する。
事務部門を効率化して営業部門に再配置する。みずほ銀行やみずほ信託銀行、
みずほ証券の事務作業を別会社に移すことも検討する。
三井住友銀行も効率化で、今後３年で４千人分の業務量を減らす。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/08(月) 09:10:55.16

アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日

GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。

安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。

和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね！はい（嬉しそうな笑い）」

世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」

和田政宗「ははははは（笑）」

GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。

途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。

一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。

あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。

http://netgeek.biz/archives/109875

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/09(火) 14:24:35.40

　中小企業の廃業が深刻化

2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/11(木) 06:23:09.95

追い詰められた日銀

欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2％という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2％の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2％の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/11(木) 10:49:43.39

　
　消費低迷を考察する

総務省の家計調査によると、65～69歳の食料支出は月７万３千円、
70～74歳になると６万８千円とがくんと減る。
消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。
70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。
　個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。
ワコールでは50～60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。
安原弘展社長は「相続税対策で生前贈与する世帯が増え、
懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。
　現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。
しまむらの野中正人社長は心配顔だ。
節約志向の流れに乗って同社の業績は好調ば保つが、
野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。
　家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。
14年４月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。
食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。
食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。
　団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。
15年の税や社会保険料の負担は月９万８千円と、07年と比べて約１万２千円増えた。
実収入は約３千円減り、可処分所得が圧迫している。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/11(木) 11:20:03.85

実質賃金１１カ月ぶり増加　デフレ脱却の鍵、物価上昇にようやく追いつく
2018.1.10 05:00

　厚生労働省が９日発表した２０１７年１１月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、賃金の伸びから物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で０．１％増加した。
増加は１１カ月ぶりで、物価上昇に賃金増がようやく追いついた。安倍晋三首相は、１８年春闘で経済界に３％以上の賃上げを要請しており、どこまで波及するかが、政権が目指すデフレ脱却の鍵を握る。

　１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は０．９％増の２７万８１７３円で４カ月連続のプラスとなった。基本給を含む所定内給与が０．４％増の２４万１３０３円と８カ月連続で伸び、全体を押し上げた。
残業などの所定外給与は２．６％増の２万４６７円。賞与など特別に支払われた給与も７．５％増の１万６４０３円に伸びた。

　ただ、１１月は石油などエネルギー価格の上昇を受け消費者物価指数も０．７％上昇。このため実質賃金の伸びも押し下げられたが、厚労省の担当者は、実質が１１カ月ぶりに増えたことに対し「給与全体の伸びが継続している」と説明した。

https://www.sankeibiz.jp/econome/amp/180110/ecd1801100500001-a.htm

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/12(金) 06:54:49.10

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ
団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。
所得税だけで50％。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。
年金は78歳からスナック、バー、レストランは半分潰れる。
大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失うーー。
街がまるごと死んでいく・・

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/12(金) 07:24:39.78

景気動向指数リーマンショック前の水準を回復
1月11日 15時20分

景気の現状を示す去年１１月の景気動向指数は、スマートフォン用の部品の生産が好調だったことなどから、リーマンショックが起きる前の１０年前の水準まで上昇しました。

景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をまとめて指数にし、景気の現状や先行きを見る統計です。

内閣府によりますと、景気の現状を示す去年１１月の一致指数は２か月連続で改善し、平成２２年を１００とした指数で１１８．１でした。
これは、リーマンショックの起きる前の平成１９年１０月以来、１０年１か月ぶりの高い水準です。

中国など国外向けのスマートフォン用の部品の生産が増えたことや、エアコンなどの販売が好調だったことなどが主な要因で、内閣府は「景気は改善を示している」という判断を１４か月連続で示しました。

また、景気の先行きを示す先行指数も、建設などに使われる鉄鋼の出荷が伸びたことなどで１０８．６となり、３か月ぶりに改善しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285221000.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/13(土) 07:41:32.94

人手不足が経済を圧迫

昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引（ＥＣ）の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」（東京商工リサーチ）で、運輸業の倒産件数は前年よりも15％増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10％増と４カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の６割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/13(土) 07:46:12.50

大手百貨店5社、12月そろって増収、宝飾品などクリスマス商戦好調
2018年1月4日 17:08

大手百貨店5社が4日発表した2017年12月の売上高（既存店ベース、速報値）は全社そろって16年12月の実績を上回った。5社ともに増収となるのは5カ月連続。富裕層と訪日外国人客の消費に下支えされている都市部の大型店が全体をけん引した。
クリスマス商戦も追い風となり、時計や宝飾品といった高額品や冬物衣料などの販売が引き続き好調だった。

伸び率が最大だったのは阪急阪神百貨店で前年同月比4.8%増。13カ月連続のプラスだった。コートや手袋、帽子など防寒商品の販売が好調だった。化粧品や高額品を中心とする訪日客向けの免税売上高も5割伸びた。
17年秋に大規模改装した博多阪急（福岡市）の伸び率が2ケタとなったほか、阪急うめだ本店（大阪市）は6.4%増収だった。

大丸松坂屋百貨店は3.2%増で10カ月連続のプラス。気温の低下で婦人や紳士向けコートが売れた。贈答需要もあり、化粧品が30%増と大きく伸びたほか、松坂屋上野店（東京・台東）が11月に増床開業したこともプラスに寄与した。

三越伊勢丹は1.4%増。月後半にかけて、クリスマス向けの宝飾品や時計など高額品の売り上げが伸びた。三越銀座店（東京・中央）が6.1%増となるなど、東京都心にある旗艦3店が全体をけん引した。

そごう・西武は1.7%増。婦人雑貨のほか、ギフト需要を取り込んだ食品が好調だった。高島屋は0.8%増。婦人服や紳士雑貨は苦戦したものの、訪日客の利用が多い大阪市内や京都市内の大型店を中心に婦人雑貨や宝飾品の売り上げが伸びた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2531472004012018H99A00

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/14(日) 18:10:25.06

【朗報】イオン、PB「トップバリュ」100品目を値下げ

イオングループは1月17日から、「イオン」「ダイエー」など
全国の約2800店舗で、プライベートブランド（PB）「トップバリュ」の
食品、酒類、日用品など計100品目を値下げする。
「お客さまの生活環境の変化に対応するため」という。
値下げは約5カ月ぶり4回目。物流の効率化や仕入れ先の最適化によって
コスト削減を実現したため、さらなる値下げに踏み切ったとしている。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/14(日) 22:41:37.55

雇用環境の改善で、正社員になりたいけどなれない「不本意非正規就業者」が減少

非正規就業者が数としては増加する中でも、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規就業に甘んじている、いわゆる不本意非正規就業者は、数的にも割合としても一貫して減少している。

不本意非正規就業者の総数と非正規就業者中での割合（2013年～2016年）

2013年　341万人　19.2%
2014年　331万人　18.1%
2015年　315万人　16.9%
2016年　296万人　15.6%

(出所)総務省統計局

https://ameblo.jp/akichi-3kan4on/image-12251436460-13877608056.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/15(月) 20:53:17.30

【悲報】街角景気、５カ月ぶり悪化＝基調判断据え置き－昨年１２月

内閣府が１２日発表した２０１７年１２月の景気ウオッチャー調査によると、
３カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は
前月比０．２ポイント低下の５３．９となり、５カ月ぶりに悪化した。
好不況の判断の分かれ目となる５０は上回っており、
基調判断は「緩やかに回復している」に据え置いた。
景況感は家計部門と雇用部門で悪化し、企業部門は改善した。
家計については「高額品の単価や販売量が減少している」（近畿の百貨店）、
「ファミリー層の集客が弱い」（甲信越の遊園地）との声が聞かれた。
雇用では正社員化の流れを背景に「派遣などの求人が減少している」
（北海道の求人情報誌）との指摘があった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011200960&;g=eco

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/15(月) 21:00:39.18

多くが目を疑った工作機械受注の数字

　工作機械の11月受注実績に多くが目を疑ったことだろう。日本工作機械工業会が作成した資料には「受注総額1585億円」の文字。1000億円のラインが好不調基準とされる中、外需だけで1041億円をたたき出した。
単月の1500億円台、外需の大台超えは初めてだ。業界の勢いを象徴するも、2017年はいつもの好況と様子が違う。

　「スマホ特需」。中国を中心に生じる、スマートフォンの部品を加工する工作機械の短期的な大口需要を示す。特に米アップルのスマホ「アイフォーン」の新モデル発売直前は規模が大きい。
業界全体の受注額はスマホ特需に左右される傾向があり、例えば「アイフォーン6」が発売された14年は顕著だった。

　ただ、この特需の恩恵は工作機械数社に限定され、必ずしも業界全体の業況を反映しているわけではない。

　ところが、今年は景色が違う。おおむね2―6月はスマホ特需が全体を底上げたが、これが一息ついた9、10月も全体はぐらつかなかった。
総額は9月がそれまでの過去最高を記録し、10月は同月の最高額。スマホ関連の落ち込みを吸収して有り余るほど、自動車業界や半導体業界など他産業が良いのだ。

　内需も同様に従前にはない傾向がある。例年、設備投資を後押しする国の補助金が需要を喚起してきた。この“特効薬”は数カ月にわたり効果があるが、その後は一気に終息してしまうのが常。
ところが、今年は7月までに補助金効果がはく落した後も内需が伸び、11月まで前年同月比増が12カ月続いている。

　内需はトヨタ自動車の新設計構想「TNGA」関連や盛況な半導体業界が呼び水になっている。足元や将来の人手不足に備えた省人化・自動化投資も目立ってきた。仕事量も多く、補助金の募集を待って投資するほど時間的余裕がないようだ。

　中国経済の先行きは読み切れないが、好調の背景の半導体需要はしばらく続きそう。少子高齢は世界的な課題だ。

https://newswitch.jp/p/11400

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/16(火) 18:49:14.70

　中小企業の廃業が深刻化

2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/17(水) 09:12:42.39

アベノミクス、９割弱が「評価」　投資喚起の規制緩和期待　主要企業アンケート
2018.1.4 06:11

　第２次安倍晋三内閣の発足から５年。主要企業アンケートで、経済政策「アベノミクス」のこれまでの取り組みや成果について聞いたところ、９割弱が「評価」と答えた。
旧民主党政権時代の行きすぎた円高の是正や株価の上昇で、企業業績は拡大。雇用環境も大幅に改善し、「アベノミクスの推進で日本経済は活力を取り戻しつつある」（電機）との指摘が目立つ。

　アベノミクスについて、「高く評価する」は１１％、「どちらかといえば評価する」は７７％。これに対し、「何ともいえない」は１０％、「どちらかといえば評価しない」は２％だった。

　「評価」とした理由で多いのは「２０年続いたデフレからの脱却に向けた動きが出てきている点」（生命保険）だ。物価上昇率は直近で０％台後半と、日銀が目指す２％には距離があるが、少なくとも持続的に下落する状況は脱している。

　このほか、過度の円高や法人税の実効税率の高さ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の遅れなど、「産業界が苦しんできた『六重苦』の問題が解決した、あるいは、解決に向かっている」（自動車）とビジネス環境の改善を挙げる向きもあった。

https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180104/bsg1801040500002-a.htm

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/17(水) 22:57:12.21

　中小企業の廃業が深刻化

2017年版中小企業白書によると、休廃業・解散件数は16年に2万9583件と過去最多となった。
原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢の
ヤマ（最頻値）は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。
東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。
もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。
「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。
廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。
中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/18(木) 01:03:30.02

景気一致指数、10年ぶり高水準　半導体生産など好調
2018年1月11日 19:00

内閣府が11日発表した2017年11月の景気動向指数（2010年=100、CI）は、景気の現状を示す一致指数が10月より1.7ポイント上昇し、118.1となった。
2カ月連続で上昇し、リーマン・ショック前の2007年10月以来、約10年ぶりの高水準となった。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の広がりを背景に半導体関連の生産や出荷が好調だ。

内閣府は、一致指数からみた基調判断を「改善を示している」として据え置いた。

CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出し、月ごとの景気変動の大きさやテンポを示す。前の月からの指数の変化で景気の「向き」を示し、水準で「勢い」をみることができる。

一致指数の直近のピークは17年8月の117.6で、消費増税直前の14年3月、08年2月と同水準だった。11月はこれらの水準を上回り、02～08年の戦後最長の回復の末期だった07年10月（118.7）以来の水準だ。

http://r.nikkei.com/article/DGXMZO25562660R10C18A1EE8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/18(木) 16:47:07.07

出生率過去最低。「人口時限爆弾」日本に未来はあるのか？

低出生率、低消費が長引き、日本経済は過去25年で徐々に縮小してきた。
長生きする高齢者が多く、その高齢者を支える社会保障費は子どもを持たない若い世代にのしかかる。
この仕組みが悪循環を生み出している。

低の出生率を記録した2016年

日本の出生率は統計を取り始めた1899年から100万人を下回ったことがなかったが、2016年は100万人を割った。

日本の人口は2100年までに人口が34％減少すると予測されている。
日本の研究者による、「日本消滅」を計算した結果もある。
最新の出生率から算出すると、日本は3776年8月12日に消滅するそうだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/19(金) 07:26:04.59

将来不安からライフスタイルを考えよう

現役世代の中高年の収入は減少しているのに年金保険料はアップ。
負担が増えているにもかかわらず、年金の支給開始年齢も引き上げられることが確実視され、
将来もらえるはずの年金が目減りすることは必至の情勢です。
親世代に持ち家などの資産があれば、それを売ってどうにか
しのげるかもしれませんが、その後は何も残りません。
自分たちの子ども、さらにその下の世代まで考えていくと、
老後破産リスクは今後ますます高まっていくことが予想されます。
サラリーマンなら大っぴらに副業で稼ぐのは難しいとしても、
家計の見直しで捻出できた手元資金を運用に回して殖やすことも十分可能です。
そしてもうひとつ重要なのは、お金に対する価値観を考え直してみることです。
そもそもお金がないことが本当に不幸なのか、自ら問い直してみるといいかもしれません。
物質的に豊かな暮らしから堅実な暮らしへと、前向きに
切り替えることができれば、将来の不安はグンと減ります。
お金に対する価値観を変えることによってライフスタイルも
気持ちも大きく変化させることが可能です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/19(金) 08:55:11.86

大卒内定率、最高の86％＝景気回復で積極採用―昨年12月
1/17(水) 15:10配信時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000069-jij-bus_all

厚生労働、文部科学両省は17日、今春卒業する大学生の就職内定率が昨年12月1日時点で
前年比1．0ポイント上昇の86．0％となり、調査を始めた1996年度以降で最高になったと発表した。
改善は7年連続。景気の回復基調が続き、企業が積極的に採用活動を進めているためとみられる。

昨年11月の有効求人倍率が43年10カ月ぶりの高水準となるなど、産業界の人手不足は深刻で、
「他社に取られないように内定を出す時期が早まっている」（厚労省若年者・キャリア形成支援担当参事官室）側面もあるようだ。

採用を早める動きは地方にも広がっている。地域別の大卒内定率は、最も高い関東以外の5地区が前年を上回り、
中部は4．5ポイント上昇の87．1％、北海道・東北は3．0ポイント上昇の84．6％となった。

内定率を男女別に見ると、男子が2．1ポイント上昇の85．2％だったのに対し、女子は0．2ポイント低下の87．0％。
文系、理系別では、文系が1．1ポイント上昇の85．7％、理系が0．6ポイント上昇の87．2％。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/20(土) 07:27:14.37

　
アベノミクスで庶民は苦境　物価を上げることが受け入れられない

黒田総裁は、給料がほとんど上がらないこの時代に、
消費者物価上昇率2％を目指すインフレ・ターゲットを継続している。
頭が混乱しているとしか思えないが、どうしてこんな明らかに
矛盾した政策を何年も続けているのか？
クルーグマン教授もバーナンキ前議長も、今になって
日本の金融緩和策に対する自分たちの考えの間違いを認めている。
そして彼らを“師”としてきた黒田総裁は、来年4月までの任期中に
２％物価上昇の目標を達成することは事実上、不可能になった。
以前、本連載で「黒田総裁が出口を見つけられたら天才と呼ぶ」と述べたが、
結局彼は天才でも何でもなく、日本のミクロ経済の実態を理解していない、
ただの無思慮で無責任な役人だったようだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/20(土) 08:40:29.70

銀行の貸出残高17年ぶり高水準
454兆円、昨年12月
2018/1/12 10:45

　日銀が12日発表した昨年12月の貸出・預金動向（速報）によると、国内銀行の月中平均の貸出残高は前年同月比2.4％増の454兆681億円だった。
6年3カ月連続で前年を上回り、2001年3月以来約17年ぶりの高水準となった。企業の合併・買収（M＆A）や不動産向けの融資が堅調だった。

　大手銀行などの「都銀等」は1.2％増の212兆2569億円となった。地方銀行と第二地方銀行の合計は3.5％増の241兆8112億円だった。

　都銀と地銀・第二地銀を合わせた実質預金と譲渡性預金の残高は、4.0％増の692兆9910億円だった。

https://this.kiji.is/324363826982437985

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/22(月) 21:16:54.18

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/22(月) 21:27:25.94

FX（外国為替証拠金取引）のEA(自動売買ツール)とサインツールを開発・公開しております。
興味がありましたら見てみてください。
http://rtyuiojh109879.blog.jp/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/23(火) 14:36:15.77

【FNN世論調査】若い世代ほど安倍内閣支持・・・支持率「男性の１０代と２０代」７１．８％、「男性３０代」６９．９％

男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。

FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、
全体で52.6%だったが、「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、
「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。

一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/24(水) 16:41:59.87

週刊ダイヤモンド１月27日号

大廃業時代の幕開けで日本沈没　127万社に後継者なし
雇用650万人、GDP22兆円が消失　中小企業庁が恐れる衝撃シナリオ
傘下メーカーに身売り続出！トヨタを襲う技術流出の危機

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/25(木) 15:47:08.95

2018年の日本の景気見通しは大幅に上昇～信金中金
2018年01月05日

　信金中央金庫が昨年12月上旬に実施した「2018年の経営見通しに関する特別調査」結果（有効回答数１万4230社）によると、2018年のわが国の景気見通しは、「良い」と回答する割合が22.7％、「悪い」が27.2％となった。
この結果、「良い－悪い」は▲4.5％となり、１年前の調査（▲32.8％）と比べ、28.3ポイントの大幅上昇となった。地域別では、東海、近畿でプラス水準となり、やや強気な見通しとなっている。

　2018年の自社の業況見通しについては、「良い－悪い」が▲7.9となり、１年前の調査（▲20.3）に比べて12.4ポイント上昇、1992年の同調査開始以来、最高水準となった。わが国の景気見通しと同様、強気な見通しが広がっているといえる。
地域別では、近畿がプラス水準。従業員規模別では、規模の大きい企業ほど強気であり、特に20人以上の企業階層では軒並みプラス。業種別では、製造業、建設業、不動産でプラスとなった。

　自社の業況が上向く転換点では、「すでに上向いている」とする回答割合が3.9ポイント上昇の17.9％と、2002年の同調査開始以来の最高水準。一方、「業況改善の見通しは立たない」は、同0.6ポイント低下の31.0％となったものの、４年連続で全体の３割以上を占めた。
従業員規模別みると、従業員20人以上では、軒並み「すでに上向き」が「見通しは立たない」を上回っているが、19人以下では正反対の結果となり、二極化の様相が大きい。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3466&;cat_src=biz&enc=utf-8

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/27(土) 06:43:25.44

　
　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/27(土) 09:14:27.47

昨年の自殺者２．１万人＝８年連続減、男性２２年ぶり低水準
2018年01月19日10時09分

　２０１７年の自殺者（速報値）は前年より７５７人（３．５％）少ない２万１１４０人となり、８年連続で減少したことが１９日、分かった。
厚生労働省が警察庁の統計を基に公表した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６．７人で、統計開始の１９７８年以降で最少となった。

　７割を占める男性の自殺者は１万４６９３人まで低下し、９５年以来２２年ぶりに１万５０００人を割った。女性は６４４７人で、最少を更新した。
　自殺者は金融危機で倒産や失業が増えた９８年から１４年連続で３万人を超えたが、１７年はピークの０３年の３万４４２７人と比べて４割近く減った。
厚労省の担当者は「景気の状況に加え、自治体や関係団体による対策が奏功したのでは」と分析。ただ１日平均約５８人が自ら命を絶っており、年代や地域の実態に応じたきめ細かい対策が必要だとしている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011900392&;g=soc

自殺者数と失業率の推移は強い相関が見られ、失業率が高まると自殺者数が増え、失業率が下がると自殺者数も減少します。1998年の自殺者数の急増と2012年からの自殺者数の低下は失業率との関連性が見られます。
http://www.nippon-num.com/society/suicide.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/29(月) 16:41:04.02

安倍政権でこんなに減った会社員の手取り！！

2011年と2017年の比較

年収300万円　281万円→261万円　マイナス20万円
年収500万円　434万円→408万円　マイナス26万円
年収1000万円　767万円→719万円　マイナス48万円

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/29(月) 18:38:37.41

＜今年までにデフレ脱却３５％、「困難」は７割から４割に減少＞

２０１３年初に企業マインドが上昇傾向に転じて５年が経過、デフレ脱却は困難とみていた企業は、１６年５月調査では７割を占めていたが、今回調査では４割に減少。既に脱却、あるいは今年中の脱却を見通す企業は合計で３５％を占めた。

国内景気拡大がいつまで続くかは今年後半から２０年まで見方が割れたが、継続を阻害する要因として１８年中は北朝鮮問題を、１９年中は消費増税、２０年中はオリンピック需要の反動と、社会保障負担増大を挙げる回答が多かった。

https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-idJPKBN1FC05W

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/01/31(水) 22:43:22.16

休廃業・解散が最多　中小苦境
16年２万9500件超へ

2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、
過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。
後継者難や人手不足など先行きへの不安から、
経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。
09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には
表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/01(木) 18:28:48.34

真の失業率──２０１７年１２月までのデータによる更新

　完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。
この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。

http://traindusoir.hatenablog.jp/entry/2018/01/30/真の失業率──２０１７年１２月までのデータに

移動平均で見ると、民主党時代は全く改善しておらず、政権交代して一気にトレンドが変わったのが分かる。

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/k/kuma_asset/20161227/20161227224343.jpg

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/01(木) 18:58:47.92

【悲報】公的年金の支給額、18年度は据え置き　厚労省

厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。
改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。
17年度は0.1％引き下げており、据え置きは２年ぶり。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/02(金) 09:07:37.84

個人景況感、4四半期連続改善3年半ぶり水準に日銀調査
2018年1月11日 14:32

家計部門の景況感が改善している。日銀が11日発表した2017年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた個人の景況感DIはマイナス11.9と、9月の前回調査から1.6ポイント改善した。
改善は4四半期連続で、マイナス幅は14年6月調査（マイナス10）以来、3年半ぶりの水準に縮小した。1年後の景況感についてのDIはマイナス15.5と前回から2.5ポイント改善した。

収入が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた収入DIはマイナス20.7と前回から0.5ポイント悪化した。1年後の収入についてのDIはマイナス22.2と前回から1.0ポイント悪化した。

支出が「増えた」との回答割合から「減った」を引いた支出DIはプラス25.8と前回から3.0ポイント上昇。上昇は5四半期連続。
「収入の伸びがさえない一方で、物価上昇や耐久消費財の買い替えによる支出の増加が家計で強く意識されている」（日銀の情報サービス局）。1年後の支出についてのDIはマイナス34.4と前回から0.9ポイント悪化した。

現在の物価が「かなり上がった」、「少し上がった」と答えた割合は67.1%と前回（63.2%）から3.9ポイント上昇した。1年後の物価が「かなり上がる」、「少し上がる」と答えた割合は75.6%と前回から上昇した。5年後の物価は「上がる」の合計が81.9%へ上昇した。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL11HLI_R10C18A1000000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/02(金) 12:12:13.82

効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか？

量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB（連邦準備制度理事会）が利上げを本格化し、ECB（欧州中央銀行）も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/02(金) 23:18:22.38

銀行貸し出し、７年連続増＝昨年末

　全国銀行協会が１１日発表した預金・貸出金速報によると、２０１７年末の加盟１１６行の貸出金残高は前年末比１．５％増の４８５兆４０９５億円となり、７年連続で拡大した。低金利を追い風に融資が伸び、過去最高となった。
　地方銀行、第二地銀、信託銀行はそれぞれ最高を更新したが、都市銀行は２年連続で減少した。大企業向け融資は伸びたものの、融資競争が激化している政府・地方公共団体向けが減ったことが響いた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018011100931

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/03(土) 07:18:26.88

本社・ＦＮＮ合同世論調査　政権「評価」５３％　続投期待高まる

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、平成２４年１２月からの安倍晋三政権を「評価する」と答えたのが５３．３％に達し、「評価しない」の３９．６％を上回った。
内閣支持率も５割台に回復し、９月の自民党総裁選で安倍首相（党総裁）の続投を求める声も高くなった。（岡田浩明）

　政権への評価を支持政党別にみると、自民党支持層の８１・９％、公明党支持層の６１・０％が評価した。外交安全保障政策や首相が進める経済政策「アベノミクス」の成果が評価されているようだ。
一方、共産党支持層の８８・２％、立憲民主党支持層の７３・０％が評価しないと回答した。

　自民党の国会議員の中で次期首相に誰がふさわしいかとの質問では、トップが安倍首相で３１・７％、２位は石破茂元幹事長で２０・６％だった。昨年７、８両月の調査では石破氏が首相をわずかに上回ったが、首相がトップに返り咲いた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180123-00000077-san-pol

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/03(土) 11:20:12.48

アベノミクスは失敗する　ロシアの経済学者

ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授（モスクワ国立国際関係大学）は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2％としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/03(土) 22:34:49.94

食料品価格の押し上げ寄与度
https://mobile.twitter.com/ropcb08/status/849265460029792256/photo/1

野菜の国内自給率が８割であることからすれば、食料品価格上昇の主因は円安というよりも、天候不順に伴う生鮮野菜価格が上昇した要因が大きいと推察される。

生鮮野菜価格の高騰が落ち着くとなれば、食料品支出も低下に転じ、エンゲル係数の水準は一段と低下する。

耐久消費財の中でも、新車やカラーテレビについては平均使用年数が８年程度となっており、2017年以降に買い替えサイクルが本格化することを表していると言えよう。
そして、こうした買い替えサイクルの到来は平均消費性向のさらなる上昇を招き、結果としてエンゲル係数の更なる低下圧力になる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/05(月) 06:59:47.90

アベノミクス行き詰まりについての考察

安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得るという賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も非伝統的なな措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
国債、ETFの処理を考えずに向こう見ずに緩和政策を続けることは
市場は懐疑心を持ってしまい、負の効果をももたらすだろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/05(月) 18:35:29.84

転職で「賃金1割増」最高の30.4%
2018年1月15日 20:00

転職で賃金が上がる人の割合が増えている。リクルートキャリア（東京・千代田）によると、「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は2017年10～12月時点で30.4%と、
前年同期から2.7ポイント上昇。同様のデータをさかのぼれる02年1～3月期以来、最高を更新し、初めて3割を突破した。IT（情報技術）系エンジニアなどの賃金が増えている。

転職支援サービス「リクルートエージェント」を利用して転職し..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25688690V10C18A1EE8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/06(火) 10:47:02.98

追い詰められた日銀

欧米の中央銀行が着実に金融緩和の「出口」に歩を進めている一方で、日銀は2017年に全く動かなかった。
FRBとECBが2％という物価目標に届かない時点で「出口」に向かって進み始めたのに対して、
黒田日銀は2％の物価安定目標に届かない状況下での「出口論」は時期尚早だとして拒否し続けた。
黒田総裁が頑なに「出口論」を拒否しているのは、「出口論」を口にすることで
異次元の金融緩和の終了を市場に意識させ、円高・株安を招く危険性が高いことや、
将来にツケを残すリスキーな政策手段が有効なものなのかという批判を避けたいからである。
しかし、2018年に入ると日銀はこの「出口論」を先送りすることができなくなってくる。
それは、黒田日銀総裁の任期が4月に迫っているからである。
黒田総裁が続投するかどうか別に、異次元の金融緩和に対する検証と評価を求められることは必至である。
総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、物価上昇の水準を考えると、
体制を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理だという厳しい見方もある。
仮に黒田総裁が続投することになったとしても、「2％の物価安定目標」を
達成できる見込みが立たない異次元の金融緩和を続ける理由などについての
納得できる説明を求められることになるはずである。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/06(火) 11:26:21.26

ＮＹダウ終値１１７５ドル安…史上最大の下げ幅
2/6(火) 6:44配信読売新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00050004-yom-bus_all

【ニューヨーク＝有光裕】週明け５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は暴落し、前週末比１１７５・２１ドル安の２万４３４５・７５ドルで取引を終了した。

この日の下げ幅は、世界的な金融危機の渦中だった２００８年９月２９日（約７７６ドル安）を上回り、史上最大となる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/06(火) 17:17:49.82

17年の企業倒産件数、27年ぶり低水準8405件、東京商工リサーチ

民間調査会社の東京商工リサーチが16日発表した2017年の全国企業倒産件数は、16年比0.48%減の8405件と9年連続で前年を下回った。
倒産件数では1990年（6468件）以来、27年ぶりの低水準。景況感の改善や金融機関の融資姿勢の積極化で、中小企業を中心に倒産件数は減少傾向を続けている。

産業別では全10業種の内、9業種で前年を下回った。建設業と小売業が9年連続で減少、製造業と情報通信業も8年連続で減少した。人手不足が関連する倒産は317件と前年比で2.76%減少した。

一方で負債総額は57.89%増の3兆1676億円と2年ぶりに前年を上回った。負債総額が1兆円を超え、製造業では戦後最大となったタカタの経営破綻（17年6月に東京地裁に民事再生法の適用申請）が影響した。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL16HKI_W8A110C1000000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/08(木) 19:45:48.50

岩田日銀副総裁：「私はもう再任されないと確信している」

日本銀行の岩田規久男副総裁は31日午前、大分市内での講演の最中に「私はもう再任されないと確信している」と述べた。
岩田氏は３月19日に任期満了を迎える。同日午後の記者会見では、次期執行部に現行の金融政策の下で物価目標２％を目指すよう望みを託した。
岩田氏は、「もっと早くしろということだが、今日は多少長くなると支店長に申し上げた」と述べた上で、
「最後に言いたいことを全部言わせてほしい」と語った。
岩田氏は金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、学習院大経済学部教授などを経て、2013年３月に副総裁に就任。
デフレ脱却へ向けた量的・質的金融緩和を主導した。就任前の国会所信聴取では、
２％の物価安定目標を２年以内に達成できなかった場合は「最高の責任の取り方は辞職するということだ」との認識を示していた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/09(金) 09:00:45.00

男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/

就業者数や雇用者数も５年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。

男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45～54歳の増加と35～44歳の減少が続いてきた。

35～54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲３万人、15年が＋４万人、16年が＋８万人、17年は＋14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35～54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。

2016年以降、45～49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50～54歳や55～59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/10(土) 15:10:29.60

節約の理由 1位家計が苦しいため、2位老後の生活のため

節約を意識している理由は？という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。

■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い

年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8％に対し、
60代以上では27.2％と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2％に対し、
60代以上は36.2％と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 10:03:29.79

中小賃上げ率、大手に先行市場原理が逆転生む
2018年1月22日 18:00

文具販売を手掛けるオカモトヤ（東京・港）の鈴木真一郎社長（69）は、今年も2年連続となる基本給の引き上げを考え始めている。昨年は107人の正社員を対象に、基本給を一律で1000円上げた。「内定辞退者も出た。若い人材の質が下がるのは避けたい」

中小企業で働く人の賃金が上がっている。連合がまとめた2017年の春季労使交渉でのベースアップ（ベア）率は大企業の0.47%に対し、中小は0.56%。2年続け..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25984070S8A120C1MM8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 16:11:06.75

【悲報】アベノミクス失敗で2017年の通年実質賃金がまたマイナス

実質賃金、再びマイナスに＝物価上昇で０．２％減－１７年

厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、実質賃金は前年比０．２％減と、２年ぶりのマイナスだった。
月平均の現金給与は０．４％増の３１万６９０７円と４年連続のプラスだったが、
消費者物価指数がそれを上回る０．６％上昇となったためで、「賃金の伸びが物価に追い付いていない」（雇用・賃金福祉統計室）状況だ。
実質賃金は労働者の購買力を示す指標で、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出する。
１６年は５年ぶりのプラスだったが、１７年は電気料金やガソリン代の上昇で再び前年を割り込んだ。
現金給与のうち、基本給に当たる所定内給与は２４万１２２８円、ボーナスなど特別に支払われた給与は５万６１１４円、
残業代など所定外給与は１万９５６５円で、いずれも０．４％増だった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 18:21:08.55

アベノミクスにより格差拡大
年収約300万円低年収を受け入れる20代の無欲な消費感覚

「家具を買うのがバカらしく、寝袋一つの生活」「服はユニクロか通販」など
「最低限のスペック」を保ち、人間関係などから自己肯定感を得るという。

低年収を受け入れる20代、家もブランド品も関心がない無欲な消費感覚

稼げない”を受け入れる「さとり世代」の消費感覚

現在の20代は子供の頃から山一證券の倒産やリーマン・ショック、
阪神・淡路大震災と東日本大震災の2つの大震災を経験してきた。
人との競争や物を持つことに価値を感じず、人間同士の
コミュニケーションなどから自己肯定感を得る新世代。
そのため、人よりいいものを持ちたいという自己拡張感を
得た世代に比べ、低収入ともうまく付き合えるのだという。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/11(日) 21:48:14.18

金融緩和政策に「限界」はない

◇成功した異次元緩和

　日銀が黒田東彦総裁の下で採用した「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」に始まる一連の「異次元緩和」は、それまでの限界を突破し、日本経済が必要とする緩和的な金融環境を作り出したという点で画期的であった。
総需要と雇用が増加し、物価も「デフレとは言えない」ところまで回復したのは、一連の「異次元緩和」が日本経済の必要とする緩和的な金融環境を提供したことの証左と言えるだろう。

　もちろん、「デフレとは言えない」ことと、デフレから完全に脱却したこととは同義ではない。
それどころか、２０１７年11月の消費者物価（ＣＰＩ）は前年同月比０・６％上昇と、日銀が「物価安定の目標」として掲げる「前年比上昇率２％」の未達は明白だ。このことは、日本経済が依然として緩和的な金融環境を必要としていることを示すだろう。

　過去の日本の物価が１％近辺で推移していたことや、最近の欧米の物価が停滞していることを引き合いに、現在の日本で2％の物価目標を達成することは困難との主張もある。しかしこの主張は、予想物価上昇率の違いを考慮に入れていない。
現在の日本と欧米の予想物価上昇率の違いは言うまでもないが、沖本竜義・オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学院准教授の研究では、１９８５年から95年までの日本の予想物価上昇率は１・５～２・０％程度と比較的高く、安定的であったことが示されている。
つまり、日本は欧米と違い低物価上昇率の国だと考えている人が多いが、それは思い込みに過ぎず、欧米並みの２％程度のインフレ目標を設定することは決して不合理ではない。

　そもそも、物価目標の達成が困難との状況を踏まえた海外での議論の主流は、目標とする物価上昇率の引き上げや、物価目標の未達期間に応じて、目標を上回る物価上昇率を許容する物価水準目標の導入など、インフレ目標政策を強化することである。
今の段階で緩和的な金融環境を縮小すれば、日本経済は再び総需要の減少と雇用の悪化、物価の低下に見舞われかねない。

https://www.weekly-economist.com/20180206bojexit/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/12(月) 07:37:45.40

17年の不動産融資、６年ぶり減少　アパートローン失速

低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は８日、全国の銀行による2017年の新規融資額が
11兆7143億円と、前年比5.2％減ったと発表した。
前年を下回ったのは11年以来６年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。
16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、
銀行が慎重姿勢に転じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/12(月) 15:34:41.07

「収入に満足」51%、21年ぶり「不満」上回る　内閣府

内閣府は26日、2017年度の「国民生活に関する世論調査」を公表した。現在の所得や収入に「満足している」「まあ満足している」と答えた人は計51.3%で前年より3.2ポイント増えた。
「不満だ」「やや不満だ」は2.7ポイント減の46.9%。21年ぶりに“満足派"が“不満派"を上回った。

資産や貯蓄では「満足」「まあ満足」が計44.4%（前年比2.4ポイント増）。「不満」「やや不満」は計52.4%（同2.2ポイント減）だった。

働き方改革の推進を踏まえ「自由時間が増えた場合にしたいこと」を初めて尋ねた。「旅行」が最多の47.0%（複数回答）で世代別でも各年代の1位だった。「趣味・娯楽」が34.8%で続いた。

「現在の生活にどの程度満足しているか」の質問では「満足」が73.9%（前年比3.8ポイント増）だった。生活が「向上している」は6.6%（同1.1ポイント増）、「低下している」は14.7%（同2.8ポイント減）だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDG25HCT_W7A820C1CC1000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/12(月) 22:32:37.14

アベノミクス失敗の考察
なぜ､インフレ率2％計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は､そもそも間違いだった

日銀は2％のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0％にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2％に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/13(火) 06:14:00.14

求人倍率２番目の高水準で３％賃上げに追い風　“人手不足感”企業を後押し

　平成２９年の有効求人倍率が昭和４８年以来４４年ぶりの高水準となったのは、景気回復で企業の人手不足感が強まっているためだ。労働需給の逼迫（ひっぱく）で企業の人材確保が難しくなる中、優秀な人材を囲い込むためには賃金など待遇面で差別化することが欠かせない。
今春闘では安倍晋三首相が経済界に求める３％の賃上げを実現できるかが焦点だが、雇用情勢の急激な改善が企業の背中を押す可能性もある。

　求人倍率は２４年１０月から５年以上、上昇が続き、昨年４月にはバブル期の最高値を超えた。厚生労働省の担当者も「１．５０倍を超えたあたりで伸び悩むと思ったが、想定よりも長く伸び続けている」と明かす。

　日本商工会議所が昨年、会員企業に実施した調査では人手不足を訴える声が６割を超えた。　
　労働市場は、人手不足感が強まれば、求職者に有利な「売り手市場」になり、賃金は上昇しやすい。賃金などの待遇が良い企業ほど求職者の入社意欲が高まるからだ。

　実際、春闘の本格化を前に３％の賃上げを決めた企業も多く、前向きな姿勢に転じる経営トップも増えつつある。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/180130/ecn1801300065-s1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/13(火) 17:06:49.12

【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化

２０１２年に発足した第２次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第１の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
１４年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第１の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/14(水) 05:18:34.85

太陽生命、営業職員9000人対象に8%の賃上げ実施

T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8%の賃上げを実施すると決めた。基本給で4%、成果給で4%底上げする。
一時金なども含めると同社の賃上げは5年連続。政府は今年の春闘で3%の賃上げを企業に要請。これを超える賃上げで、優秀な人材を確保していく。

このほど社内決定した。同社の営業職員は前年度の個人の契約件数などの実績に応じて基本給と成果給が決まる。この総額を計..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25796780X10C18A1EE9000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/14(水) 11:10:09.15

　アベノミクス失敗に追い撃ち
　東京五輪の弊害　人手足りず投資抑制も　

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/14(水) 22:18:32.64

10－12月ＧＤＰ年率0.5％増、28年ぶり８期連続プラス
2018年2月14日 8:54 JST

個人消費は前期比0.5％増、設備投資は0.7％増
個人消費が２期ぶりプラス、民需の増加で成長

昨年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は８期連続のプラス成長となった。８期連続は、12期連続となった1989年１－３月期以来28年ぶり。設備投資の増加基調が継続し、個人消費も持ち直した。市場予想は下回った。内閣府が14日発表した。

キーポイント
・実質国内総生産は前期比0.1％増、年率換算0.5％増（ブルームバーグ調査の予想中央値はそれぞれ0.2％増、1.0％増）

・個人消費は前期比0.5％増（予想は0.4％増）ープラスは２期ぶり

・設備投資は0.7％増（予想は1.1％増）ープラスは５期連続

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42OLZ6JIJUP01

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/15(木) 13:58:48.85

家計苦しい　節約志向が鮮明

調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0％だったのに対し、26.8％が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0％、「変わらない」30.7％に対して、「減った」6.3％だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2％、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6％だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0％、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2％という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8％で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1％、「家庭の食費」40.9％、「旅行などの娯楽費」35.9％、
「水道光熱費」29.7％と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
　一方、「通信費（パソコン・携帯）」13.5％、「車（バイク）の維持費」9.3％、
「生命保険料」7.6％、「住居費（ローン・家賃）」3.5％と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/15(木) 22:55:29.57

太陽生命、５年連続で営業職８％賃上げ　大手各社に影響与える可能性も
https://www.zakzak.co.jp/smp/eco/news/180118/eco1801180012-s1.html

青山商事、5%賃上げへ
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26752780Z00C18A2TJ1000

ペッパーフード「いきなり」賃上げ6%ステーキ店好調人手不足で社員確保
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26269670Z20C18A1TI1000

資生堂、2018年度に3%以上の賃上げ　正社員化も加速
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26954500V10C18A2TJ2000

オリックス、月額1万円のベア定昇含む賃上げ率3.3%
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL17HLW_X10C18A1000000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/16(金) 04:50:56.22

知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい　鎌野介メソッド』

K8H7K

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/16(金) 09:29:30.74

黒田日銀総裁は異次元緩和をやめたがっている
リフレ継続を求める官邸とバトルか
PRESIDENT Online

「異次元緩和」を進めてきた黒田東彦・日銀総裁が、政策転換を図りつつある。
昨年11月には金融引き締め効果をもたらす「リバーサル・レート」に言及。
金融業界では、政策転換の地ならしとの受け止めが広がる。
一方、安倍晋三首相が求めるのは緩和継続による円安・株高。
名古屋外国語大学の小野展克教授は「2018年は安倍官邸と黒田日銀の駆け引きが激化する」と予想する。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/17(土) 06:45:25.33

１２月の景気動向指数、３カ月連続上昇　過去最高水準
2018年2月7日21時37分

　内閣府が７日発表した昨年１２月の景気動向指数（２０１０年＝１００、速報値）は、景気の現状を示す指数が前月より２・８ポイント上昇し、１２０・７だった。３カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた１９８５年１月以来、最も高い水準になった。

　建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は１年３カ月連続で「改善を示している」とした。

　これまでの指数の最高は９０年１０月に記録した１２０・６。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/18(日) 18:26:46.05

「年金」を巡る漠然とした不安。日本で年をとることの何が心配か

「宇宙空間に到達した」日本の借金

財務省のHPによると、国の財政は、支出が税収等の収入を
上回る財政赤字の状況が続いていて、収入と支出等の差額を
借金で埋め合わせた結果、普通国債残高は年々増加し、
平成28（2016）年度末で838兆円程度に上る見込みということです。

年金制度の前提が崩壊している

日本の年金制度は、ご存じのように現役世代の人々が
引退した世代を支えていく仕組みになっています。
この仕組みは、常に人口が増えていくという前提で
機能しますが、現実はそうなっていません。
厚生労働省の統計では、平成26年度分の国民年金納付率は68.0%。
ただ、所得が著しく低い等の理由で保険料の納付を免除されている人を考慮すると、
実際の納付率は40%くらいという推計があります。
このような低い納付率で制度が存続できるとは思われません。
今後ますます、高齢者が生きていくための
保険である年金制度は怪しくなっていきます。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/18(日) 22:11:30.58

若い世代ほど安倍内閣支持。約7割という驚異的な数字若い世代はマスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い

http://netgeek.biz/archives/110980

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-3.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/youguabe-4.png

最新の世論調査により、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持していることが分かった。興味深いデータを見ていきたい。
支持率7割という驚異的な数字。

今回、FNN世論調査が安倍内閣支持率を年齢別に分析した。

男性の10～30代は約7割が支持。これは歴代の内閣と比べても文句なしに高い数字だ。森友・加計学園問題でマスコミに酷い偏向報道を仕掛けられたのに、ここまで支持されているのはすごい。

女性の10～20代は約6割が支持。こちらも高い数字だ。

そして全体で見てみると支持率は52.6%。要するに中高年に不支持が多いということが分かる。

時系列グラフ。一時は不支持が支持を逆転したものの、また回復してきた。

このデータからあなたはどのような考察を得るだろうか？

安倍内閣を支持するかどうかは、単に年齢だけでなくテレビの偏向報道に悪影響を受けているかどうかの違いであるように思える。若い世代はソーシャルメディアやネット上の情報をスマホで集めるため、マスコミの偏向報道に騙されない傾向が強い。

一方で未だに新聞・テレビが情報源という中高年は森友・加計学園問題について安倍総理に疑念を抱き続けているのではないか。

※もちろん中高年でも情報感度が高いという例外もある

このような現況を鑑みるに電波オークションは情報の非対称性を解消するのに非常に有効だと思われる。早く実施してほしいものだ。マスコミの偏向報道が抑えられるようになったら安倍内閣支持率はもっと高くなるだろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/20(火) 11:36:17.33

リフレ派(アベノミクス肯定派)からも失敗宣言

「今から言うと、言い訳に聞こえるかもしれないが、
ここまでひどいとは思わなかった」
「円安・株高→企業収益の改善→雇用・所得環境の向上→消費の回復……」という経済の好循環シナリオに狂いが生じ、
首相ブレーンからもアベノミクスの「誤算」を認める声が出ている。
そもそもアベノミクスの根幹にあったのは
「デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる」というものだ。
だが、実際は理論通りにいっておらず、
各種の経済指標が発表されるたびに首相官邸内は重苦しい雰囲気に包まれているという。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/21(水) 07:31:33.91

日本の高度経済成長は円安のおかげだった？

日本経済では、円安は経済成長につながる。もちろん輸入関連業者にデメリットがあるが、メリットの方が上回る。１０％の円安は０・２～０・６％の経済成長になるというのがこれまでの実績だ。

　その理由は、どこの国でも似たような話であるが、国際市場で競争している輸出関連産業は、輸入関連産業に比べると国内への関連産業への裾野が広く、大きな波及効果があるので、
自国通貨安はメリットがデメリットを上回るのである。その結果、自国通貨安は国内経済を活発化し、さらに内需関連産業も潤すのだ。

　こうした円安のメリットは株価にも反映する。実際、ここ７年間の日経平均株価を見ると、為替とリンクしており、円安になると株価が上昇し、その相関係数は０・８７と高く、はっきりいえば株価の帰趨（きすう）は為替次第である。円安を嫌うのは、株主利益に反している。

　一般に企業経営者は、自社の業績が為替で決まるのはあまりうれしいことではないようだ。為替は企業にとって外からの与件であって、自分の経営能力を発揮する余地がないからだ。

　独断かもしれないが、戦後の高度成長の大きな要因は、１９８５年のプラザ合意まで為替レートが人為的に割安に設定されていたことによる輸出主導であると思っている。
この観点からみれば、日本経済が為替次第なのは戦後一貫しているので、わかりやすいが、企業経営者のプライドを傷つけるのかもしれない。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 05:42:17.44

中堅企業、雇用創出の原動力従業員数5年で1割増
2018年2月19日 22:35

日本の中堅上場企業が雇用創出の原動力となっている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に調べたところ、2017年の合計従業員数は15万人を突破したようだ。
12年に比べて1割増えた。働きやすさに工夫を凝らして人材を引き寄せ、事業拡大に結びつけている。

有価証券報告書などを基に推計した。中堅上場企業の従業員数は14年まで13万人台で伸び悩ん..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27113330Z10C18A2MM8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 15:49:40.74

　アベノミクス失敗に追い撃ち
　東京五輪の弊害　人手足りず投資抑制も　

「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。
根拠はこうだ。３％を割り込んだばかりの完全失業率が２％まで下がり、さらに今は職を探していないが
「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。
東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。
五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を
速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。

サービスを縮小

人手不足は抑えようがない。働き手に当たる15～64歳の生産年齢人口は
ピークから20年かけ１千万人減り7728万人となった。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では東京五輪までにさらに300万人減る。
小売り・外食では人手不足の緩和と働き方の見直しに向け、営業時間の短縮やサービスの縮小が相次ぐ。
ロイヤルホールディングスが運営する「ロイヤルホスト」は24時間営業を全面廃止した。
黒須康宏社長は「減収は覚悟せざるを得ない」と腹をくくった。
みずほ証券の上野泰也氏は「長期的な人口減少の見通しがたっていたのに、
日本企業は供給過剰の構造を温存してきた」と語る。
不採算店舗の閉鎖やニーズの薄いサービスの廃止が
「身の丈に合った経営」につながる可能性を指摘する。
とはいえ人手不足は、日本の経済成長力を少しずつむしばんでいく。
三菱総合研究所の試算によると、16～20年の潜在成長率は0.4％に下がる。
放置すれば26～30年には0.1％に落ち込む。働き手不足が0.5％分押し下げる。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 16:41:52.53

ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49

［東京　２２日　ロイター］ - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の２０１７年の納入機数が、小型ジェット機部門（定員１０人未満）で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会（ＧＡＭＡ）の集計により２１日（日本時間２２日）明らかになった。

ＧＡＭＡによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比２０機増の４３機。競合のセスナの主力機「サイテーションＭ２」は同１機増の３９機だった。

ホンダジェットは１５年末に納入を開始。０６年１０月に始めた受注は１００機を超えていたが、１６年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は２３機だった。

最大７人乗り（パイロット含む）のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は４５０万ドル（約５億円）。

http://lite.blogos.com/article/279410/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 17:35:24.58

【悲報】安倍政権の5年間で4年間が実質賃金マイナス！！民主党政権以下の実質賃金に！！

古賀茂明「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」
2月7日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（毎勤統計）の速報値によれば、2017年の実質賃金は、前年比0.2％の減少だった。
「実質賃金2年ぶりマイナス」という見出しを付ける新聞がほとんどだったが、これは明らかに安倍政権を忖度したものだ。
2年ぶりマイナスと言えば、マイナスになったのが珍しく2015年と昨年だけがマイナスになったかのような印象を受ける。
しかし、安倍政権の5年間で、実質賃金がプラスになったのは一昨年１回だけ。あとは全部マイナス。
しかも下げ幅は極めて大きい。
民主党政権の最終年である2012年の実質賃金指数104.8から昨年の指数100.5まで、比率でみると実に4.1％も下がっているのだ。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/22(木) 19:38:52.16

節約して耐えましょう。安倍国難内閣が終わるまで・・

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/23(金) 09:08:40.19

化粧品、海渡る「訪日特需」　輸出が初めて輸入上回る

日本の化粧品輸出額が2016年に初めて輸入額を上回ったことが分かった。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する訪日外国人（インバウンド）が帰国後に購入を続ける動きがけん引している。
輸出の9割弱を占めるアジアで日本製化粧品の人気は高く、資生堂などメーカー各社は国内生産能力を相次ぎ増強する。

国内主要化粧品メーカーでつくる日本化粧品工業連合会（粧工連、東京・港）が財務省貿易統計から美容液、香水、シャ..

https://r.nikkei.com/article/DGXLZO16655440Z10C17A5TJ1000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/23(金) 12:39:54.47

アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる

最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/24(土) 15:14:02.06

生産年齢人口の減少に無策だったのが痛いね。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/24(土) 23:10:10.03

餓死者数

人口動態統計　確定数　死亡 ICD-10コード（X53 食料の不足）

2008年　44
2009年　63
2010年　49
2011年　45
2012年　36

2013年　22
2014年　24
2015年　19
2016年　15

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&;tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 10:53:39.61

アベノミクス失敗の検証
消費低迷の原因「可処分所得20年間伸びゼロ」アベノミクスに疑問符

吉川洋・立正大教授（東大名誉教授）日興リサーチセンターの山口広秀理事長
（前日銀副総裁）は１日連名で消費の低迷要因についての分析リポートを公表した。
賃金の上昇不足と将来不安が２大要因と総括し、政府に対して
持続可能な社会保障制度の将来像を明示することを要望した。
リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率に占める個人消費の寄与度は
足元３０％を下回っており、高度経済成長期の５０━７０％と比べ大きく低下していると指摘。
低迷の要因として「可処分所得が過去２０年間の伸びがゼロ」となっていること、
「労働生産性が上昇したにもかかわらず賃金が伸びていない」点を示した。
また「３４歳以下の若年世帯で消費を抑える姿勢が強まっている」として、
多くの人々が老後の生活や医療・負担に大きな不安を抱えている点を取り上げた。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/20-40.php

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 19:42:01.14

>>603
こいつ消費税増税論者、財政再建論者のくせに、何言ってんだ。
国民経済よりも財政再建を重視してるせいで、消費が低迷してんだろ。
可処分所得だって、消費税を上げたら、その分が減るだろうが。

http://www.sankei.com/economy/news/151016/ecn1510160041-n1.html
吉川洋「消費税は１０％でも足りない」

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/25(日) 20:36:03.43

アベノミクスは麻薬政策、やめようにも容易にやめられない

政府、日銀が行った途方もない紙幣の印刷を通じて、
偽りの見かけ上の価値で膨らまされたバブルの世界。
しかし、そもそもが、こうした事態を生じさせた
同じ方法によって問題を解決しようとしている矛盾に、
国民は気が付かなければならない。
紙幣を無制限に印刷して指数的に紙幣を増やすということは、
実質的に自国の通貨を破壊して毀損して、
社会の全てのレベルで無政府状態を引き起こすことになる。
紙幣を刷り続けることは、直面しようとしている
壊滅的な危機を根本的には何一つ解決しないどころか、
事態を悪化させるだけということだ。
これだけ大規模のバブルがはじけたら、その致命的な影響が
いつまで続くのか、その影響が最終的にどんな結果を
もたらすのかを想像することさえ不可能なのだから。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 10:45:01.23

ロイター企業調査：ベア予定が半数、3％賃上げ「現実的」が増加

［東京　２０日　ロイター］ - ２月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また３％という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。

＜ベア実施企業、５割近くに増加＞

今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約１０ポイント増の５割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。

理由として「業績の向上」（化学）に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」（食品）といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」（輸送用機器）といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。

他方で、実施しない方向との回答は５２％と、昨年調査の６３％からは減少。

「今後の経営環境悪化時に重荷になる」（輸送用機器）、「従来通り賞与に反映させる」（サービス）といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」（輸送用機械）といった方針を掲げる企業もある。

安倍晋三首相が要請している３％賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。

「現実的な目標」との見方が１２月調査から２カ月の間に１０ポイント増加して４１％を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は５２％、「全く論外」は７％。

https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 11:11:11.41

アベノミクス失敗の悲惨な現状、人手不足が日本経済をどん底に陥れる

最大の問題点は資材の高騰と人手不足。両方とも困ったものです。
資材の高騰は身近な例でいえば、東京オリンピックの競技場の建設費にも影響が出ました。
それから、求人倍率の高さは本来景気のよさを示すものですが、ここにも落とし穴があります。
たとえば、製造業などの工場や、土木・建設工事などのきつい仕事に就く人が少なくなっています。
それが求人倍率の高さに反映していると考えられます。うわべだけの数字に喜ぶ政府に辟易します。
さらに少子高齢化も原因となっています。したがって求人倍率が高いからといって
手放しで喜べることではないのです。緊急に対策が必要です。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 14:18:24.49

17年木材輸出額は38年ぶり300億円超の326億円
経営関連情報 - 2018年02月16日

　林野庁が取りまとめた2017年木材輸出額によると、昨年１年間における我が国の木材輸出額は326億円で、前年比37％の増加となり、38年ぶりに300億円を超えたことが明らかになった。
2017年における国別の木材輸出額は、「中国」が145億円（対前年比61％増）、「フィリピン」が74億円（同33％増）、「韓国」が37億円(同19％増)、「米国」が19億円（同42％増）、「台湾」が16億円（同６％増）など軒並み増加している。

　特に、「中国」向けについては、同国における木材需要の高まりにより、主に梱包材や土木用材等に利用される丸太が対前年比84％増の103億円と大きく増加したほか、製材が同36％増の21億円、合板等が同36％増の５億円などとなっている。
「フィリピン」向けでは、合板等が同30％増の56億円、製材が70％増の13億円と製材が大きく伸びた。「韓国」向けは、丸太が同22％増の23億円、製材が同15％増の６億円などだった。

　また、「米国」向けについては、これまで住宅フェンス用材として利用されていた米スギ（ウエスタンレッドシダー）の価格高騰を背景に、代替材として日本のスギ製材の輸出が増加し、製材が対前年比415％増の６億円と大きく増加したほか、
建築木工品・木製建具が同16％増の３億円などだった。「台湾」向けについては、丸太が同12％増の９億円、製材が同2％増の３億円などとなっている。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3519&;cat_src=biz&enc=utf-8

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 15:09:44.46

【悲報】アベノミクスは6度も挫折。
政府文書からも「デフレ」が消滅。もはや詰んでいる。

すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2％も無期延期する気なのか。

内閣府は昨年の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた
基礎的財政収支（プライマリー・バランス）が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにしていた。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに
絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には
同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。
なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5～3％台で推移すること、
また19年10月には予定通り消費税率を8％から10％に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1％に留まっていたというのに、今年度から
急にその2～3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、
希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか
0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、
基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。
日本銀行はアベノミクスの中心目標である「物価上昇率2％」の達成時期について、
これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と
認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて
「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も
「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 20:53:18.69

｢景気の先行指標｣工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高､産業用ロボットにも波及

生産設備に対する投資意欲が止まらない。

1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会（日工会）の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額（速報値）が1兆6455億円（前年比31％増）となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。

工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。

自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。

日工会の飯村幸生会長（東芝機械会長）が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車（EV）も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」（飯村会長）。

ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。

ロボットは1兆円台へ

http://toyokeizai.net/art icles/-/205387

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/26(月) 21:53:29.74

◇　森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。

◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 09:19:40.21

アベノミクスの後始末を真剣に考えよう

今の最もやっかいな問題はアベノミクス失敗により、
GDPの主幹となる個人消費の壊滅的な減退が生じてる事だ。
リーマンショック後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 09:42:47.54

不況が自殺を増加させるのはなぜか

自殺の増加は、経済危機の発生とタイミングを同じくしており、データの特徴と整合性のある原因は、おそらく経済問題（特に失業や破産）であると考えられます。
以下では、経済危機が自殺の増加に繋がり、しかも景気が回復したにもかかわらずその後高水準で持続した原因について、筆者の分析（注）を紹介したいと思います。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090608/196996/

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 16:58:56.72

沖縄観光客ハワイ超え　昨年９３９万人、外国人が大幅増

　ハワイ州観光局が１日に発表した２０１７年のハワイ入域観光客は９３８万２９８６人で、沖縄が約１万３千人差で初めてハワイを上回った。１７年の県内入域観光客は９３９万６２００人だった。

　沖縄の１７年入域観光客はクルーズ船の寄港回数増加など外国人の大幅な伸びに支えられ、前年比で７８万３１００人（９・１％）増加し、５年連続で過去最高を更新していた。ハワイも前年に比べ４４万８７０９人（５・０％）増加し、６年連続で過去最高を記録している。

　県内の観光業関係者は、観光客数が世界有数のリゾート地ハワイを超えたことを歓迎するとともに「滞在日数や消費額でも肩を並べたい」とさらなる観光振興へ意欲を見せた。

　１９６８年に県内のホテル業者がハワイを視察して以降、県内ではハワイを手本にビーチやホテルの環境整備を始め、官民一体で「リゾート地・沖縄」形成へ向けたイメージ戦略を図ってきた。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-657773.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 20:31:24.96

「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもせず６回も大失敗
５年目の安倍政権、アベノミクス、的は外れツケが増えた

「経済を、取り戻す。」－－。そう公約し、今の安倍政権は誕生した。
それから丸４年。あの時の約束はどうなったのだろう。
安倍政権が最も強調したのは「デフレからの脱却」と「経済の好循環」だ。
２％の物価上昇率、３％以上の名目経済成長率を達成する、と公約に明記した。
その実現のため登場したのが、金融政策、財政政策、成長戦略の「三本の矢」からなるアベノミクスだった。
第一の矢、つまり日銀による異次元緩和が的を外したのは明白だ。
物価上昇率は９カ月連続でマイナスで、「２年程度で物価上昇率２％」はかすりもしなかった。
第二の矢、財政政策はどうか。
毎年のように何兆円という経済対策が打ち出されたが、効果は持続していない。
法律に盛り込まれた消費増税を、経済状況を理由に２度も延期しなければならなかった事実は、
好循環が起きていない証しに他ならない。
安倍首相は、有効求人倍率の上昇や雇用の増加を成果として強調する。
景気対策による面も一部はあるだろうが、数字の改善＝雇用の改善とは限らない。
高齢化に伴う介護要員の需要増や建設・運輸業界の人手不足が有効求人倍率を押し上げている。
高齢者が非正規社員として再雇用され雇用の総数を膨らませている面もある。
経済構造の変化が高賃金の雇用を生み、人々が希望の職を得るという望ましい姿はまだ遠い。
アベノミクス最大の罪は、重要な課題を先送りし、将来世代に回すツケを一段と膨らませたことだ。
異次元緩和に出口は見えない。２０１７年度末の国と地方を合わせた長期債務は１０９４兆円となる見込みで、
１２年度末から約１６０兆円増える。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/27(火) 21:48:13.57

　◆重要事項◆　アベノミクス破綻に備えよ　◆拡散奨励◆

日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
　

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 07:34:26.70

中小の資金需要6年ぶり高水準　16年10～12月、日銀調査

中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10～12月の中小企業向けの資金需要判断指数（DI）はプラス8となり、前回（プラス5）から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。

特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）という。

東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 08:40:42.19

◇　森友問題に新疑惑、「内部文書」開示でウソを認めた財務省
昨年、国会において「森友学園にかかる交渉記録はすべて破棄した」と言い張り続けた
当時の理財局長・佐川宣寿現国税長官の発言が偽りだったことが事実上証明されたにも関わらず、
同問題の真相解明のため野党が求める佐川国税長官の国会招致を拒否し続ける政府与党。

◇事実上、佐川長官のウソを認めた財務省
森友問題に関する近畿財務局の内部文書が次々に公表されている。
いずれも、担当部課からの相談内容と、それに法務部門が回答した記録だ。
いまになって開示の動きが出てきたのは、市民団体の情報開示請求の仕方が上手だったからということに尽きる。
「廃棄されたというのなら交渉記録でなくてもいい。周辺の森友関連文書を」。そんな趣旨の請求だった。
担当部課は頭を抱えたかもしれない。法律の相談記録は5年間保存する決まりだ。
かりに交渉や面談の記録なら廃棄したと言い張り通して隠蔽したとしても、
この相談記録が存在しないと言って隠蔽すると、違法性を問われる責任問題となる。
隠蔽三昧だった財務局は文書を出さないわけにいかなくなったのだ。
「交渉記録はすべて破棄した」とひたすら強弁を続けた佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）の発言が
ウソだったことを、財務省は文書開示によって事実上認めたことになったわけだ。
森友事件を深掘りし、悪の権化の安倍首相を徹底糾弾する流れになってきた。

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/02/28(水) 09:47:14.22

今の生活に「満足」、過去最高の７３．９％　内閣府調査

　内閣府は２６日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。現在の生活に「満足」とした人は、前年より３・８ポイント増え７３・９％と過去最高になった。「生活の中で時間のゆとりがある」とした人は６８・６％（前年比１・５ポイント増）で、こちらも過去最高だった。

　前年と比べ生活が「向上している」は６・６％（同１・１ポイント増）、「同じようなもの」は７８・４％（同１・７ポイント増）、「低下している」は１４・７％（同２・８ポイント減）だった。

　「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきか」（複数回答）では、最も多かったのは「医療・年金等の社会保障の整備」（６５・１％）、「景気対策」（５１・１％）、「高齢社会対策」（５１・１％）と続いた。
「防衛・安全保障」は前年の３１・９％から３６・２％に増え、比較可能な２００１年以降で過去最高。北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、内閣府は「安全保障環境が一層厳しさを増していることが、国民意識に影響したのでは」とみる。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T7GG7K8TUTFK01R.html

**金持ち名無しさん、貧乏名無しさん** · 2018/03/02(金) 21:27:52.33

【限界業界】国立大も「限界業界」に　教授100人分の人件費削減も…
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1519983996/
【限界業界】電機・ハイテク、銀行…リストラの嵐が吹き荒れる「限界業界」
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1519984375/

【トヨタ】東京に1000人規模の新会社自動運転の技術開発強化
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1519990501/
【企業】パナソニック、大卒採用７００人に　「職種確約コース」も新設　平成３１年度
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1519991501/