アベノミクスで景気悪化
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
安倍内閣はもはや死に体内閣。
安倍退陣はもう間近。
日本経済復活のときが来る!
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif 森友疑惑は特別背任事件に発展
学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題で、
近畿財務局と森友学園側の交渉が録音されたとされる音声データの存在をめぐり、
菅官房長官は「本件は国有地売却にかかる背任事件として、
大阪地検において告発を受理して捜査中なので、
政府としてコメントすることは控えたい」と説明した。
音声データは、フジテレビが同日報じたもので、森友学園側が国に対して
払い下げ価格の値下げを求めるやり取りとされる。
その後、東京新聞記者が「政府として説明責任を果たしていく気持ちはあるか」
「これまでの答弁と整合性がつかない」などと
政府見解を繰り返し問いただしたが、
フジテレビ記者以上の回答を引き出すことはできなかった。
【悲報】6月の実質賃金0.8%減=下落幅2年ぶり
厚生労働省が4日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、
現金給与総額(名目賃金)の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は
前年同月比0.8%減と3カ月ぶりのマイナスになった。
夏のボーナスが前年割れした影響で、下落幅は2015年6月以来、
2年ぶりの大きさとなった。
基本給が伸びているため、厚労省は「賃金は基調として増加傾向にある」
(雇用・賃金福祉統計室)と分析している。
基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額は
0.4%減の42万9686円と13カ月ぶりのマイナス。
このうち基本給に当たる所定内給与は0.4%増の24万2582円。
残業代など所定外給与は0.2%減の1万9001円、
ボーナスなど特別に支払われた給与は1.5%減の16万8103円と落ち込んだ。
(2017/08/04-09:08)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080400285&g=eco 森友問題答弁の佐川・国税庁長官 異例の就任会見なし
国税庁は8日、7月に就任した佐川宣寿(のぶひさ)長官の就任会見を開かないことを決め、記者クラブ側に伝えた。
新長官の会見がないのは異例。佐川氏は長官に就く前の財務省理財局長時代、学校法人「森友学園」への
国有地売却問題で国会答弁に何度も立ち、事実確認や記録提出を拒んで「真相解明を阻んでいる」などと批判を浴びていた。
http://www.asahi.com/articles/ASK8863YTK88UTIL048.html 中小企業は人出不足で事業も維持できない。
外国人の採用しか生き残る手段はない、。
中小企業が生き残るには外国人をいかに採用するかにかかっている 最近10年の日米の一人当たりの実質GDPの増加の比較
2007年 2017年 倍率
アメリカ(ドル) 49266 52331 1.06
日本(円) 3951000 4177000 1.05
ほとんど変わらない、日本の経済成長は悪いと思われているがアメリカと同じだ
アメリカは人口増加でGDPが伸びているが、一人当たりでは日本と同じなのだ
今日本経済が不景気だというのはウソだ、景気は回復してる、雇用は良くなっている、生活に満足は最高の74%だ
不景気はデフレが原因ではなかった
1ドル80円というとんでもない為替や日経平均8000円などという株価が影響したのだ
今為替は110円という適性値で、株価は20000円前後も適性だろう
インフレ目標は必要なくなった、日銀の大量の国債買いはやめるべきだ
円建て資産は5000兆円と言われてるので、現在の日銀の500兆円の買い入れは10%のインフレが潜在的にできたことになる、インフレが必要でなくなった今、
大量の国債買いは危険でしかなくなった
株価は為替で売られるので、為替が大事だ。
今、日銀が緩和をやめれば、円高になり、 金融緩和を続けろと圧力をかけてくるだろう
日銀は金融緩和をやめて、1ドル100円で無制限の介入をすべきだ
金融緩和をやめるのと無制限の介入はセットでやらなければならない
介入ができないなら、金融緩和をやめると円高になるのでまた不景気に逆戻りだ
ヘッジファンドには、FRBとか巨大な資金がバックにいて、利益関係なしに、アメリカの国策として、政治的な圧力のために円買いをしているのだと思う
リスクオフの円買いとか、よくそんなバカな理由を考える、昔は貿易黒字の円高と言っていた
無理な円買いだから、FRBでも日銀には負けてしまう
だから介入を批判するのだ
日銀の介入は介入とわからないようにするべきだ
ドカッとドル買いをするべきでない
80円で介入は遅すぎる、100円で介入すべきだ、もちろんわからないように
スイスフランの無制限の介入は、成功している、スイスフランドルのチャートを見ればわかる 【悲報】GDP、下方修正へ 4〜6月期民間予測
シンクタンクなど民間13社は1日、2017年4〜6月期の国内総生産(GDP)改定値の予測を発表した。
13社の予測値平均は、物価変動の影響を除いた年率換算で前期比2.7%増だった。
内閣府が8日発表する改定値は速報値(4.0%増)から大幅に下方修正される可能性がある。
財務省が1日発表した4〜6月期の法人企業統計調査では、
金融機関を除く全産業の設備投資額が前期比で名目2.8%減と3四半期ぶりに減少した。
これを踏まえ、各社は設備投資の見通しを引き下げ、GDP予測も下方修正した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090101195&g=eco 【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数 【悲報】企業の内部留保、過去最高406兆円 財務省が公表
財務省は1日、2016年度の法人企業統計を公表した。
企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は
前年度よりも約28兆円多い406兆2348億円と、過去最高を更新した。
いわゆる「内部留保」は積み上がっている。政府はため込んだ内部留保を
設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。
http://www.asahi.com/articles/ASK8062Z9K80ULFA039.html 週刊エコノミスト 2017年9月19日号
異次元緩和の賞味期限
◇量的緩和の限界迫る
◇買える国債がなくなる時
日銀は9月1日、残存3年超5年以下の国債買い入れオペレーションを
前回から300億円少ない3000億円にした。
金利のマイナス幅が広がる国庫短期証券の買い入れ額を減らしたことから、
市場では短中期の需給逼迫(ひっぱく)に配慮したと受け止められた。
日銀の量的緩和の物理的限界を改めて意識させた瞬間だった。
https://www.weekly-economist.com/20170919feature/ この国はある意味では北朝鮮以上の国民を騙す国家だと思う 北朝鮮以上に国民を騙し詐欺師の様に搾取する
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
https://www.youtube.com/watch?v=pX9COqRfCSU
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 消費者の節約志向は驚愕的な状況のようですが、
企業経営者たちも負けずに将来不安は強いようです。
東レの日覚昭広社長「先行きの不透明さが払拭(ふっしょく)できずに不安感が先行し、消費意欲に結びつかない」
富士重工業の高橋充専務「等しく努力をすればおしなべて上がるという経済社会構造でなくなってきている。
多くの企業がベアを実施したが国の財政、社会保障への不安が強く、かなりの部分が貯蓄に回っているのではないか」
Jフロントリテイリングの山本良一社長「百貨店で婦人、紳士服を買う中間層の消費スタンスが特にシビアになっている」
バンダイナムコホールディングスの浅古有寿取締役「消費増税は10%がゴールではないと思われている。
ゴールが不明確なので将来不安が払拭されない」 アベノミクス、行き詰まりへの過程
黒田日銀は八方ふさがり
安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、
日本銀行の積極的な国債買い入れが数十年にわたる不況にあえぐ日本経済への
ショック療法になる、という賭けだった。
だが、マイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、
日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、
「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
個人消費の低迷というかなり深刻な副作用に蝕まれ、早急な是正が求められる。 アベノ不況とモリカケ問題による支持率低下で、もはや救いようがない安倍政権
【朗報】安倍内閣支持率、39%→36%に低下 不支持率は36%→42%に上昇
「野党の議席が増えた方がいい」が上回る
2017年9月27日
本紙世論調査
衆院選比例の投票先は「希望の党」18%
毎日新聞は、安倍晋三首相が衆院を28日に解散する方針を表明したことを受け、
26、27両日、緊急の全国世論調査を実施した。
衆院選比例代表の投票先は、小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」が18%で、
自民党の29%に次いで多かった。
衆院選で与党と野党のどちらの議席が増えた方がいいと思うかという質問では、
「野党」(49%)が「与党」(34%)を上回った。
安倍内閣の支持率は36%で、今月2、3両日の前回調査から3ポイント減。
不支持率は42%で同6ポイント増だった。
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20170927/k00/00e/010/360000c 安倍首相へのやじにピリピリ=演説場所、急きょ変更―自民【17衆院選】
自民党が、安倍晋三首相(党総裁)に対する街頭でのやじに神経をとがらせている。
首相は6日、JR国分寺駅前など東京都内2カ所の街頭で演説したが、安倍政権に批判的な人たちが
集結するのを避けるため、党のホームページなどでの事前告知を行わなかった。
7月の東京都議選で首相の演説時に一部聴衆から「帰れ」コールが発生。
首相は「こんな人たちに負けるわけにいかない」と反発し、批判を浴びた経緯がある。
首相は5日にも、当初予定していた川崎市の演説場所を急きょ変更。
インターネット交流サイト(SNS)上に、現場でのやじを呼び掛ける書き込みが相次いだためとみられる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000171-jij-pol 消費税「1%ずつ引き上げを」=リフレ派・浜田内閣参与が強調
【ニューヨーク時事】浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)は4日、ニューヨーク市内での討論会で、
2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「アベノミクスによる景気回復が続き、
税率引き上げが実現するのがベストシナリオだ」と賛意を示した。ただ、景気への悪影響を避けるため
「1%ずつ段階的に引き上げるべきだ」と強調した。
一方、日銀の大規模な金融緩和策にもかかわらず、2%の物価目標達成が難航していることに関しては、
人工知能(AI)など技術革新による物価押し下げ効果のほか、高齢者の就労率上昇に伴う労働市場の緩みが
影響していると分析。ただ、「(日銀は)同じことを続ける必要がある」として、緩和策継続を訴えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100500258&g=eco もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども ! 財政リスクに日銀の「麻酔」不作為のツケ、五輪後に
日本総合研究所の湯元健治副理事長は政府債務の残高が過去の平均のペースで増え、
個人金融資産の伸びがゼロなら、9年後の25年度に政府債務が個人金融資産を超すと試算する。
家計などの貯蓄が借金財政を賄う構図が崩れる。
日銀も異次元緩和をどこかで平時に戻す「出口戦略」に踏み出さざるを得ない。
湯元氏は「20年度ごろにその時期がくる」とみる。20年といえば東京五輪の年。
華やかな祭典のあと、五輪特需の反動による景気の減速、人口の超高齢化、
そして金利上昇という難問が重なる可能性がある。
骨太な改革を練り、実行するには相当な時間を要する。
不人気な痛みを避けて改革を先送りする現世代の「不作為」は、
将来世代に残すツケをじわじわと重くしている。
http://www.nikkei.com/content/pic/20161218/96959999889DE3E2EAE2E4E0E5E2E3E5E3E0E0E2E3E49C9CE3E2E2E2-DSKKZO1080628017122016NN1000-PN1-1.jpg
┌──────────┐
│ 安倍、早く辞めろ! .│
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(`・ω・´)ノ ヽ(`・ω・´)ノ
┌──────────┐
│ 安倍、お前が国難! l
└∩───∩∩───∩┘
ヽ(`・ω・´)ノ ヽ(`・ω・´)ノ
____
/ \
/ ̄\ / \ / \
, ┤ ト、| (●) (●) \ お前が国難っ!
l \__/ ヽ (_人_) |
| ___)( ̄ | トエェエイ |
| __) ヽ.ノ |ュココュ| l
ヽ、__)_,ノヽ ヽニニソ /`ヽ、
\ \ ー / ヽ 【悲報】15歳の生活満足度 日本41位、下から6番目 OECD調査
経済協力開発機構(OECD)は19日、生徒の生活満足度を調べた結果を初めて公表した。
日本の満足度の平均値は6.8で、OECD平均の7.3を下回り、
比較可能な47カ国・地域で下から6番目だった。
「最近の生活全般にどのくらい満足しているか」との質問に0(全く満足していない)から
10(十分に満足)の11段階で答えてもらった。
トップはドミニカ共和国でメキシコ、コスタリカなど中南米の国が並ぶ一方、
下位は韓国や香港など東アジアの国が目立った。
日本の状況を分析した国立教育政策研究所は「日本人は控えめな評価をする傾向がある」とみている。
アベノミクス失敗を虚飾でごまかす安倍政権
消費税前の駆け込み需要以外は消費はずっと下降線。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば、この政策の失敗は明らかです。
経済再生を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」?「アベノミクス」?
幻覚でも見えているのですか?
景気回復の実感が無い?
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう?
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、
それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか???
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう??? 9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は34・1%。
「まあまあ意識している」は59・0%で、節約志向を持つ消費者は合わせて93・1%と9割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は1位で66・8%だった。2位は「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」で56・3%、
4位の「外食・飲み代を抑える」も50・1%に達し、
食費を減らしながら3度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は27・8%。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 問題はアベノミクス失敗により、GDPの主幹となる個人消費の
壊滅的な低迷でリセッションを引き起こしている事だ。
リーマン後及び震災時より悪化していると言われるのは、
消費増税の悪影響やかつては無かった深刻な将来不安が
追い打ちを掛けて個人消費にダメージを与えているのが現状。
円安等による原材料・仕入れの高騰、人手不足による人件費高騰、
消費者の節約志向によって事業者の業績は急降下。
中間所得層が破壊されお金が市場に流れなくなってしまった。
消費者も必要な物にしか出費をしなくなって、世の中の景気、
ムードは極めて悪化しているのが現状。
政府・日銀が必死で買い支えている株価も恩恵は一部の富裕層のみ。
「トリクルダウン」も「インフレ期待」も幻想に終わっている以上、
政策の変更なくして現状打破は困難なのである。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども !
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1 アベノミクスとやらの政策は
個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。
上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。
富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、
それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。
個人消費の低迷がそれらを如実に表している。
この政策をまだ続ける気らしいから、当分このままだね。 車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに
http://www.asahi.com/articles/ASKBX7SBDKBXULFA00V.html?ref=rss
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を
区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したこ
とが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する
来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れる
ことになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。bんs 大企業の内部留保と年寄りの貯金、非正規が景気良くならない原因なのは明らかなのに、なぜそこにメスを入れないのかな。 ↑日本銀行は為替操作ばかりで・国民の遣り甲斐には努力しないのサァ!
「アベノミクス」の発想を根本的に変えない限り日本経済は沈む
減少し続ける家計消費
家計の賃金が増えないうえに、税や罰金、社会保険料などの「非消費支出」の増加が圧迫しているために、
実際に使える所得としての実質可処分所得は賃金以上に減少しています。
例えば、家計調査から今年2月の勤労者世帯の所得を見ると、実質実収入が前年比2.4%減少したのに対し、
非消費支出が3%増加し、実質可処分所得は前年比3.4%の減少となっています。
次に、年金が「マクロ経済スライド」で年々実質減少していることです。
従って、年金受給世帯の実質所得は減少していることになります。
マイナス金利政策の逆効果
そして「マイナス金利」の圧迫です。
将来インフレになると思えば、それに備えてますます貯蓄を増やしておかねばならず、
更に預金金利が下がれば、金利収入が減る分、今まで以上に貯蓄しなければならないと感じ、貯蓄が増えて消費が減っているのです。
1月末に日銀がマイナス金利を打ち出したあと、2月の「消費者態度指数」は、マインドが急速に悪化し、これが消費を抑制したのです。
マイナス金利のが誤ったのは、そんなに景気が悪いのかという漠然とした不安だけでなく、
老後に備えて蓄えた貯蓄が増えない、ないしはマイナス金利でいずれ減少するとの不安を惹起した面もあります。 いまだにのさばる金儲け単純フクロづめ小屋
"門前薬局ほど楽な商売はない"
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171106-00196018-toyo-bus_all
薬局が病院の周りにやたらと溢れかえる事情 / 東洋経済オンライン 【悲報】9月の実質賃金0.1%減、4カ月連続マイナス
2017/11/7 9:02
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.1%減少した。
4カ月連続でマイナスだった。
賃金の増加が物価上昇になお追いつかない現状を映す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/ 【悲報】貯蓄ゼロ単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、
単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、
単身世帯では18.2ポイントも増えた。 夏の賞与0.4%増 2年連続で増加、36万6502円 中小企業が全体押し上げ
2017年11月7日 09時08分
厚生労働省が7日発表した2017年夏季賞与の集計結果によると、1人当たりの平均賞与(従業員5人以上の事業所)は、昨夏に比べ0・4%増の36万6502円と、2年連続で増加した。
人数が最も多い卸売・小売業は0・6%減少したが、次に多い製造業が0・2%増、人手不足が続く医療・福祉業では2・8%増と伸びた。
規模別に見ると、従業員100人以上の企業では昨夏比でマイナスになったが、30〜99人の中小企業では3・6%増えた。厚労省は「中小企業の増額が全体を押し上げた」と分析している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110701000791.html 【悲報】アベノミクスが6度目の挫折。政府文書からも「デフレ」が消滅
すでに崩壊した「アベノミクス」の虚構──基礎的収支黒字化も物価上昇2%も無期延期へ?
内閣府は7月18日の経済財政諮問会議で、2020年度の国と地方を合わせた
基礎的財政収支(プライマリー・バランス)が8.2兆円の赤字となる見通しを明らかにした。
政府が財政再建公約として長く掲げてきた20年度の黒字化達成はすでに
絶望的であることは明らかだが、さらに絶望的なことは、実際には
同年度の赤字幅はこんな程度ではとうてい済みそうにないことである。
なぜならこの試算は、17年度以降20年度にかけて、名目成長率が2.5〜3%台で推移すること、
また19年10月には予定通り消費税率を8%から10%に引き上げることを前提としている。
16年度の名目成長率が1.1%に留まっていたというのに、今年度から
急にその2〜3倍の成長が実現するというのは、何の根拠もない、
希望的観測とさえ言えない架空のホラ話であって、
多くの民間予測が示すように今年度も来年度も昨年度並みか
0.1とか0.2とかの微増程度に留まり、従って消費税アップも再々延期せざるを得ないということになると、
基礎的収支黒字化は事実上、無期延期ということになる。
日本銀行はアベノミクスの中心目標である「物価上昇率2%」の達成時期について、
これまで掲げてきた「2018年頃」を取り下げて「19年度頃」に先送りすることを決めた。
アベノミクスが始まって以来、6回目の先送りで、これはもう「失敗」と
認めて政策転換を決断すべき限界を超えている。
東京大学受験でも司法試験でも何でもいいのだが、6回続けて落ちて
「まだ道半ば。頑張ります」と言っても親兄弟も教師も友達も
「いい加減に目を覚ませ」と言うに決まっているだろう。 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/
残念な速報です。
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)、実質賃金は0.1%減と4カ月連続で減少。
いまの日銀(=リフレ派)は安定的に2%のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
(というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。)
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか?
永続的に増やしていっていますか?毎年毎年駆け込み消費をしていますか?
先月はどうでしたか?
今年はどうでしたか?
昨年は?一昨年は?
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか?
略
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 好条件求めて…転職が増加傾向 沖縄、景気の拡大背景
2017年11月7日 07:30
シンクタンクの南西地域産業活性化センター(NIAC、沖縄県那覇市)は6日、沖縄経済レビュー「景気拡大と転職者の増加について」を発表した。
雇用保険の加入と喪失件数、失業保険などの給付状況から県内の雇用情勢を見たところ、2010年代に入り「就職者数」と「離職者数」が大きく増えながら「失業者数(雇用保険の受給決定件数)」は減少傾向にあることが分かった。
NIACは「県内景気の拡大による雇用情勢の改善から、労働条件の良い職場や希望する職種を求めて、失業状態を経ずに転職するケースが増加傾向にある」と分析した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-609243.html
アベノミクスはなぜ失敗したのか
日銀はなぜ2%インフレ達成に失敗したのか
デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた。
大きな誤算。日銀は、大幅円安で輸出数量が増加し、生産拡大、雇用者所得の増加を想定していたが、
実質で30%もの大幅円安にもかかわらず、輸出数量はまったく増えなかったのである。
円安で輸入物価が上昇しても、雇用者所得の改善で相殺されれば、消費も回復するはず。
そう見込んだが、実際には、円安で輸出企業の利益が膨らむだけで、輸出数量はまったく増えず、
雇用者所得の増加も限られ、実質購買力が悪化した家計は消費を抑制した。
大幅円安にも関わらず輸出数量がまったく増えなかった理由はいくつかあるが、
底流には少子高齢化による人手不足がある。
2014年初頭には日本経済は完全雇用に入り、循環的にも人手不足が強まった。
従来、円安が進めば、現地通貨ベースでの価格を切り下げ、輸出数量を増やそうとしたが、
人手不足で増産が難しいため、輸出企業は現地価格を据え置き、数量増ではなく、利益率向上を図ったのである。
低成長でも人手不足となったのは、潜在成長率そのものがゼロ近傍まで低下したためである。
河野龍太郎 BNPパリバ証券株式会社経済調査本部長チーフエコノミスト
人件費が利益圧迫
小売企業で人件費の増加が鮮明になっている。アルバイトやパート従業員への
依存度が高い食品スーパーや一部の専門店では、人件費が利益を圧迫し減益を余儀なくされている。
食品スーパーのライフコーポレーションは、低価格戦略による
客数の増加で売上高にあたる営業収益は4%伸びた。
しかし人件費を中心に販売管理費が24億円増えて経常減益になった。
カジュアル衣料チェーンのしまむらも人件費の増加が主な減益要因だ。
セブン―イレブン・ジャパンは人手不足に悩む加盟店への支援策として、
経営指導料を減額する方針だ。
野村証券の正田雅史氏は「人件費の増加は構造的な問題になっている。
業務の効率化などでいかに付加価値を生み出せるかが小売企業の利益を左右する」とみている。 【悲報】アベノミクス大失敗に終わる
景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html 医者が食い詰める時代
【福岡】医師(34)とその妻の大学院生(28)、4パック2万円以上の松阪牛などを万引 別の日に同じ店で高級焼酎も万引 容疑で逮捕
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510742886/ 【悲報】生涯未婚率最高を更新 男性23%・女性14% 「賃金」が壁
人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約4割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、
少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。
老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。 地方景況の改善続く 地域経済500調査、設備投資が回復 
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が続いていることが分かった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数(DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値)はプラス35.1だった。 
内需の設備投資や個人消費を追い風に、前回の2017年春調査から9.8ポイント上昇した。 
全10地域のDIは17年春調査で15年秋以来のプラスとなった。今回の17年秋調査でも2季連続して全地域で景況感... 
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFB19H78_X20C17A9EA2000 人手不足が経済を圧迫
昨今の倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点が浮かび上がる。
目を引くのが人手不足による倒産であり、増加傾向にあるのだ。
労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、
十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。
なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。
運輸業では電子商取引(EC)の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。
相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるように
なったことも中小規模の企業にとっては重荷」(東京商工リサーチ)で、運輸業の倒産件数は前年よりも15%増えている。
老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。
財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。
企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、
人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。
生産年齢人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。
日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。政策による早急な対応が必須であろう。 橋下徹「国民の多くは安倍政権打倒を望んでいない。政権打倒を掲げても国民は付いてこない」〜ネットの反応「頼むから本当のことをばらさないでくれ」
https://anonymous-post.com/archives/15668 アベノミクスはなぜ失敗したのか
黒田日銀は物価調整を甘く見ていたのが最大の失敗要因
売↑>買↓⇒取引価格↓
これは市場取引における価格調整。
政府は、生産性を上げて労働(消費)者から搾取する政策を実施してきた為に、
「売↑>買↓」状態であるデフレ状態(豊作貧乏に近い)を作り出した。
しかし、こうしたデフレの原因検証を怠ってきたばかりに、間違った政策を
何度も繰り返してデフレを長引かせてきたのだ。
原因検証を怠った付けはついに黒田日銀による異次元緩和と呼ぶ更なる愚策に繋がる。
故意にオイルショックに似た状況を作り出し、国民生活を苦しめるだけの自殺行為で
経済は麻痺して、個人消費の著しい低迷をもたらし、日本経済は悲惨なほど凋落した。
デフレが豊作貧乏ならばアベノミクスは凶作貧乏(中身が小さくなり物価が上がる)だ。 アベノミクス失敗 格差拡大
家計苦しい 節約志向が鮮明
調査では家計が苦しくなったと感じている人が多くなり、節約意識が高まっていることが明らかになった。
所得が「増えた」と回答した人は12.0%だったのに対し、26.8%が「減った」と回答。
一方、支出については、「増えた」63.0%、「変わらない」30.7%に対して、「減った」6.3%だった。
支出が増えた原因として、消費増税だけでなく、円安による値上がりも考えられるという。
貯蓄が「増えた」と回答した人は9.2%、お小遣いが「増えた」と回答した人はわずか3.6%だった。
支出の割合が増え、家計のやりくりが苦しくなっていると感じる人が61.0%、
そのためか節約意識が高くなったと感じている人も62.2%という結果だった。
支出を見直したものは、「外食・飲み会」が55.8%で最多。
ついで「衣類・雑貨費」45.1%、「家庭の食費」40.9%、「旅行などの娯楽費」35.9%、
「水道光熱費」29.7%と、上位5項目を、何かを我慢する「ガマン型節約」が占める結果となった。
一方、「通信費(パソコン・携帯)」13.5%、「車(バイク)の維持費」9.3%、
「生命保険料」7.6%、「住居費(ローン・家賃)」3.5%と、一度見直せば節約効果が継続する
「スッキリ型節約」を実施した人は少なかった。
アベノミクスは失敗
ユニクロの値上げ戦略失敗が良い例
アベノミクスで1ドルが80から120円に、つまり約1.5倍になったとき、
材料を輸入に頼る我が国でな当然、コストは上昇しました。
ところがユニクロはダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも客離れがおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れてドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
企業は値上げしても限定的、その他コスト削減で対処するしかなかった。
その後、ユニクロは公然と値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、消費者は値上げに敏感だったということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできないということです。
ユニクロのような大企業で、利益も厚ければそれでも取れる手段はあるし、余裕もあるでしょう。
ですが、中小零細企業ではそうは行きません。そしてGDPの約6割を占める個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。もはや失敗を認め、政策転換の時期だと思います。 アベノミクスは大雑把に言えば、庶民、自営業者、中小企業から
なけなしのお金をむしりとって、富裕層、大企業にくれてやる政策。
その悪魔のからくりは理解されてなかったみたいだが、
最近になってようやくズシリと危機感、不安感が国民全体に拡散したようだね。
さあ、庶民は節約生活に徹しよう。 3年ぶりの増加が見込まれる今冬のボーナス見通し
経営関連情報 - 2017年11月13日
三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した2017年冬のボーナス見通しによると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースでみた民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)の2017年冬のボーナスは、
一人当たり平均支給額が37万2235円(前年比+0.6%)と、小幅ながら3年ぶりに増加すると予測している。業種別では、製造業が49万4872円(同+0.5%)、非製造業が34万6978円(同+0.8%)とともに増加と予測。
大企業には「夏冬型」で支給額を決める企業が多く、夏の支給額が事業所規模100〜499人(前年比−0.6%)と500人以上(同−2.8%)の企業で前年比マイナスとなったことを踏まえると、冬も大企業では低調な結果となる可能性が高い。
しかし、中小企業にしばしばみられる「季別」での支給額の決定には足元の業績拡大が反映されやすく、加えて、このところの需要増加の効果は中小企業にも広まっている。
このため、企業業績の拡大が続いていることは、中小企業を中心に冬のボーナス支給額を押し上げるとみている。また、労働需給は一段と引き締まっており、人手不足が深刻な非製造業の一部業種では、高い伸びが予想される。
雇用者数が増加する中で、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加。冬のボーナスの支給労働者数は4288万人(前年比+2.4%)に増加し、支給労働者割合も84.9%(前年差+0.1ポイント)に上昇とみている。
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3401&cat_src=biz&enc=utf-8
【悲報】ボーナス5年ぶりに低下の見込み 経団連一次集計
経団連は、大手企業の冬のボーナスの一次集計を発表しました。
各社が今年春の労使交渉で取り決めた協定によりますと、
11業種74社の冬のボーナスの平均額は91万6396円でした。
3年連続で90万円台という高い水準を保っているものの、
去年の一次集計に比べて約1.2%低く、5年ぶりのマイナスです。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000113935.html 「訪日客だけでない」、百貨店の化粧品販売30カ月プラス
三越伊勢丹ホールディングスと高島屋、大丸松坂屋百貨店を運営するJ・フロントリテイリングは1日、10月の既存店売上高が前年同月比約1〜2%増だったと発表した。
業界全体では、ネット通販との競争が激しい衣料品販売が2年前と比べ9%落ち込んでいるが、化粧品は逆に35%伸長。直近の9月まで30カ月連続の右肩上がりだ。
松屋銀座店(東京都中央区)は8月、1階の喫茶店を化粧品売り場に改装し、出店ブランドを2つ増やした。
訪日客が多い阪急うめだ本店(大阪市北区)は組織を改編し、服や雑貨を扱う「婦人部」から「化粧品部」を独立させた。Jフロントの山本良一社長は「定期的に来日し、まとめ買いする客も多い」と話す。
訪日客が少ない地方店でも、高崎高島屋(群馬県高崎市)は9月の全館改装で化粧品の出店ブランドを23から30に増やした。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/171101/ecn1711010059-s1.html
アベノミクスはなぜ失敗したのか
黒田日銀総裁も岩田副総裁も異次元大規模金融緩和に関して
当初から結果にコミットすると明言していた。
コミットするとは結果を出すことを自分の責任において約束し、
もし、実現できなければ責任をとるのが筋であると言う事だ。
5年経た結果はどうだ!?
どうも「2%の緩やかな物価上昇」は断念し、現状でデフレ脱却宣言をするか
検討中らしい。
まったくのイカサマだった。
(円安による)企業業績の好調だけが喧伝されてるだけで、庶民の生活も事業所の
売り上げもむしろ悪化している。
つまり景気は悪化しているのだ。
2%の物価上昇を達成出来たところで、なんにも変わらないとい事が理論的にも
実証的にも反証された。
金融緩和を主幹とするアベノミクスをただちに終了し、黒田も岩田も辞任すべきだ。
もちろん最高責任者である安倍も責任を負うのは当然だが。 アホノミクスは麻薬政策。やめると禁断症状に苦しむことになる。 アホノミクスのせいで日本経済衰退!
【国民一人当たりGDPランキング 推移】
--------29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
2000年------------+--------------+--------------+--------------+--------------+-----● 3位 (森)
2001年------------+--------------+--------------+--------------+--------------● 5位 (小泉)
2002年------------+--------------+--------------+--------------+--------● 7位 (小泉)
2003年------------+--------------+--------------+--------------+--● 9位 (小泉)
2004年------------+--------------+--------------+-----------● 11位 (小泉)
2005年------------+--------------+--------------● 15位 (小泉)
2006年------------+--------------+-----● 18位 (小泉)
2007年------------+-------● 22位 (安倍)
2008年------------+----● 23位 (麻生)
2009年------------+--------------+-----------● 16位 (鳩山)
2010年------------+--------------+--------------+---● 14位 (菅)
2011年------------+--------------+--------------+---● 14位 (菅/野田)
2012年------------+--------------+--------------+-------------● 10位 (野田)
2013年------------+-● 24位 (安倍)
2014年●29位 (安倍)
2015年----------● 26位 (安倍) 【悲報】上がらない実質賃金 マイナス連続
http://fp-money.net/post-14555/
残念な速報です。
厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)、実質賃金は0.1%減と4カ月連続で減少。
いまの日銀(=リフレ派)は安定的に2%のインフレと言っていますが、
この大風呂敷公約は果たされる気配がありません。
根本的に間違っているということに気づかないといけないでしょう。
(というか、もうすでに気づいているでしょう、ホンネは。)
あなたの家計は将来の物価上昇が嫌だからといって消費を増やしましたか?
永続的に増やしていっていますか?毎年毎年駆け込み消費をしていますか?
先月はどうでしたか?
今年はどうでしたか?
昨年は?一昨年は?
いえ、ここ5年ほどではどうでしたか?
略
政府や日銀は、いまの日銀の政策委員会のメンバーのように、
自分たちと同じ方向しか見ていない学者やメディア等の御用聞きとばかり対話するのではなく、
反対意見もきちんと聞き、それらと真面目に対話しながら、
それをタイムリーに国民へフィードバックしながら舵取りしていってほしいものです。
自分たちの考えが最も正しいと思っているようですが、それは大間違いです。
それはこの5年ほどで痛いほど証明されているでしょう。 奈落のアベノミクス。ジム・ロジャース氏も「日本の金融政策は、もう限界」
日銀が行った数々の金融政策、これらが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つない。
混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
大量に紙幣を刷り、金利を引き下げ、資産を買い入れ、マイナス金利も導入した。
世界の中央銀行は今、パニックになってあらゆる策を講じている。
でも効かない。
日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。
すでに調整は始まっているのだ。
2008年のリーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない。
債務は当時より膨らんでいるのだから。
【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2 0.6▲0.3
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数 アホノミクスは麻薬政策。やめると禁断症状に苦しむことになる。 6人に1人が相対的貧困
日本では子供の相対的貧困率が1990年代半ばから上昇傾向にあり、現在はおよそ子どもの6人に1人が相対的貧困状態にある。
相対的貧困とは、最低限必要とされる食料等が購入できないような絶対的貧困ではないが、地域社会の大多数より貧しい状態のこと。
日本では経済的理由で就学援助を受けている小・中学生の割合も増え続けており、2015年度は過去最高の15.64%になった。
ひとり親世帯は半数超が貧困
特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は深刻で、2012年時点で54.6%と半数超が相対的な貧困状態。
OECD加盟国34ヶ国中、最も高い貧困率となっている。
子どもの貧困は進学率の低迷や社会保障費の増大などを引き起こし、将来的に40兆円の社会損失を引き起こすという試算も報じた。
http://irorio.jp/wp-content/images/uploads/2017/02/Fotolia_108961922_Subscription_Monthly_M-4.jpg
http://irorio.jp/wp-content/images/uploads/2017/02/Fotolia_108961922_Subscription_Monthly_M-5-710x457.jpg 自民党・二階幹事長「野党はアベノミクスを批判するなら提言でもしてみなさい。情けない」 ←ぐぬぬ…
自民の二階俊博幹事長 アベノミクスを批判するなら「提言でもしてみなさい。情けない」野党を酷評
自民党の二階俊博幹事長は17日、都内で講演し、地方は恩恵を受けていないとして、安倍晋三首相が推進する経済政策「アベノミクス」を批判する野党を酷評した。
「野党は悔しくて仕方ないからアベノミクスは『けしからん』と偉そうに言う」と前置きし、
「地方に(恩恵が)回るようにするために何をすればいいか、『提言でもしてみなさい。考えがあるなら述べてみなさいよ』と言ってやりたい。情けない限りだ」と述べた。
また、民進党が分裂したことにも触れ「このことを他山の石として、あの姿を国民や支持者の前に呈してはならないことを戒めなければいけない」とも語った。
http://www.sankei.com/politics/news/171117/plt1711170047-n1.html
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1510925955/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています