移民政策を止めねばならない
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日本は甚大な被害を受けることになるだろう 何としてでも止めさせなければならない 欧州の移民問題を見れば多文化主義の失敗は立証されたと言っていい。 日本は国民国家(Nation-State)である。 Nationとは生まれを意味するラテン語からきている Nationとは『文化を共有している人たちの集合体』のことだ 国民とは仲間である。誰と仲間意識を共有できるかである(リチャードローキー) 「自由と民主主義が守られるには国民の同質性が確保される必要がある」 byジョン・スチュアート・ミル 社会心理学者ジョナサン・ハイトによれば、保守的心理とは「多様性よりは同質性、変化よりは安定、 平等主義よりは階層と秩序」を重んじることである。 多様性に力があることは否定しないが、それは才能の多様性であって 人種や民族の多様性を意味するものではない 民族国家の強みは同じ人種、同じ民族、同じ言語 共通の美意識、共通の価値観、共通の歴史的体験、共通の神話 多様性ではなく統一性こそが血統主義こそが日本の強みなのだ 一つの国家、一つの民族、一人の天皇の三位一体こそが日本国なのだ 日本民族の自由と民主主義の為に異民族を排斥するのは正当な権利 人種、民族分離主義こそが正しい多文化主義なのだ、多様性を守るのだ。 人の移動の自由を認めればいずれ混血で固有の文化が消滅してしまうだろう。 人種も言語も宗教さえも統一され世界が画一的になる危険性がある。 【骨太方針】外国労働者に新たな在留資格検討 最長10年の就労可能に 深刻化する人手不足に対応 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523491660/ 【外国人労働者】一定技能で最長5年の在留可能に 新在留資格創設で検討 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523516706/ 【入管法改正】外国人、技能実習後も5年就労可能 家族も一緒に日本で住めるようになります★3 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523452671/ 【速報】安倍首相、外国人研修生が日本で永遠に働けるよう入管法改正を決定!家族滞在も認める http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1523438410/ 外国人、実習後に就労資格 最長5年、本格受け入れ 農業や介護、人材を確保 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO29256530R10C18A4MM8000/ http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1523442582/42-43n 外国人就労増へ環境整備 行政縦割り超え、実態を把握 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29312750S8A410C1EE8000/ 就労実態をより正確に把握することは、働き手の多様化に応じた政策を立案、実行していくうえで欠かせない一歩だ。 政府として省庁間の具体的な連携のあり方を明示することで、外国人労働者の就労拡大に向けた議論を後押ししたい考えだ。 >>421 >>435 正体を現しつつあるアベ・ゲリゾー ↓ ↓ ↓ http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1523442582/2 >>424 >>439 現代では移民受け入れは、国全体としてはもはやメリットはないということが経済学的に証明されつつある。 ↓ ↓ ↓ http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1523442582/41 >>444 〔特集〕人口の通説を疑え 外国人 既に労働力が維持される増加ペース=河野龍太郎 エコノミスト 第96巻 第18号 通巻4549号 2018.5.8 ttp://mikke.g-search.jp/QENM/2018/20180508/QENM20180508se1086087001051000c.html ttps://www.weekly-economist.com/2018050108contents/ 外国人労働の急増を見て、筆者が抱えていた疑問の一つが解消された。それは、賃金上昇の遅れである。 …(略)… 外国人労働の弾力的な供給増が、非正規を中心に賃金上昇圧力を吸収しているということなのだろう。 だからインフレ上昇も遅れているのかもしれない。供給ショックで、物価上昇率と失業率との負の相関関係を 示すフィリップスカーブの左方シフトが生じている可能性がある。 …(略)… 今後も外国人労働は増加が予想される。…(略)…増加ペースは、今後の内外の経済状況や政府の外国人 労働政策に大きく左右されるが、仮に最近の年20万人前後の増加が続くと、どうなるか。 内閣府は、生産年齢人口が減少するため、仮に高齢者や女性の労働参加の改善が続いても、就業者数は 2020年の6381万人から2030年は6169万人まで212万人減少するとしている。しかし、この間も外国人労働が 年20万人のペースで増加すれば、計算の上では、就業者の減少は避けられる。 この時、外国人労働は、現在の3.0倍の390万人程度となり、全就業者に占める割合は6%強まで増加する。 2割以上が外国人という業種も現れるかもしれない。 (続く) >>445 (続き) それでは、外国人労働を日本経済の救世主と考えてよいのか。すくなくとも外国人労働の所得が増えた分だけ、 日本の実質GDP(国内総生産)も増加する。 ただ、海外の研究を見ると、慎重な判断も必要である。ハーバード大学で長年、移民労働を研究するジョージ・ ボージャス教授の分析では、移民が受け取った所得を除くと、実はGDPの押し上げ効果はほとんどない。 確かに低賃金の移民労働を活用する企業部門は、多大なメリットを受ける。しかし、経済全体で見ると、国内の 低スキル労働の所得減少によっておおむね相殺されている。 つまり、低スキルの移民労働のもたらす効果の本質は、低スキル労働の供給増加に伴う賃金低下を通じて、 米国内の低スキル労働から企業部門への所得移転がもたらされているだけ、なのだという。 …(略)… また、社会保障の本質が、生産性が高い高所得の世帯から、生産性が低い低所得の世帯への所得移転だと すれば、海外からの低スキル・低賃金労働を受け入れることは、将来の社会保障費の増加を意味するかも しれない。若い働き手の流入だけなら、税金を納める人が増え、財政健全化につながるという主張も可能だが、 滞在期間が長期化し、日本で家族を持つといったことが増えれば、当然にして事情は変わってくる。 目先の労働力不足だけに目を奪われず、長期的な影響を十分に検討する必要がある。 【特集】安倍政権下の社会経済政策―労働と生活に与える影響 安倍政権の外国人政策 明石 純一 http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/700_02.pdf 日本の外国人労働者受け入れ政策にかんする一考察 〜戦後欧州の移民政策と対比しながら〜 A study on immigration policy of Japan 〜 In contrast to the post-war European immigration policy 〜 近 藤 尚 武 https://shizusan.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri& ;item_id=1426&file_id=22&file_no=1 上記のように安部政権は、外国人労働者の受け入れ要件を積極的に緩和しており、 外国人材の活用はアベノミクスの成長戦略の重要な柱のひとつとなっている。 日本政府は、一連の外国人労働者の受け入れ拡大政策は「移民政策」ではないと 否定しているが、一連の積極的な外国人労働者受け入れ政策は、実質的には、 移民政策不在のまま、なし崩しに「移民」を受け入れる方向に舵を切ったといってよい5)。 1950年代から第一次石油危機にかけてドイツなど欧州諸国が、短期的な労働者 として海外から導入した労働者のほとんどが帰国することなく定住し、移民となり、 その後さまざまな社会的摩擦を引き起こし、膨大な社会コストを現在支払っている。 本稿では。現在欧州が直面している移民問題を教訓にして、近年の日本の 外国人労働者受け入れ政策について論究する。 ピューリサーチセンターの調査によると エジプトの88%、パキスタンの62%、ナイジェリアの51%のイスラム教徒が イスラム教から棄教・改宗する者は殺されるべきだと信じている。 また似たような割合で姦淫には石打、ムハンマドを侮辱する者には厳罰 窃盗犯の腕は切り落とせと考えている。南アジアの84%、東南アジアの77% 北アフリカの74%、サブサハラの64%のイスラム教徒はシャリーアが 国法であるべきだと答えている。西欧にいるムスリムでさえ高い割合で同様の結果が出ている イスラム教徒はバスだろうがレストランであろうがイスラエルに対する攻撃は 理にかなっていると信じている。「言論の自由」「宗教の自由」「報道の自由」「女性の権利」 「同性愛者の権利」など認めるムスリムは極めて少数派なのはハッキリしている。 ムスリムが啓蒙主義を受け入れた証拠は存在しない。 改宗の自由すらない。宗教警察なんてものまであるイスラム社会。 世俗法を人間が決めた法、シャリーアは神が決めた法 世俗法に従う義務はないと公言するような連中がいる、こんな邪悪な宗教が他にあるだろうか。 反ユダヤ主義とイスラムフォビアの間には同等のものではない 前者は人々の邪悪な悪魔化だったが後者は正当な批判を黙らせるために使われた 合理的で根拠のある証拠があるため、批判は正当です 恐怖症は偏見ではなく精神障害である。不合理な恐怖、 それは共感を感じる被害者を衰弱させる。精神障害には合理的な根拠はない。 イスラム世界が批判を病理に変えるということをイスラム世界が発明したのはこのためだ それだけに留まるわけではなく時に人種差別と主張し被害者面すらするのです。 人口減少を受け入れるだ 人口減少を受け入れるべきだ 移民政策はそもそも日本はアメリカや南米じゃない 少子化対策に成功しても失敗しても 人口減少を受け入れるべきだ 移民政策はやらないだ それが100年後の日本の未来のためだ 遺伝子汚染をくいとめろ 移民政策の現状と課題(下) 安易な外国人依存避けよ 中島隆信 慶応義塾大学教授 ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO2987446026042018KE8000/ ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO2987446026042018KE8000/ ttps://www.nikkei.com/content/pic/20180427/96959999889DE0EBEAE5E6E6E4E2E0E4E2E6E0E2E3EA9997EAE2E2E2-DSKKZO2987448026042018KE8000-PB1-1.jpg ポイント ○移民受け入れの有無は経済的に大差なし ○アジア周辺国でも人手不足生じる可能性 ○国内に多数いる高度人材の活用が不可欠 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/6-8n 【骨太の方針】政府、外国人就労資格を創設 介護や農業など5分野想定 2025年に50万人確保へ ★2 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528265152/ 【骨太の方針】深刻な人手不足、「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ 新たな在留資格の創設明記★13 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528375116/ 【社会】外国人労働者50万人超必要 25年までに 人手不足深刻化で転換 http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1528237464/ 外国人就労拡大を表明 首相「仕組み早急に」 建設や農業など5業種、「選ばれる国」へ課題 http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528225013/ https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31413180V00C18A6MM8000/ 外国人共生へ態勢急ぐ 教育の充実や保険加入の徹底 穴埋め論なら禍根残す https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31394660V00C18A6EE8000/ 新たな在留資格創設「移民政策と異なる」官房副長官 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466581000.html そのうえで、西村副長官は「在留資格の創設は移民政策とは異なるものとして示された。政府としては、 例えば一定規模の外国人やその家族を期限を設けずに受け入れて国家を維持する政策はとらない」と述べ、 移民政策とは異なると強調しました。 外国人労働者50万人増へ、深刻化する人手不足 政府の背中押す https://jp.reuters.com/article/japan-foreign-workers-idJPKCN1J20OL 政府・与党内には、移民容認につながる外国人労働力の導入には根強い反対論があったが、深刻化する人手不足の解消を 求める声が多く、政府の背中を押した格好だ。 【国家を哲学する 施光恒の一筆両断】外国人就労拡大 「国民の安寧」への打撃 https://www.sankei.com/region/news/180607/rgn1806070027-n1.html 2013.11.2 【政治】 中曽根元首相(95)「政治の強い意志で、合計特殊出生率が「2」になるまで、対策を取り続けよ。人口減は国家存亡の危機だ」 http://uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383379422/ https://www.sankei.com/politics/news/131102/plt1311020008-n2.html 提言は、「安価な労働力」としての移民受け入れは「外国人に失礼」であり、少子化対策としても有効でないと断じている。 欧州のように移民との摩擦が社会問題化し、移民の次世代が少子高齢化を加速する恐れもある。 「人口が減ると経済はマイナス成長」は本当か データが示すのは、それとは異なる姿だ 吉川 洋 : 立正大学経済学部教授 http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528068107/ 【有本香の以毒制毒】「移民受け入れ」の前に穴を塞ぐのが先決 ドイツは「同化プログラム」実施も移民系との溝は深い http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180608/soc1806080008-n1.html 一見もっともらしいこの記事は、大メディア一流の「バイアス報道」の典型例だ。 そこで、日経新聞が触れない「ドイツの真実」を書くとしよう。 【政府】「移民政策は取らない」の建前を維持 就労拡大「骨太方針」閣議決定 政策支持の保守層に配慮★4 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529459193/ https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/425501/ 転機は首相と側近との会話だったという。側近が「外国人受け入れを進めるべきでは」と探りを入れると、 首相から「やった方がいいね」と意外な答えが返ってきた。これを機に、昨年暮れごろから政府内で検討を開始。 今年2月の経済財政諮問会議で、首相は「外国人受け入れについて、早急に検討を進める必要がある」と明言した。 一方で、自民党の保守系議員は「なし崩し的に外国人が入ってくる仕組みは認められない」と強調。こうした声にも 配慮し、新たな制度では、在留期間を最長5年に限定し、家族の帯同も認めない仕組みにした。 しかし、現行の技能実習と合わせれば計10年は国内で働けるようになる上、高度な専門性を身に付ければ 長期滞在や家族の帯同も可能とする制度も検討。自民の会合では「移民政策と何が違うのか」との意見も出た。 政府は「移民にはいろんな定義がある」と明確な立場を示さず、「移民政策を取る考えはない」と主張し続けている。 【岩盤規制突破】外国人の単純労働容認 保守層の壁、人手不足が崩す http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1529505437/ http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1529578509/ https://blog.goo.ne.jp/ken-uobe/e/54a7e10fb2084f743e2b5bbf9fcd12a2 政府が外国人の単純労働者の受け入れにカジを切った。2019年4月に、建設や介護など5分野で最長5年の就労を 認める在留資格を新設する。安倍政権はこれまで外国人の単純労働を原則認めず、かたくなに「岩盤」規制を守ってきた。 なぜ穴を開けたのか。首相官邸は政権支持層の変化を感じ取ったようだ。 首相の変化を周囲が感じたのは今年に入ってからだ。2月、内閣官房幹部らが経済財政諮問会議に関して首相執務室 で相談した時、首相は単純労働者について「仕方ないよねえ」と漏らした。 【雇用問題】外国人雇用の拡充は「無能な経営者」の甘えだ【提言】 http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530682488/ 6月15日、政府が発表した「骨太の方針」に「外国人労働者の受け入れ拡充」が盛り込まれ、注目を集めた。 事実上の「移民政策」ともとれるこの政策に対し、デービッド・アトキンソン氏は「たいへん危険だ」と警鐘を鳴らしている。 外国人労働者の受け入れ拡充は、経営者以外だれも幸せになっていない現在の「一億総貧乏」構造の延命措置になりかね ないというのだ。 34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、 「移民政策」の危険性を解説してもらう。 しかし私の分析によれば、人口が減れば減るほど、何もせずに放っておけば経済の自動調整機能が働き、企業統合が進んで 正常な数に減るはずです。それに伴って、給与所得は2060年までに現在の1.7倍に上がるでしょう。 しかし、ある政策を実行すると、このシナリオが台なしになりかねません。そのある政策とは、移民の大量受け入れです。 今回は、なぜ移民政策が「給与を1.7倍に上げる」というすばしいシナリオを台なしにするのかを、解説していきたいと 思います。 途上国から安い労働者を多数受け入れ、これまでの経営戦略を維持するのは、一見、理にかなっているようにも見えます。 実際、コンビニなど一部の業界では、すでにその動きが顕著になっています。しかし、他の先進国での先例を見ると、 そのような移民政策は国家にとって大変危険だと言わざるをえません。 低スキル・低所得の移民を迎える悪影響は、価値観の違いによる軋轢や日本社会と隔離したコミュニティが形成されるなど、 さまざまです。結局、この負担や悪影響をいちばん被るのは、一般庶民なのです。 要するに、今の「一億総貧乏」構造を維持・継続するべきか、変えるべきかを議論するべきです。「一億総貧乏」構造を 維持・継続するのが正しいならば、低スキル・低所得外国人労働者の受け入れ拡大は正しい政策です。 政府はもちろん社会全体としても、「奇跡的に無能な経営者」たちが立てる経営戦略のために、自らの豊かさを犠牲にして、 移民の大量受け入れによる負担を受け入れるべきではないのです。 「外国人労働者受け入れ」に警告!移民政策で滅びた国を知っているか ローマ帝国はなぜ移民で滅んだのか 政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。これに伴い、法務省所管の入国管理局 の庁格上げの議論も始まった。この流れは、どう考えても移民政策への布石だが、労働力不足という大義名分だけで 安易に進めて大丈夫なのか。いま一度、ローマの歴史をひもとき、この議論を冷静に考えてみたい。 https://ironna.jp/theme/945 「日本の中に別の国」安倍政権はローマの失敗を直視せよ 『三橋貴明』 2018/07/30 https://ironna.jp/article/10333 そして現代、安倍政権は移民受入により、「安く働く労働者」と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国 である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は「亡国の政権」以外の なにものでもないのだ。 ローマ帝国の滅亡は「難民キャンプ」から始まった 『奥山真司』 2018/07/30 https://ironna.jp/article/10331 この問題に関しては、ドイツ与党でメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟(CDU)の幹部、クレックナー食糧・農業相も、 政府に対して、移民・難民の受け入れについて慎重にすべきだというトーンに変わってきている。メルケル氏の後継者の一人 といわれるクレックナー氏ですら、有権者たちが直面する異文化との摩擦を目の当たりにして、政策転換を視野に入れ始め ているのである。 【移民大国】外国人労働者の受け入れ拡大 陰に菅長官の危機感 安倍首相「移民政策はだめだけど、必要なものはやっていこう」★2 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534237295/ 働く外国人、拡大へ一気 「移民はだめだが」最長5年の在留資格 ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13634446.html ■政権やむなく 2月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について 早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は44年ぶりの高水準だ。内閣支持率を底支えする経済 を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、6月の「骨太の方針」には 新たな在留資格を設ける構想が入った。 政権は来年4月の制度開始を目指し、秋の臨時国会に関連法案を出す方針。新たな在留資格の対象業種は建設業や農業など、 単純労働を含む分野にも広がる見通しだ。厚労省は単純労働への外国人受け入れに消極的だったが、同省幹部は「大きな流れの 中で異論が言える状況ではなかった」と振り返る。 ■課題置き去り その課題の検証もできないまま、新しい在留資格は「導入ありき」で進む。政権は外国人人口の増加に伴って在留管理を強化する ため、法務省の入国管理局を「庁」に格上げすることや、外国人支援策の強化も検討しているが、来春までの準備期間は半年余り しかない。法務省の幹部は「次から次に課題が出てくる。検討する時間が必要なのに、スピードを優先せざるを得ないのが現状だ」 と嘆く。 ■説明あいまい 「外国人技能実習制度とどう違うのか」「求められる技術レベルや日本語能力の水準は」。説明会では、制度の仕組みの説明を 求める質問が出た。経産省の担当者は「法務省から中身の説明がまだない」「(骨太に)書いてある以上のことは分からない」など とあいまいな答えに終始する一方、「要件さえ満たせば製造業も対象になる」と力説した。前のめりな経産省にせかされるように、 人手不足に悩む業界は対象業種に加えてもらおうと慌ただしく動き出している。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/184-185n 【雇用】外国人労働力と成長戦略 http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534579123/ 心配なのは、低賃金の外国人労働力の流入が、企業の生産性向上の妨げにならないかという点だ。人手不足で苦しんでいるのは 労働集約的な産業が多い。こうした産業が中長期的に成長するには、労働者を増やすよりロボットの導入などの省力化投資で生産性 を高めることが必要だ。 日本の労働力不足は、女性や高齢者の労働参加を促すと同時に、人工知能(AI)やロボットの活用など第4次産業革命の起爆剤に なる可能性もあるのだ。 IT(情報技術)など高度スキルを持つ外国人労働者は日本の生産性向上につながる可能性があるが、安易な単純労働者受け入れは 日本の成長力強化につながらない恐れもある。政府はこの点の議論もしっかり進めてほしい。 日本が移民国家になる日−来年4月から外国人労働者を大幅に受け入れ https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5& ;qword=%EF%BC%B3%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%81&qosdate=2018-08-21 https://www.ootapaper.com/entry/2018/08/21/115115 ある財務官僚は「支持率が下がるから『移民』という言葉は使わないが、以前に比べて外国人労働者受け入れの ハードルはさらに低くなる。入管を省庁に格上げするのは本気度の現れで、この点だけを見ても相当な意気込みを感じる」 と話す。 「どの分野で、どのような要件で受け入れるかは省庁単位で決めるので、なし崩し的に拡大する可能性があります。実際に 受け入れ職種は直近の報道では15に増えており『'25年までに50万』という人数も需要ベースでさらに増えるでしょう」(鈴木氏) 前出の財務官僚もこう続ける。 「法案がまとまれば受け入れ基準も変わるはずです。現に技能実習生もなし崩し的に拡大してきましたからね。今後も各省庁は 経済界の要望に応じて動くでしょうし、何か問題が起こった時に責任のなすり合いになるはずです」 なお7月の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で河野太郎外務大臣からは「生活者として外国人材を 受け入れることが不可欠」との言葉も出た。 なお、薄給で技能実習生を雇用する企業は、衰退産業に多い。 「たとえば縫製業では中国などの工場が力をつけ、日本の一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が 維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える 必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります」(津崎氏) 少子高齢化で労働力の減少が叫ばれるなか、外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切ろうとする日本。だが現状の方針は、 日本経済を悪化させる可能性を孕んでいる。 「ある意味で現在の外国人労働者の受け入れ方針は、日本の古い産業や制度を守るものと言えます。なお政府は高度外国人材 の受け入れを推進していますが、日本の大企業には特定分野のエキスパートに高い報酬を支払う仕組みが整っていないように 見えます」(津崎氏) >>467 事実上の「移民」受け入れを進める安倍政権。真に受け入れるなら「人として」生活できる制度づくりをせよ https://hbol.jp/173739 週刊エコノミスト 2018年8月28日号 唐突な外国人労働者受け入れ拡大 賃金目標に矛盾も ■横山 渉 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/199-201n しかし、一方で、中長期的に見た場合、日本経済に与えるマイナスの影響を懸念する声も出ている。 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「外国人労働者の所得が増えた分だけGDPが増えるのかといえば、 必ずしもそうとは限らないのでは」と指摘する。その根拠とするのが、移民研究の第一人者であるハーバード大学のジョージ・ ボージャス教授による研究だ。「移民が生産活動に参加することで増える米国民の富を『移民余剰』と呼ぶが、移民余剰は 年500億jにすぎない。移民も米国で家族を持って老いるので、社会保障サービスを利用する。そのプラスとマイナスを考えれば、 移民余剰はゼロに近いという」(河野氏) 低賃金の外国人労働者が生むさらに大きな問題は、低スキル労働の賃金相場をさらに引き下げる可能性があることだ。 経済評論家の三橋貴明氏は、「技能実習生は最低賃金以下で働かされるケースが頻発している。日本人は今後、相対的に安い 賃金でも働く外国人と賃金切り下げ競争をさせられることになる」と警鐘を鳴らす。そのことは、日本の経済成長の押し下げ要因 にもなりかねないと説明する。 日本は高度成長期、年率10%強の経済成長をしたのに対し、同時期のフランスやイタリアは5%程度だった。この差は彼らが 低賃金の移民を受け入れていたことに起因する。旧西ドイツも1950年から55年までの成長率は10%だったが、55年に移民を 受け入れ始めて以降は6%弱に急降下した。 (中略) 元々、第2次安倍政権は高齢者や子育て後の専業主婦の社会参加を推進してきたはずだ。それを一気に越えて外国人労働者 の受け入れを打ち出すのは唐突感が否めない。その裏には、「低賃金の労働者を獲得したい」という日本の財界の思惑が見え 隠れする。 だが、外国人労働者の受け入れにより人手不足が解消されたら、賃金アップで人材を確保しようとする企業のインセンティブは 確実に失われる。これは労働者の賃金上昇を目指し、日本経団連や経済同友会などの経済団体にも賃上げを要請してきた アベノミクスの趣旨とも矛盾する。 週刊エコノミスト 2018年9月4日号 「移民国家」へ踏み出す日本 求められる社会統合政策 ■藤巻 秀樹 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/216-217n 日本が本格的な「移民国家」への道に踏み出した。政府は人手不足が深刻な建設、造船などの業種を対象に 2019年4月に新たな在留資格を創設する。新資格は厳しく制限してきた単純労働者の受け入れに門戸を開く もので、従来の方針からの大転換だ。 骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ 塚崎公義:久留米大学商学部教授 https://diamond.jp/articles/-/174093 外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界 八田達夫:公益財団法人アジア成長研究所所長 https://diamond.jp/articles/-/178644 安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か ttp://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/31/antena-313/ 家族の帯同も新制度では原則認めない。「人」ではなく、あくまでも「労働者」としての受け入れだ。「移民ではない」ためだが、 外国人受け入れに批判的な厚生労働省幹部は「便法だ。外国人を安価な労働力とみなしているとみられても仕方ない」と漏らす。 安倍首相は元々、外国人労働者受け入れには慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に 対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選もにらみ、 6月に閣議決定した「骨太の方針2018」に受け入れ拡大をねじ込んだ。 ただ、人手不足対策としては、新制度は中途半端、との見方もある。東京都内の介護事業者は「50万人増えても他業種との争奪戦 になり、介護業界には数万人来るくらいだろう。人手不足が解消するとは思えない」と話す。 【石破ビジョン】アベノミクスの失敗証明 石破公約と日銀リポートの共通点 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536023426/ 【暮らし】ア ベ ノ ミ ク ス のツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中★7 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536135856/ 【話題】安倍首相「安倍政権の5年半で国民の懐は潤った」→数字のつまみ食いで嘘でした http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536148762/ 【アベノミクス】労働分配率の下落続く 43年ぶり低水準 2017年度は66.2% [財務省・企業統計] http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536147284/ 43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883 財務省が3日に発表した2017年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が6年連続過去最高を更新する一方、 企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は66.2%で43年ぶりの低水準となった。 9カ月が民主党政権だった12年度の72.3%をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。 安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる(トリクルダウン)と繰り返し、民間企業に賃上げ要請(官製春闘) するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は12年12月の安倍政権発足以降、この6年間ずっと 下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。 天皇制は遅くても後数十年で完全に終了する(笑) 日本は後数十年で中華系国家に変貌(笑) チョンによる日本の約30年間の緊縮財政継続で日本国終了へ 約30年間の緊縮財政継続で少子高齢化で人口減少が加速 日本国内には中国人が激増して日本は中華系国家に変貌 当然チョン系の天皇制は廃止される チョン系には統治能力がなかったと言うことだ(爆) 馬鹿チョンの人口削減目標 http://www.sankei.com/column/news/170106/clm1701060003-n2.html 自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、 「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、 将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、 成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。 韓国人が鼻で笑う、ニッポンの「外国人労働者政策」は欠陥だらけ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57230 政府で外国人労働者受け入れの中心になっている菅官房長官は、介護業界関係者らとの面会で人手不足の苦境を訴えられ、 受け入れの必要性を実感したという。菅氏は、はじめ積極的でなかった安倍晋三首相の説得にも動いた。 港を抱え、国際色豊かな横浜市を選挙区とする菅氏は、「外国人の活用によって日本経済の穴を埋めることに抵抗がない」 ともささやかれる。低迷する日本国内の消費を補っている訪日外国人客の誘致政策も、菅氏の肝いりだ。 こうした訪日外国人の誘致拡大策を、菅氏は、治安の悪化を心配する公安当局の反対を押し切り断行した。 【正論】一億総活躍の取り組みこそ先決 日本財団会長・笹川陽平 http://www.sankei.com/column/news/180905/clm1809050004-n1.html 政府は6月に閣議決定した「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)で、これまで原則禁止としてきた 「単純労働」分野での外国人就労を受け入れる方針を打ち出した。 建設や介護分野などの人手不足は深刻で、新方針を否定するつもりはない。しかし、外国人労働者の受け入れだけで 急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい 社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。 ≪多くを期待できない外国人就労≫ 安倍晋三首相はその姿を「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、 みんなが包摂され活躍できる社会」と説明している。外国人労働者の受け入れも、その一環として位置付けられるべき で、拙速な対応は「その場しのぎ」「付け焼き刃」になりかねない。 日本財団では2015年、「はたらくNIPPON!計画」を立ち上げ、誰もが参加し活躍できる多様性のある社会の モデルづくりを目指してきた。関連して学識者らが行った試算では、障害や難病、ひきこもりなどが原因で「働きづらさ」 を抱え、就業を希望しながら職を得ていない人は、15〜64歳の生産年齢人口に絞っても1600万人を超す。 労働力は国の要であり、国の安定的発展を図る上でも、こうした潜在労働力の有効活用は何にもまして必要である。 日本政府が「入国在留管理庁」を設立へ 外国人労働者受け入れに全力 http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1536294465/ http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536288013/ こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理体制 の強化が待ったなしになっていた。 これまで、経済産業省や内閣府は外国人材受け入れ拡大に積極的な一方、法務省は慎重姿勢をとり続けていると 批判されてきた。内閣の方針に従って、法務省と関係省庁が調整することを盛り込んだ。今回、法務省の「権益」とも 言える入国管理局を格上げすることとしたのは、法務省のメンツを保つ一方で、姿勢の転換を求めたとも言えそうだ。 「公務員定年延長」で 悩める自治労 官邸主導の法案巡り「路線対立」 ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18208 ・・・菅が今、政治家生命を注ぐのは人手不足対策だ。会食相手から「少子化で人手不足が今後ますます深刻になる。 対策を誤れば、この国は立ちゆかなくなる」との嘆きが相次いでいるからだ。先の大手紙デスクは「(菅は)秋田県出身と いう出自もあり、人口減に苦しむ地方の社会問題への関心が高い。首相や幹事長などさらなるステップアップのためにも、 これが自身の生きる道と定めたきらいもある」と忖度まがいに持ち上げる。 腰の重かった法務省を動かし、オール霞が関で取り組むようになった外国人労働者の受け入れ拡大も無論、菅の後押し があったからこそ。経済産業省の中堅幹部が「まるで自分たちが主流派のごとく振る舞える環境ができた」と驚く一方で、 外国人の劣悪な労働環境問題に取り組む弁護士らからも「現政権が打ち出す新しい政策のほうが、現状を改善できるかも しれない」と期待されているというから、菅側近たちが「うちの親分はもっと上を狙える」と色気づくのも致し方ない。 永田町・霞が関のサラめし 菅義偉さんのかき揚げそば https://www.nhk.or.jp/politics/salameshi/3589.html 日本が少子化でも「ダントツ」で豊かになる道 コマツ・坂根相談役インタビュー<後編> 中原 圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト https://toyokeizai.net/articles/-/236242 ■国を挙げ少子化対策と高齢者・女性の労働力を活用せよ 中原:政府は人手不足を受けて、実質的な移民の受け入れを始めるようです。確かに、短期的には移民に頼らざるをえないのは 仕方がないのかもしれません。しかし私は、長期的には弊害のほうが大きいと考えています。 というのも、急速に進むIT(情報技術)やAI(人工知能)を活用したオートメーション化の流れのなかでは、人手不足は2020年代半ば には解消される可能性が高いからです。日本人が移民と共生する覚悟が十分にないのであれば、拙速な移民の促進はやめたほう が賢明なのではないでしょうか。 坂根:私も同じような心配をしています。おそらく業界内で競争力のない企業ほど外国人を安い賃金で雇いたいという願望が強い でしょう。ということは、同一労働していても外国人を日本人より安く使うといったことになり、結果的には、外国人労働者から見て この国の魅力はなくなり、優秀な外国人労働者までもが日本に来ようとは思わなくなっていくでしょう。 むしろ本当の労働力といった意味では、国を挙げての少子化対策と高齢者や女性の労働力を活かすことをまず第一に考える べきです。簡単に移民の受け入れに逃げてはいけないと思っています。無駄な雇用に手をつけないで移民に頼っていては、 日本にせっかく変われるチャンスがきているのに、そのチャンスを逸してしまうことになります。 中原:とりわけ高齢者の雇用では、日本型の雇用慣行に見直しの機運が高まってきているようです。 賢人の警鐘 丹羽宇一郎[伊藤忠商事元会長] 「日本が中国に勝てるのは 誠実でチーム重視の『中間層』人材だ」 ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/233378/083100196/ 中国のリーダーたちが今、日本から学びたいと思っているのは、日本の中間層が持つ誠実さやチームプレーを重視する 「文化」だ。中国は基本的に個人主義が根強く、企業内でも業界内でもチームプレーを重視しようという発想に欠けている。 何かをしようというときに、グループでまとまるということが、ほとんどない。 だが、中国が世界から信用され、持続的に成長していくには、人口の大多数を占める中間層が、日本人のように誠実で チームプレーを重視するように行動することが不可欠だと、中国のリーダーたちは考えている。最近、北京や上海などの 有力都市は、官民共に中国企業による優秀な人材の採用を積極的に支援している。それには当然、日本人も対象として 含まれている。中国企業が日本人をリーダーとして雇い入れ、中国人に日本の中間層の「文化」を移植していくことが期待 されている。 日本の価値が、中国からそのように見られていることを、どれほどの日本人が理解しているだろうか。むしろ、昨今の 人手不足などに関する国内の議論は、そうした日本の価値を損なうような方向に進んでいっているように思えてならない。 安易に移民を導入しようとしたり、AIですべてを解決しようとする論調があったりする。中国だけではなく、世界が日本に 見いだしている自分たちにはない価値とは、日本の人材の素晴らしさだ。モノづくりにしても、「Made in Japan」ではなく、 「Made by Japanese」が評価されていると考えるべきだろう。その価値が失われたら、誰も日本を尊重しなくなってしまう。 中国が、日本のどこに価値を見いだし、日本との関係を改善しようとしているのか。そのことを冷静に考えれば、これから の日本が守るべき誇りも見えてくる。 【人材確保】介護留学生倍増、1000人超え 養成校入学の6人に1人 日本人は5年前の半分以下に http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537376465/ 介護福祉士を養成する専門学校や大学に2018年4月に入学した外国人留学生は1142人で、前年から倍増したことが、 公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で18日までに分かった。日本人を含む入学者は6856人となり、 6人に1人を外国人が占めた。一方、日本人は5年前の半分以下に減少し、5714人だった。 政府は介護分野で外国人労働者の受け入れ拡大を目指しており、17年9月に「介護」の在留資格がスタート。 留学生が専門学校などで2年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになり、留学生急増に つながった。 ただ介護職は仕事の負担が大きい割に賃金が低く、日本人入学者の減少が続く。介護人材の確保に向け、賃上げなど 働く条件の見直しが急務だ。 介護福祉士養成校の入学者が最少、留学生は倍増 https://www.yomiuri.co.jp/national/20180912-OYT1T50080.html 協会が介護福祉士の養成課程がある全国の大学や専門学校など365校について調査、集計した。今年度の入学者数 は6856人と5年連続で減少し、定員に対する割合(定員充足率)は44・2%にとどまった。 外国人留学生は前年度の約2倍の1142人に急増し、入学者全体の16・7%を占めた。出身国も20か国からと多様化 し、ベトナムが542人で最も多く、中国(167人)、ネパール(95人)が続いた。 社説:介護留学生倍増 労働条件の見直し急務 https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180919000050 留学生は今後も増え続けそうだが、介護職が外国人による安い労働力に置き換えられ、固定されることにならないか。 人手不足の解消を急ぐあまり、働く人の環境整備がおろそかになってはならない。介護人材の確保に向け、賃金など 働く条件の見直しが急務だろう。 中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル ttps://diamond.jp/articles/-/180184 安易に安直にグローバル社会を叫び、共生社会は実現可能、共生社会は時代の流れだと説く「専門家」や グローバリストやアイデアリストたちがいるようだが、それは設計主義者の描く机上の空論にすぎないと 言い切ってしまって構わないだろう。 芝園団地のある住人は、「中国人住人の数が一定数を超えたら、話ができなくなった」と言っていたという。 まさにトマス・エリオットが、「あるリージョナルコミュニティにある速度以上で急激に外国人が入ってくると、 そのコミュニティーは崩壊する」としていたのを彷彿とさせる。 要するに、芝園団地の現状は、まれで“特異な例”であり、この事例をもって成功と持ち上げて他の地域に 当てはめることは不可能だし、芝園団地で成功しているから、外国人材、もとえ移民が入ってきても、皆の 努力で共生社会が実現できると考えるのは、明らかな間違いであるということだ。 国は受け入れ環境を整えるとしているが、芝園団地でのこれまでの試行錯誤を見れば、そんな単純で 簡単なものではない、画一的にどうこうできるものではないことは明らかであろう。しかも、流入してくる移民 が単純労働者ということになれば、芝園団地の共生社会の微妙な均衡の重要な要素である、外国人住民の 知的水準の高さは担保されないことになる。 外国人=悪であると言いたいのではない。 一定の規模以上で、生活習慣の異なる外国人が一気に入ってくれば、違いが明らかになり、そこには 容易にコミュニケーションは成立しえず、共通の経験も意識も生まれえない。 そんなことを微塵も考えない、外国人材受け入れという「美名」の下で着々と進められる“移民政策”は、 わが国に「百害あって一利なし」の愚策以外のなにものでもなく、即時やめるべきである。 菅義偉官房長官、入管法改正案提出に意欲 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」 https://www.sankei.com/politics/news/180926/plt1809260014-n1.html > 少子化で停滞する日本経済の生産性を向上させる狙いがある。 低賃金労働者を増やしたら生産性は下がるだろ。 日本を守るために必要な移民政策の「鉄則」 外国人差別はNGだが「自国民優先」は当然だ 山脇 康嗣 : 弁護士 https://toyokeizai.net/articles/-/240476 月刊日本2018年10月号 【特集B】大企業のためのアベノミクス 三橋貴明 竹中平蔵のための規制改革 ttp://gekkan-nippon.com/?p=13856 必要な施策は、安易な外国人労働者の受け入れではなく、生産性向上です。近年のイギリスの事例は、そのことを明確に 示しています。同国では2016年6月の国民投票でEUからの離脱支持派が勝利して以降、移民が大流出しました。2017年6月 までの1年間で、12万人以上がイギリスを出ました。その結果、同国では人手不足が深刻化し始めましたが、彼らは「技術投資」 などの生産性向上で乗り切ろうとしたのです。2017年7〜9月期の同国の労働生産性は、対前期比で1%近く上昇しました。 人手不足に対処するためには、技術投資、設備投資、公共投資、人材投資を拡大して、生産性向上に取り組むしかないのです。 >>489 【工場】英国にようやく自動化の波、ブレグジットによる人材難で http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539877819/ 英国の製造業では長い間、他の先進諸国に比べて自動化が遅れていた。理由の1つは、欧州大陸から無尽蔵とも 思われる労働者の流入があったからだ。 だが、2016年6月の英国民投票で欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を決めて以来、こうした低コストの労働力流入を 当てにすることが難しくなった。3月までの1年間で東欧からの移民純流入は、過去8年間で最低となり、今後も状況は 悪くなる一方ではないかと業界団体は懸念している。 自動化投資に火がつくことは、英国経済にとって大きな意味があるかもしれない。企業が労働力頼みから脱却すれば、 生産性が改善され、長らく年2%程度で低迷している賃金上昇も勢いづく可能性がある、とエコノミストは指摘する。 ミュラー・プレシジョンでは、すでに自動化が進んでおり、カバーの付いたコンベアによって、コンピューター制御の旋盤 に部品が送り込まれている。このレディッチ工場に15万ポンド(約2200万円)を投資することで、ボルボ製トラック用の ブレーキ部品を製造するプロセスが自動化される予定だ。 【USA】人手が足りない!移民政策厳格化で米食肉加工業界悲鳴 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539883089/ 米ひき肉供給会社最大手カーギルでは毎週月曜日にいつも人手が1000人足りず、労働力を維持し新規採用を進めるため 積極的に手当を増やしている。 主に食肉加工を担う労働者が不足している背景にはトランプ政権による移民政策の厳格化と、米失業率が数十年ぶりの 低水準となったことがある。同社の幹部によれば、数はカーギル全体の労働者の1%に満たないものの、人手不足は生産の 鈍化につながり、マージンの高い新製品の生産に影響を及ぼしている。 好景気で世界の食肉需要が拡大する中、カーギルなどの業界大手は増産に向け、場合によって賃上げをしたり住宅や ヘルスケア関連の支出を増やしたりするなど労働意欲向上のために手当を拡充せざるを得ないと説明する。 文藝春秋 2018年11月号 安倍政権最大の失政を問う 亡国の「移民政策」 <激論> すでに世界4位の“隠れ移民大国” これが人口減少社会への答えなのか── (立命館アジア太平洋大学学長)出口治明 (日本国際交流センター執行理事)毛受敏浩 (ジャーナリスト・「未来の年表」著者)河合雅司 ▼新宿区新成人の45%は外国人 ▼ベトナム、ネパールが急増中 ▼留学生=労働力では世界の恥 ▼悪徳日本語学校は野放し ▼技能実習生は行方不明年間7千人 ▼ドイツ、韓国に学べ 外国人比率トップ群馬県大泉町の悲鳴 橋幸春 「コンビニ外国人」は何しに日本へ 芹澤健介 http://bunshun.jp/articles/-/9185 http://bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/-/img_13db4a25984269582a5edddd54c5aa39850822.jpg 外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件。将来的に徐々に緩和。遂に売国奴安倍移民党が本気出す。 http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1539246158/ http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539228581/ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539246500/ 外国人労働者、在留期限を撤廃=「熟練」条件、家族帯同も−新資格概要判明 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100612& ;g=eco 試験などを通じて「熟練した技能」が認められれば2号に移行できる仕組みで、配偶者や子どもの帯同を認め、 在留期限もなくす。 政府は、新資格の対象業種として介護、農業、建設、宿泊など十数分野を検討。各分野の所管省庁が人手不足の 状況を継続的に把握し、不足が解消されたと判断した場合、資格の新規付与は停止する。 外国人労働者の新在留資格、熟練の技能認定で永住可能に https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000041-san-soci 事実上の永住は現在も研究や医療などの「専門的・技術的分野」で認められているが、新制度は単純労働分野も 想定しており、受け入れ政策の転換となる。 1号は本人だけ在留を認め通算5年が限度だが、2号では配偶者と子供の帯同を認め、在留の更新限度を設けない。 このため永住が事実上可能となる。 外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格2種新設 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101102000264.html 受け入れるのは即戦力で、生活に支障がない程度の日本語ができる外国人。各業種を所管する省庁の試験などを経て、 1号や2号の資格を取得する。技能実習を修了した後に1号の資格を得たり、1号から2号に移行できたりする仕組みも 設ける。技能実習生が1号の資格を取得すれば、最長10年間働けることになる。 外国人労働者 熟練技能、条件に 永住にも道 新在留資格案 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3637564011102018EA1000/ 法務省幹部は「更新時に技能や在留中の就労状況などの審査を必須にすることで永住資格とは区別する」と説明する。 10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たす。 【在留資格】外国人労働者、在留期限を撤廃 家族を呼び寄せ永住も可能に…「熟練した技能」を条件★14 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539361496/ > 最長5年の技能実習を修了すれば1号の試験が免除されるため、技能実習生は合わせて最長10年滞在できる。 > ただ、野党からは慎重審議を求める声も出ており、曲折も予想される。 【立憲民主】枝野幸男代表 「在留資格新設は移民政策」と批判 (衆埼玉5区) http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539434621/ 新在留資格「首相主張と矛盾」=枝野立憲代表 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101300411& ;g=pol 【深掘り】外国人労働者受け入れ拡大 経済界要請、折れた政府 「移民」打ち消しに躍起 https://this.kiji.is/423684660514784353 自民党には官邸主導で外国人受け入れ拡大策を決めたことに「拙速な進め方だ」(保守派議員)との不満も。 安倍晋三首相は「移民政策ではない」と繰り返すが、野党は「移民を受け入れるか受け入れないか、国家の大きな 転換点だ」(立憲民主党の長妻昭代表代行)とけん制する。 国民民主党は12日、この問題のプロジェクトチームを初開催。「実質的な移民ではないか」「政令に委ねる部分が 多すぎる」などの懸念が相次いだ。立民と国民の支持団体である連合も「日本人の雇用が失われる」と法案に難色を 示す。国民の泉健太政調会長は「国内の労働者をないがしろにしないことがまず第一だ」と強調した。 政府、与党は24日召集見通しの臨時国会で改正案を成立させる方針だ。ただ会期は1カ月半程度で「窮屈な審議 日程」(自民幹部)であることに加え、野党は衆院本会議と委員会の質疑に首相の出席を求める「重要広範議案」として 扱うよう要求。会期内成立はハードルが高い。 ・羽鳥慎一モーニングショー 2018年10月11日(木)08:00〜09:55 テレビ朝日 http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=59158/ きょうのテーマは「そもそも実質賃金が上がらないのは中小企業が多すぎるからなの?」。景気が良いと言われているが、 多くの人には実感がない。これは実質賃金(賃金から物価を引いたもの)が上がっていないのが原因。元ゴールドマン・ サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらないのは「企業数が 多すぎるから」だという。 元ゴールドマン・サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらない のは「企業・経営者数が多すぎるから」だという。戦後の高度経済成長期、人口と共に企業が増加。1958年には50万社 だった企業数は2000年には390万社に。アトキンソン氏は「一社当たりの社員数が少なくなればなるほど先進国の中で 所得水準が下がる」と話す。企業規模が大きいほど仕入れなどのコスト削減分を給料に反映できるのである。2015年、 大企業の給与額が平均38.4万円だったのに対し、中小企業は29.8万円。1994年の差額は6.3万円だったのに対し、 15年は8.6万円。 アトキンソン氏は「『企業数が増えるのは良いこと。企業の数が減るということは雇用が減る』というふうに誤解している 人が多い」と指摘。例えば2つの会社が合併しても、社員を半分にする必要はない。企業の数だけ、多くの給料を受け取る 社長の数があることも指摘した。日本人の給料は人材の評価に比べて世界一低所得。世界経済フォーラムが算出した労働者 の質は日本が4位。しかし平均賃金は世界17位。アトキンソン氏は賃金の上昇に企業数の減少が必要だと主張。優秀な人材を 確保するためには賃金を上昇させなければ企業は淘汰され倒産する。しかし政府はそれに逆行する形で外国人労働者の 受け入れ増加対策を決定。2025年までに50万人超の受け入れを目指すとしている。これをアトキンソン氏は「間違っている」 と批判。さらに、企業数の削減を加速させる方法として企業統合を紹介した。 【臨時国会】 外国人労働者の受け入れ拡大のための新たな在留資格を創設する「出入国管理法」改正案をめぐり与野党攻防へ http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539963200/ 与党は、入管法改正案の審議時間を短縮するため、首相出席で本会議で趣旨説明と質疑を行う「重要広範議案」にはしない ことを検討している。 これに対し、野党側は徹底審議を求めている。立憲民主党の福山哲郎幹事長は18日の記者会見で、「会期内で本当に 議論が尽くされるのか非常に疑問だ」と指摘。社民党の又市征治党首も会見で「時間をかけてしっかり論議すべきだ」と 足並みをそろえた。 与党が処理を急げば、国会審議が紛糾するのは必至。政府・与党内からは早くも「延長という話になってくるのではないか」 (自民党国対幹部)との声が出ている。 安倍政権「臨時国会は外国人労働者受け入れ一本でいく。必ず成立させる!」 http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1540087142/ 野党は入管難民法改正案を重要広範議案とするよう求めている。立憲民主党の手塚仁雄国対筆頭副委員長は19日、 「当然、重要広範議案の扱いでやる方向で交渉する」と記者団に語った。 【日曜講座 少子高齢時代】外国人労働者の拡大、本当に日本は救われるのか 論説委員・河合雅司 https://www.sankei.com/column/news/181021/clm1810210007-n1.html というのも、在留資格は2段階方式となっている。1号のうち難しい日本語と熟練した技能を身に付けた人は「特定技能2号」に 移行できるようにするが、2号には定期的な審査はあるものの、家族の帯同を含めた事実上の永住を認めるからである。 多産文化の国から来た人が永住権を持つとなれば、母国から大人数の家族を呼び寄せるケースも想定される。単純労働の 解禁だけでも方針の大転換だが、永住権まで認める道を開くということは、この国の形を根本から変え得る可能性すらある。 こんな政策の大転換を、多くの国民が十分理解しないまま矢継ぎ早に決めてしまう姿勢に“危うさ”を感じる人も少なくないだろう。 与党内にも慎重論が出ている。 外国人労働者は短期的な人手不足対策には有効であったとしても、中長期には「不安定さ」がついて回り、社会保障など予期 せぬコスト増にもつながる。 外国人の受け入れ拡大は本当に日本を救うのか。外国人頼みではなく、むしろ長期的視野に立って「人口減少に耐えうる社会」 へと作り替えを急ぐほうが賢明だ。 「戦略的に縮む」努力を放棄した時点で、日本は衰退の道を歩み始める。 今世紀中にドイツの人口逆転 フランス、産む国へ100年の執念 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181024/mcb1810240630001-n1.htm 【工場】英国にようやく自動化の波、ブレグジットによる人材難で http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539877819/ 政府、難民受け入れ拡大へ 倍増視野、20年運用目指す 地方定住さらに促進★2 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540255660/ 首相官邸と関係省庁で協議し、東京五輪が開かれる2020年の運用開始を目指す。 複数の政府関係者が22日、明らかにした。 【外国人受け入れ拡大】自民、「移民政策」めぐり議論=新在留資格、22日に部会スタート http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540188956/ 公明党や立憲民主党など野党は自民党に先立って党内論議を始めているが、「臨時国会だけで議論を終えて いい問題ではない」と慎重審議を求める声が強い。来年4月導入へ意気込む安倍晋三首相の思惑通りに進むか、 不透明な面もある。 【自民】外国人労働者受け入れ拡大に反対論続出=法案提出遅れる可能性も http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540214462/ 自民・法務部会で入管法改正案議論 慎重意見相次ぐ https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181022/plt18102222160031-n1.html 外国人受け入れ拡大、議員から慎重意見相次ぐ 自民部会 https://www.asahi.com/articles/ASLBR5DGKLBRULFA01R.html 焦点:臨時国会、入管法改正案・日米通商交渉など与野党対決色強まる http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1MX1DV.html また、与党内の一部にも「女性や高齢者などの労働参加拡大が、優先されるべきでないか」(与党関係者)との 慎重意見がくすぶっており、国会論戦を通じて、世論がどのように変化していくのかも、法案成立の行方に影響を 与えそうだ。 野党“3点セット”で政府・与党を揺さぶり 24日召集の臨時国会 https://www.sankei.com/politics/news/181023/plt1810230034-n1.html 「できの悪い、生煮えの法案を出すのではなく、まずは自民党内をまとめて国民に説明できるようなものを 用意してもらいたい」 立憲民主党の福山哲郎幹事長は23日の参院議員総会で、出入国管理法改正案を強い口調でこき下ろした。 改正案の審議の焦点は、首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」に指定されるかどうかだ。与党側は、 首相の外遊日程などを考慮して指定を避けることを狙うが、野党側は、安倍晋三首相が移民政策を否定してきた こととの整合性などを追及する構えだ。立憲民主党幹部は「指定されなければ入り口でつまずいてしまう」と語り、 早くも審議拒否をちらつかせる。 入管法、重要広範議案とせず 自民国対委員長 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36819700T21C18A0PP8000/ 入管難民法改正案、「重要広範議案」にしない考え https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3505420.html 【山下法相】外国人材受け入れ拡大の改正法案 「理解をいただけるよう説明に全力を尽くす」 ★2 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540286950/ 外国人材の受け入れ拡大に向け、政府は臨時国会に新たな在留資格を設ける法律の改正案を提出することに していますが、22日の自民党の法務部会では、「受け入れる仕事の分野が決まっておらず議論できない」 などと慎重な意見が相次ぎました。 外食・宿泊、来年4月までに試験=新在留資格、14業種が希望−自民、重ねて慎重論 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102300986& ;g=soc 与党内で異論、くすぶる在留資格新設 法案提出に遅れも http://www.sankeibiz.jp/macro/news/181024/mca1810240750010-n1.htm 青山繁晴参院議員は、外国人の採用で日本人の給料や待遇の改善に影響することや仕事がなくなった場合に 不法滞在につながる恐れに触れ、「制度設計が未成熟だ。対策がとれておらず反対だ」と批判した。 小林鷹之衆院議員は「将来、労働力が余れば外国人と日本人が仕事を奪い合う事態になる。永住した場合の 医療や介護などのコストをどう見積もっているのか」と疑問を投げかけた。 23日の公明党の会合でも「人手不足という理由だけで外国人を受け入れれば対象産業の若手が育たなくなる」 「受け入れ企業が倒産したら転職できるのか」などの異論が相次いだ。太田昭宏前代表も慎重な対応を求めた。 出席者の一人は「今のままでは党の審査は通らない」とこぼした。 来夏に参院選を控え、導入を希望する業界団体の支持は与党にとって魅力だ。一方で、「支持者には治安悪化や 住民トラブルへの懸念もある」(自民党参院議員)との声もあり、党内の意見はまとまっていない。 外国人材「即戦力受け入れ」日本人と同等の報酬を確保―安倍首相所信表明★4 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540393002/ 【安倍首相】外国人受け入れ拡大に意欲 野党は「拙速」と批判 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540389624/ (社説)首相所信表明 「国民と共に」は本当か https://www.asahi.com/articles/DA3S13738731.html 今国会の最重要法案は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案である。 首相は国内の深刻な人手不足を理由に、外国人材の必要性を強調した。だが、言及は総じてあっさりしており、 この国のかたちや社会のありように関わる重大テーマだという認識はうかがえなかった。自民党内に根強い異論を 刺激したくない――。そんな思惑から深入りを避けたのなら、本末転倒だろう。 【主張】所信表明演説 「憲法改正」論議の前進を https://www.sankei.com/column/news/181025/clm1810250003-n1.html 首相は演説で、外国人材の受け入れを進めることを表明した。政府は、外国人労働者の受け入れを拡大する 入国管理法改正案を今国会の重要法案としている。 だが、日本の国の形を大きく変え得る政策転換だ。これまで認めてこなかった単純労働に道を開く。高度な試験 に合格すれば家族の帯同を含む永住を可能にする。移民政策ではないといわれても納得することは難しい。 少子高齢化に伴う人手不足が背景にあるが、外国人の大規模受け入れに世論は分かれている。 永住外国人については社会保障や家族の就労などの問題が必ず起こる。詳細な制度が詰め切れていない。 野党はもとより自民党からも慎重論が出ている。法案提出ありきで急ぐのは極めて危うい。 自民法務部会、外国人受け入れで賛成派巻き返し https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181024/plt18102420500022-n1.html 政府は滞在期間が最長5年で、家族の帯同を認めない在留資格を設ける方針だが、大船渡市の戸田公明市長は 「(対象を)全業種に拡大し、5年も延長して、家族の帯同も検討してほしい」と訴えた。出席者からは 「自治体が言うように制限を外していくと実質的に移民になる。地方参政権をどうするのか」などと懸念の声 があがった。 一方、野村哲郎党農林部会長は、人手不足に直面する農家から受け入れ拡大を求める声が寄せられていること に触れ、「地元から『期待している法律を自民党はたたき潰す気か』と怒りの声が出ている。これでは来年の 選挙なんかできない」と賛成を呼びかけた。 自民、反対根強い入管法改正案を小泉進次郎氏の厚労部会でも議論 https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181025/plt18102521140021-n1.html 受け入れ拡大による医療や社会保障への影響を懸念する声が出ており、岸田文雄政調会長や長谷川岳法務部会長、 小泉進次郎厚労部会長らが同日協議して決定した。 党内では改正案への反対意見が強く、法務部会は26日に審査入りした後、厚労部会の議論も踏まえ29日の了承を 目指す。 【菅官房長官】「外国人材受け入れ拡大改正案 今国会で成立を目指す」 人手不足が深刻化、喫緊の課題 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540480075/ 【石破氏】「人が足りないから、日本人が嫌がっているのがあるから、だから(外国人労働者を)入れるんだという話ではない」 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1540475259/ 安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない ttps://diamond.jp/articles/-/183282 今月6日、7日に「毎日新聞」が実施した全国世論調査では、「建設や介護など人手不足の業種で外国人労働者 の受け入れを拡大する政府の方針」に関して質問すると、「賛成」が47%と半数近くを占めた。一方、「反対」は32%、 無回答も22%あったという。 昨年3月に「日本経済新聞」がおこなった調査でも、「あなたは日本に定住を希望する外国人の受け入れを拡大 することに賛成ですか、反対ですか」と質問をしたところ、「賛成」「反対」がともに42%で拮抗。特に18歳から29歳に なると賛成が約6割に及んだ。 こういう結果だけを見ると、「なあんだ、こいつはいたずらに恐怖を煽っているけど、多くの日本人は寛容な心で 移民というものを受け入れつつあるのか」と勘違いをしてしまうが、これは典型的な「世論誘導」のテクニックだ。 お気付きの方も多いだろうが、これらの調査では「移民」という言葉を使っていない。「日本に定住を希望する 外国人」や「外国人労働者の受け入れ」というマイルドな表現を用いたことで、「移民」に対して、心のハードルが 下がってマイルドな回答が返ってきただけだ。 事実、「移民」という表現を用いた世論調査では全く違う結果が出ている。例えば、2016年2月の「産経・FNN 世論調査」ではストレートに「日本が移民や難民を大規模に受け入れること」について質問をしたところ、反対は 68.9%となり「賛成」と答えたのは20.2%に止まった。 少し古いが、2010年に「朝日新聞」が、「将来、少子化が続いて人口が減り、経済の規模を維持できなくなった場合、 外国からの移民を幅広く受け入れることに賛成ですか。反対ですか」と質問をした時も反対は65%で賛成は26%と なっている。世論調査は無作為に選ばれた人たちに電話をかけてサクサク質問を投げかけていくというスタイルで あるがゆえに、同じ内容の質問であっても、言い回しや、言葉の表現、質問をする順番で、得られる回答がまったく 変わってくるのだ。 【外国人労働者受け入れ拡大】野党が猛批判「安倍総理は移民政策をとらないと国民に約束した。事実上の移民政策は大変な問題」 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540659703/ 政府が、今の国会で成立を目指す外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法の改正案をめぐり、自民党が 揺れています。 自民党・法務部会が行った3度目のヒアリングには、経団連や連合なども出席。外国人労働者の社会保障の問題など についてどう考えるかなど、受け入れに向けた環境整備の必要性について指摘が相次ぎましたが、法案の説明を担当 する法務省側からは明確な回答がありませんでした。当初、自民党は、26日の法務部会で法案への対応について 一任を取り付けたい考えでしたが、週明けに先送りされることが決まりました。 党内には、「移民開放につながる」など依然として反対論が根強く、先行きは不透明です。 また、野党側からは、「国会で相当な議論が必要だ」という声や、「安倍総理は移民政策をとらないと国民に約束した。 事実上移民に繋がるような政策をやるとしたら大変な問題だ」などの指摘が出ています。 【新在留資格】自民党、法務部会での意見集約を来週に先送り http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540491669/ 自民党は25日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案について、 26日を想定していた法務部会での意見集約を来週に先送りする方針を固めた。同部会で反対論や慎重論が相次いで いるため、時間をかける必要があると判断した。週明け29日の集約を目指す。 政府は改正案の与党審査を来週中に終えて速やかに国会に提出したい考え。菅義偉官房長官は25日の記者会見で 「緊急の課題。今国会成立をお願いしたい」と語った。ただ、慎重な対応を求める声は公明党にも広がっている。 25日の自民党法務部会では、関係団体から意見を聴取。連合の村上陽子総合労働局長は「国民的な議論が必要。 日本社会の在り方にも影響を及ぼす課題だ」と述べ、今国会中の成立を目指すのは拙速との立場を示した。議員からも 「徹底的議論が必要だ」などの声が上がった。 入管法改正案、了承先送り 自民部会 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36923210V21C18A0PP8000/ 岸田文雄政調会長や長谷川岳法務部会長が25日、党本部で協議して先送りを決めた。部会での了承を急げば自民党を 支持する保守層から反発が出かねないと判断した。来年夏の参院選をにらんで丁寧な審議を強調する。協議には 小泉進次郎厚生労働部会長も出席し、厚労部会でも同法案を議論することを確認した。 法務部会が24、25両日に開いた関係団体へのヒアリングでは、出席議員から在留資格の新設への賛否が交錯した。 反対意見では「期限がなく家族の帯同を認めるというのは話が違う」「まずは日本人の賃金を上げるべきだ」などの 意見が出た。 「長期的な問題をしっかり制度設計するべきだ」「外国人の権利について議論を深めることが大事だ」「外国人を一元的な 番号で管理すべきだ」などの声もあがった。 外国人労働者受け入れ上限、年内にも 政府、無制限拡大に配慮 https://www.sankei.com/politics/news/181026/plt1810260006-n1.html 新制度をめぐっては「人材不足の解消後には日本人と外国人で職の奪い合いになる」との懸念が、与党からも噴出して いる。政府は事前に受け入れ規模を示すことで理解を求める考え。 ただ、目標とする来春導入まで半年を切っても対象分野が不明確な状況に与野党から懸念や反発があり、関係省庁は 協議を加速させる必要に迫られている。 【外国人材受け入れ拡大】意見集約持ち越し 自民部会で慎重論 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540570497/ しかし、26日も出席した議員からは、「人手不足は深刻だ」として賛成する意見の一方、「移民政策とは異なる根拠を 明確に示す必要がある」、「受け入れの拡大で、日本人の賃金上昇などに水をさすのではないか」など慎重な意見や 懸念が相次ぎました。このため、部会としての意見集約は来週に持ち越されました。 “外国人労働者”自民で慎重意見も相次ぐ ttp://www.news24.jp/articles/2018/10/26/04407747.html この法案を議論する自民党の法務部会では26日、「地方の人材不足は深刻だ」などという賛成意見と「日本人の雇用確保を 優先すべきだ」といった慎重論がそれぞれ噴出した。 自民党・青山議員「一番人手が足りないと言われている介護の分野でも、日本国民の雇用が十分になされているとは言い難い」 入管法改正案、異論相次ぐ 自民部会 29日に再協議 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO36978760W8A021C1EA3000/ この日の議論では、更新や家族の帯同が可能な特定技能2号の資格をめぐり「事実上の移民政策ではないのか」「抜本的な 改正を考えているなら通常国会でやるべきだ」といった指摘や、人手不足の解消という経済的な観点だけでなく「治安の悪化時 には受け入れを停止できるよう法案に盛り込むべきだ」との慎重論も出た。 法務省は外国人の受け入れ規模は「業種別の方針策定と合わせ、見込み数を含めて将来の展望を示す」と説明するにとどめた。 出席者からは「人手不足を理由に法律を作る場合、人手不足を証明しなければいけない」との意見も出たほか「事業者は外国人 を雇う際にきちんと社会保険に入る仕組みにしてほしい」「外国人の親族の医療費や年金受給などの問題も検討すべきだ」との 指摘もあった。 入管法改正案:外国人労働者受け入れ拡大 自民党に慎重論 ttps://mainichi.jp/articles/20181027/k00/00m/010/081000c これに対し出席者からは「地方の農家がどれだけ人手不足に悩んでいるかをしっかり考慮すべきだ」(若手議員)などと 受け入れ拡大を容認する声が上がった一方で、「低賃金の労働者受け入れは、デフレ脱却や賃金上昇に悪影響を及ぼす」 (別の若手)などの慎重論・反対論が続出。「外国人が社会保険などに入る仕組みにしてほしい」(閣僚経験者)と法案の修正を 求める声も上がったため、結論を29日の部会に持ち越した。 政府・与党が来年4月の導入を目指すのは、とりわけ地方で深刻な人手不足の解消につながる改正案を来夏の参院選前に 成立させることで、地方の支持を広げたいからだ。だが、与党内では「外国人労働者の増加で治安悪化を懸念する声も根強い」 (自民中堅)と、参院選にかえって悪影響が出かねないと危惧する声も上がる。 政府・与党は11月2日にも改正案を閣議決定し、8日にも審議入りさせたい考え。29日は法務部会に先立ち、厚生労働部会 でも改正案について議論する。ただ、議論が再び紛糾すれば党内手続きはさらに遅れ、審議日程は窮屈になりかねない。 自民党内には「来年4月からの導入は難しいのではないか」(参院議員)との見方も出始めている。 【新在留資格】与党内で懸念強まるも、官邸は今国会で法案を成立させて来年4月からの導入めざす http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540711551/ ただ、詳しい制度設計は法案成立後の政省令に委ねられるため、自民党幹部は「国会審議で実態が見えにくくなる」と話す。 同党内では「社会保障や子供の日本語教育など制度が生煮え。審議がもたない」(関係者)と不安視する声も上がっている。 【外国人受け入れ拡大】入管法改正案、自民部会が了承 紛糾4時間 永住を広く認める新在留資格に「移民ではないといえるのか」との発言も http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540853363/ 法務部会は午後4時半すぎから始まった。「日本には正社員として働きたくても働けない人もいる。順番が違う」「外国人の安い 労働力を人権の担保なく受け入れるのか」。出席議員から慎重論が相次いだ。 22日から審議が始まった党法務部会では慎重意見が相次ぎ、徐々に出席者も増えていった。「リハーサルのない社会実験になる のではないか。国民が分断されかねない」「自民党が移民受け入れを認めたと有権者に思われたら党の支持者が離れ、参院選に 影響する」といった意見が続出した。政府側が2019年4月からの受け入れ拡大を明言していることにも「特段の理由があるのか」 との批判もあった。 入管法改正案、自民了承 公明は持ち越し 臨時国会での成立は曲折も https://www.sankei.com/economy/news/181030/ecn1810300034-n1.html 公明、部会了承見送り 入管法改正案で https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37123800Q8A031C1PP8000/ 野党、入管法改正案に「拙速」と反発 https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300045-n1.html 「奴隷を買うようなもの」小沢氏…難民法改正案 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181030-OYT1T50132.html メルケル氏引退ショック…外国人労働者受け入れ問題、日本は大丈夫か? 「独の失敗に学べ」 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181030/soc1810300012-n1.html この法案を審査する自民党の法務部会は同日、最終的に了承した。 それでも、「多くの人々は『移民を受け入れる法案だ』と思っている。移民(難民)流入で混乱したドイツの失敗に 学ぶべきだ」といった異論が相次いだ。国民も不安を感じている。慎重に対応すべきだ。 入管法改正案 自民部会了承も左右が挟撃 道険しく ttps://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/010/122000c?inb=ys 自民党の代表質問に立った首相側近の稲田朋美筆頭副幹事長も、党内の不満を「代弁」するように「なし崩し的な移民政策に つながるのではとの指摘もある」と質問。青山繁晴参院議員は29日の自民党法務部会で、「外国人の社会保険制度が間に合わない」 と受け入れ態勢に懸念を示し「反対」を表明した。別の議員からは「多くの人は移民と思っている。(移民流入で混乱する)ドイツの失敗 に学ばなければならない」との声も出た。首相にとって頭が痛いのは、自身と思想信条が近い保守系議員にも改正案に対する反発が あることだ。 与野党で評判が芳しくない改正案。しかし、安倍政権にとっては今国会の目玉法案との位置づけだ。衆院法務委員会メンバーの 自民党議員は「天の声があるから、下々がいくら騒いでも変わらない」と述べ、首相の強い意向を踏まえ、早期成立を目指す考えを 示した。 自民党のベテラン議員は現状をこう評した。「安倍晋三という保守政治家が外国人の受け入れを進め、本来進めるはずのリベラルが 反対する。不思議だ」 一方、国民に不公平感を生じさせかねない制度上の問題もある。民間企業の従業員が加入する健康保険は、「扶養家族」に 国内居住要件がないため、海外に残した家族の医療費まで健保が負担することになる。厚労省は3月、扶養家族の認定には、 公的な証明書を必須とするよう通知を出した。健保組合側は「各国の『公的証明書』を見定めるのは難しい」と実効性を疑問視している。 自民党内には在留資格を偽っての医療機関の受診などを懸念する声もあり、小泉厚労部会長は「不公平感を放置したままでは、 将来に不安を残しかねない」とも指摘した。 参院代表質問 入管法改正、野党批判「生煮えで不十分」 ttps://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/010/139000c 「移民先進国の米国・英国の研究では、外国人労働者の増加で国内の競合労働者の賃金が下がる傾向が明らかになっている」。 31日の参院代表質問で、国民民主党の大塚耕平代表代行は、日本人労働者の賃金低下につながるのではと指摘した。 首相は「(日本人の)賃上げ対策を講じており、所得環境の改善は進んでいる」とかわしたが、国内の雇用や賃金への影響に 関する懸念は払拭(ふっしょく)できていない。日本維新の会の片山虎之助共同代表も「人手不足が解消したら一時停止するそうだが、 そんなに都合よくいくのか」と疑問を投げかけた。 社会保障制度への影響も懸念材料だ。外国人労働者による社会保障制度の利用では、母国に住む家族の医療費も健保の負担 になることや、日本の国保を利用するために就労ビザで入国するケースが問題視されている。 しかし、首相は「今回の受け入れに伴い制度を見直すことは考えていない」と表明。外国人労働者の公的医療保険の利用状況など を調べたうえで法案を決定すべきだとの指摘に、首相が「調査結果は本年中に公表したい」と答えると、「遅い」とのやじが飛び交った。 【外国人受け入れ拡大】入管法、2日に閣議決定 山下法相「外国人、上限を設けることは考えていない」 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541072184/ 入管法改正案の意味は? 失踪者は半年間で4000人超 ttps://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000139876.html 立憲民主党・長妻昭代表代行:「技能実習生、今年の1月から6月までで何人くらい失踪されましたか?」 山下貴司法務大臣:「4279名というふうに聞いております」 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の改正案に関連して、立憲民主党の長妻代表代行が外国人技能実習生の 失踪について質問しました。失踪者の数は去年が7089人と過去最多でしたが、今年は6月末の時点ですでに4279人に上っています。 長妻氏は、こうした現状を放置して新しい制度を導入するのは「非常に無責任だ」と批判しました。 入管法改正「進め方拙速」 連合会長が批判 ttps://this.kiji.is/430584870071239777 連合の神津里季生会長は1日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案を今国会に提出し、 成立を目指す安倍政権の姿勢を批判した。「今の進め方は拙速すぎる。将来の国の在り方に大きく関わる問題だ」 と東京都内で記者団に述べた。 外国人の受け入れに関しては「国籍を問わず、生活条件や労働条件などを検討する必要がある」と指摘。 「入り口を間違えると、民族間の差別感情につながりかねない」と強調した。 日本で年収300万超の外国人が大量に働く日 臨時国会に上がらない重要な議論がまだある ttps://toyokeizai.net/articles/-/245539 日本が本格的な移民社会になるという意味で、見落とされている重大な「改正」が、実はもう1つある。それは、外国人留学生が 日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も 限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。 これが昨今の議論で見過ごされているのは、国会での議決を必要とする「法律」改正ではなく、法務大臣が定める「告示」を変更 することだけで実現できるスキームを使っているからだ。これも極めて重大な影響を社会に与えるが、国民を交えての十分な議論 がなされないまま、来年4月からの施行が予定されている。 本来であれば、冒頭の入管法改正については、この「告示改正」とセットで考えなければならない。臨時国会でも、両者について 十分に議論した上で、あるべき外国人労働者政策を審議するべきだ。 後世から振り返った場合、今臨時国会は、日本にとって歴史的な運命の分岐点であったと評されるであろう。 今回の入管法改正や告示改正による外国人労働者政策の変更は、後戻りできない態様で、日本という国家と社会の形を変える ことになる。臨時国会は、日本という国の今後のありようを決める分岐点でもある。 【野党も移民賛成】立憲民主党「外国人労働者は単純労働など区別なく受け入れ拡大し多文化共生庁を創設。家族同伴は段階的に緩和」検討 http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541423652/ 産業・地域で人数制限、外国人受け入れで野党議連案 技能実習を廃止、生活支援で新省庁 ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3723285001112018PP8000/ ttps://www.nikkei.com/content/pic/20181101/96958A9F889DE1E5E0E1E0EAE7E2E2E3E3E3E0E2E3EA8282EAE2E2E2-DSXMZO3724970001112018PP8001-PB1-2.jpg 立民や国民民主党、衆院会派「無所属の会」の議員でつくる議員連盟が近く、両党の議論も踏まえて法案を まとめる。議員立法で今国会提出を目指す。政府の入管法改正案は受け入れ人数の上限を設けていない。 野党議連案は特定の産業・地域で一定期間、求人を出して応募があるかどうかで人手不足の状況を確認する 労働市場テストを実施。そのうえで産業・地域ごとに受け入れ人数に制限をかけるべきだとしている。 滞在期間は3年で、一定の条件を満たせば何度でも延長・更新でき、事実上の永住に道を開く。 【移民政策と違うの?】安倍首相「移民政策ではない。混同しないでもらいたい」「外国人に対して自国の価値観を強制してはいけない」★6 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541146458/ 安倍の移民政策は統一教会の洗脳の手口と酷似している http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1541161005/ 国家を壊し、人間を壊す移民政策 https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12417544825.html 長妻氏も誰も「混同」などしていません。安倍政権の出入国法管理法改正案は、明確な移民政策です。 加えて、安倍総理は、 「外国人に対して自国の価値観を強制するようなことがあってはならない」 と、発言しました。 この時点で、総理が「現実の世界の移民問題」について、全く理解していないことが分かります。 安倍総理の答弁からは、総理が移民政策について無知なまま、移民受入を進めていっていることが分かります。 移民受入は、国家を壊し、人間をも壊すにも関わらず、無知なまま政策を進めている。 これは、大変な事態です。 国民が自由で、安全な国家を実現したいならば、移民を受け入れてはならないのです。移民政策のトリレンマからは、 誰も逃れることができません。 【主張】外国人法案 国会の審議に耐えられぬ https://www.sankei.com/column/news/181102/clm1811020001-n1.html 法案には、問題や不明点があまりにも多い。移民を受け入れる多くの国が社会の分断や治安の悪化に苦しんでいる現実もある。 制度に抜け道やあいまいさを残したまま、「社会実験」を行うようなまねは許されない。 大規模受け入れに踏み切れば後戻りは難しい。混乱のツケを払わされるのは将来世代である。 【主張】外国人法案 国会の審議に耐えられぬ https://www.sankei.com/column/news/181102/clm1811020001-n1.html 法案には、問題や不明点があまりにも多い。移民を受け入れる多くの国が社会の分断や治安の悪化に苦しんでいる現実もある。 制度に抜け道やあいまいさを残したまま、「社会実験」を行うようなまねは許されない。 大規模受け入れに踏み切れば後戻りは難しい。混乱のツケを払わされるのは将来世代である。 【新在留資格】入管法改正案を閣議決定 「単純労働」で外国人受け入れへ 人手不足で新たな在留資格 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541117261/ 「移民政策ではないか」新在留資格、与党内からも疑問 https://www.asahi.com/articles/ASLC254YYLC2UTIL021.html 【外国人受け入れ拡大】初年度4万人想定 入管難民法改正案 国会提出 日本社会が大きく変容する可能性 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541222057/ 同様に受け入れ続けた場合、在留者は将来的に数十万人規模となる。 安倍政権、人手不足背景に受け入れへ 外国人労働者 保守派に根強い懸念 ttps://www.sankei.com/politics/news/181103/plt1811030018-n1.html 移民政策に慎重な首相を説得し、政府内で受け入れを推進したのが菅義偉官房長官だ。介護や建設などの 現場から人手不足に苦しむ現状が寄せられており、特に大都市に人材を奪われる地方が深刻だった。 菅氏は「外国人に働いてもらわないと日本はもたない。正面から受け入れる制度を作ろうと意見を聞いたら、 官僚は最初は反対した」と打ち明ける。 与党内には来夏の参院選に向け、人手不足の業界の支持を期待する声がある。一方で、受け入れの上限が 決まっていないことなどに対して慎重論も根強い。自民党の部会では「中国から労働力が補われるようになると 中国が労働力のカギを握る」と中国を警戒する声も出た。 時の在りか 移民家族と共に暮らせば=伊藤智永 ttps://mainichi.jp/articles/20181103/ddm/005/070/030000c 働き手が足りないので外国から労働力を大量補充するが、新しい在留資格を作って厳しく管理するから、移民ではない、 移民にはならない、移民にはさせない、と政府が言い張る入管法改正案などが2日、閣議決定された。運用の細目は 後回しの泥縄である。 「なんでこんなに急ぐんだ」 先週の自民党法務部会でベテラン議員が文句を言ったら、法務省幹部がうっかりか、わざとか「総理のご指示です」と 官邸の威光をちらつかせたものだから、議員たちから「モリカケ問題で何度も聞いたセリフじゃないか。またか」と失笑と ブーイングが起きた。 6月に経済財政運営と改革の骨太方針に新政策が盛り込まれると、指定業種に入れてもらおうと各業界の陳情合戦が 過熱し、5業種程度が14業種に膨れた。 自民党幹部から、安倍晋三首相の総裁3選で拍車が掛かったと聞いた。 【入管法改正】安倍首相が「移民法」の反発に余裕なワケ 「ポスト安倍」の有力候補が動いた http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541234152/ 安倍政権が難問に直面している。入管難民法の改正案を巡り、野党だけでなく、自民党の保守派からも反発を 受けているのだ。安倍政権の根幹を揺るがすテーマにもなりかねないが、安倍首相は余裕の構えだ。なぜなら ダメージを食い止める仕掛けを施してあるからだ。その「仕掛け」を解説しよう――。 「この法案は、どちらかというと、僕を一番応援している人たちが反対しているんだよね」 10月24日の国会召集を前に安倍晋三首相は、衆院に苦笑まじりでこぼすことが多かった。 実際、法案の審査が行われた自民党の法務部会では・・・ 官邸主導で見切り発車=新在留資格、制度生煮え−国会審議に不透明感 ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2018110201154 外国人労働者の受け入れ拡大のため新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案が国会に提出された。 単純労働の受け入れに道を開く歴史的な政策転換と言えるだけに与党内には慎重論もあったが、首相官邸が 主導する形で押し切った。ただ、政府は受け入れ人数の見込みすら示せないなど突貫工事で仕上げた経緯は 明らかで、来週にも始まる国会審議には不透明感も漂う。 外国人労働者の受け入れ拡大は本来、自民党保守派が慎重姿勢を取り続けてきた政策。保守派の代表格と 目される首相がその旗振り役を務めるようになったのは、このままでは政権の看板である経済政策「アベノミクス」 が腰砕けになるとの危機感からだ。 政府関係者によると、発端は菅義偉官房長官に地元から「人材難で介護施設を開けない」との訴えが寄せられた ことだった。調べてみると、他業種の人手不足も判明。長官は首相に相談し、2人で来年4月の新制度スタートの 流れを固めた。準備作業が本格化したのは昨年夏ごろだ。 改正案を審査した自民党法務部会は結論ありきだった。先月22日の議論開始時点で、党は26日の了承を 目指す日程を早々に公表。出席者からなぜ急ぐのかただされると、法務省は「首相と官房長官から来年4月と 発言があった」と苦しい受け答えを余儀なくされた。 部会の審査終了は数日ずれ込んだものの、最終関門の総務会は政府の想定通り30日に了承。6月に閣議決定 された「骨太の方針」に新在留資格が書き込まれ、レールが敷かれていたことも慎重論者の勢いをそいだ。 「党はあっけなかったな」。政府高官は余裕の表情でこう語った。 そもそも、政府は「新在留資格は移民受け入れ政策ではないか」との根本的な疑問にも説得力のある答えを 示せていない。移民制度を「一定規模の外国人と家族を期限なく受け入れることで国家を維持する政策」と 位置付ける首相は2日の衆院予算委でも新制度について「移民政策ではない」と繰り返したが、自民党にも 「国際的に通用しない定義だ」と批判が出ている。 立憲や国民民主党は本来、外国人受け入れに前向きな意見が強い。ただ、両党を支持する連合は新在留資格 に否定的。 外国人労働者拡大で論戦 自民「今国会成立を」野党「拙速な議論批判」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37351960U8A101C1000000/ これに対し野党からは拙速な制度設計を追及する声が出た。立憲民主党の長妻昭代表代行は「法律が通った後に 決めるのは前代未聞だ。前提となる数字を出してもらうことを審議入りの条件としたい」と強調した。共産党の 笠井亮政策委員長は「重要事項が政府に白紙委任だ。なし崩し的に受け入れを拡大することには反対だ」と批判した。 社会保障制度に関する意見も出た。国民民主党の泉健太政調会長は「外国人の健康保険の問題がある。扶養家族の 医療費も日本の医療制度で見ないといけない可能性が出てくる」と指摘した。 入管法改正案が閣議決定 外国人労働者が働く現場は… ttps://www.fnn.jp/posts/00383470HDK 津田塾大学教授 萱野稔人さんのコメント 萱野教授は課題の一つとされる「社会保障」について 「現在の制度だと、外国人労働者が在留資格を得て健康保険に入ると、母国にいる家族を被扶養者にして、 母国で使った医療費を日本の健康保険から出すことも可能。また、日本の健康保険目当てに在留資格を 得る人が出てくるなど不正行為が懸念され、社会保障の財源がさらに厳しくなる」 立憲民主・枝野代表“憲法改正の必要ない” ttps://www.tv-sdt.co.jp/nnn/news162118701.html また、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法の改正案について、「日本は人手不足ではない」との認識を示した。 その上で、「雇用のミスマッチが生じている」と指摘し、介護や保育に関わる業種の賃金を引き上げて、人手不足を解消 すべきだとの考えを示した。 外国人が起こす犯罪によって、多くの日本人の人権が侵害されている。外国人を日本に 入れるよう、有力政治家に圧力をかけた人間は、外国人が日本人に与える損害の半分は、 償うべきだろう。 そのためには、安倍総理(長州人)などの、西国の有力政治家達に圧力をかけて、アジア から外国人を日本に入れ、社会の秩序を乱す工作に加担している奴が、誰なのかを解明 する必要がある。 昔、ケ小平が日本に大量の移民を送り込んで、社会を攪乱し、日本を弱体化させる計画を 立てていたが、現在のアジア諸国には、日本に来たいと思っている連中が、大勢いるので、 その事を利用した攪乱工作が、行われており、工作を行っているアジア人は、先ずアジア と関わりを持つ日本人に、協力を要請していると考えられる 西国の人間は、日本人と価値観を共有しているアングロサクソンなど、欧米人と結び つこうとする性質があるが、東京など大都市圏や東国の人間は、欧米人から離れて、 日本人とは価値観を共有していない中国や朝鮮など、アジア人と結びつこうとする性質が ある。 昔から、大都市部や東国は、左翼や在日の地盤だが、左翼だけでなく、この地域からは、 東条英機や、近衛文麿などのように、米英人から離れて、中国人や朝鮮人などの、日本人 を逆恨みしているアジア人と、関わりを持とうとする政治家を、多く出している。その ため、大都市部や東国の人間が、アジア人と結託し、日本国に、害をもたらした事例が 多く存在する。 アジア人からの要請を受けて、外国人を日本に入れようとしている人間は、一般庶民では なく、主に、大都市圏や東国を地盤とする、金持ち、インテリ、上層部の人間であると 考えられる。そして、彼らは、一般に、政治的な能力が低いため、西国の有力政治家に 圧力をかけ、有力政治家の力を利用して、外国人を、日本に入れようとしていると考え られる。 >>533 東国人や関西人には政治の才能がないため、彼らが世襲で日本を支配していた、明治維新 より前は、ずっと日本は貧しい国だったが、明治以降に“脱亜入欧”を掲げた薩長西国人 が支配し始めると、彼らは政治の才能があるため、日本は列強の仲間入りを果たした。 しかし、東条英機が、不正な方法で、軍部から長州閥を排除し、東国が地盤の政権が日本を 支配し始めると、東国人は政治の才能がないため、軍隊や官僚を暴走させ、無謀な対米戦争 を引き起こし、敗戦を招いた。東国人達は、“大東亜共栄圏”を掲げ、アジアと結び付こう として、大災難を招いた。 戦後は再び、薩長西国人の支配になったため、日本は先進国の地位を維持し、70年以上、 大体平和が続いている。しかし、民主党がマニフェストで世間を騙して政権を奪取した時期 は、事情が違っていた。民主党政権も、大都市圏や東国が地盤の、無能な政権だったため、 官僚を暴走させ、日本を米国から離して、アジアに関わらせようとして、災いを招いた。 また、敵対する外国の軍隊が本土に来た、日本の3つの国難(蒙古来襲、黒船来航、 対米戦争)は、いずれも、関東に政治中枢が置かれていた時代に、東国の指導者が引き 起こしており、歴史上、この地域を地盤とする上層部の人間が、日本の安全を脅かす事件を、 繰り返し起こしてきたことがわかる。 こんな話を書くと、「日本が東西に分裂する」などと心配する人がいるが、大都市圏や東国 の一般庶民も、移民に反対であるし親米だから、分裂することはない。日本の安全を脅かして いるのは、大都市圏や東国を地盤とする上層部の奴らであり、こいつらは、政治的能力がない くせに、一丁前に高い地位に就いているから、邪悪な連中の手先にされるのである。 入管法改正紛糾 極右の首相が“移民”旗振りのいかがしさ(日刊ゲンダイ) http://www.asyu ra2.com/18/senkyo253/msg/460.html 低賃金の単純労働には人が集まらない。だから外国人労働者が必要だというが、じゃあ、なぜ賃金を上げることを考えないのか。 日本国内で起きているのは雇用のミスマッチであり、人手が絶対的に足りないわけではないはずだ。 AIに置き換わる仕事が増え、大企業は数千人単位のリストラを敢行している。非正規雇用も増え続けている。人手不足の業界が 賃金をアップすればいいだけの話で、急いで外国人労働力を補充する前に、国内の労働力を生かす策を考えた方がいいのではないか。 「入管法の改正は国民や労働者のためではなく、安い労働力が欲しい財界の要望です。だから、賃金を上げて解決するという方向 にはなりません。非正規雇用を増やしてきた企業が、さらに安い労働力として外国人労働者に目をつけた。それだけの話です。 しかし、なぜ、人手不足なのに賃金が上がらず、消費が低迷しているのか。賃金を上げられないのは、生産性を高める努力を怠って きた企業と、間違った経済政策を続けている政府のせいじゃないですか。そこに頬かむりして、企業の利益を維持するために、 雇用の歪みを外国人で補うという安易な発想で、外国人を労働力としてしか見ていない。そこには国家としてのビジョンも理念も ありません。安倍政権がいかにいい加減で空っぽかということが、よく分かる政策です」(経済評論家・斎藤満氏) 外国人就労 各国はどう対策 米独英韓に学ぶ4つの論点 ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37627600Q8A111C1EA2000/ ■社会保障、保険料義務付け 日本の社会保障制度は国民皆保険と皆年金が基盤にある。国籍や職業、所得にかかわらず、日本に住む人は 公的な医療保険と年金制度に加入し、平等な医療や一定の年金を受け取れる。国際的にも珍しい制度だ。 扶養家族の問題に各国はどう対応しているのか。優秀な外国人材の確保のため一定の社会保障サービスを 提供している国もある。英国は15年4月、欧州以外の国籍を持ち、就労・就学目的で6カ月以上滞在する人を 対象に健康保険付加料の支払いを義務付けた。永住者と同様に英国の公共医療サービス(NHS)が受けられる。 加入者本人以外の扶養家族にも支払いを義務付けており、歯止めをかける。対象の扶養家族は英国国内に居住 することを条件とする。 ■雇用条件、自国民に配慮 外国人の受け入れが日本の雇用状況を圧迫するとの指摘もある。山下貴司法相は「日本人の雇用に影響しな いよう人手不足の状況を注視する」と強調する。 米政府は専門知識や高い技能を持つ外国人を対象に「H1B」という査証(ビザ)を発給する。IT(情報技術)分野 が多く、一般発給枠は年間で6万5千人だ。トランプ政権はこのビザ発給を厳格化し、移民局は17年、初級レベル のプログラマー職を対象から外した。ただ発給厳格化の影響もありそうだ。 (続く) >>538 (続き) ■地域社会、政策転換し受け皿整備 外国人を受け入れる地域社会の受け皿も課題だ。安倍晋三首相は「家族も帯同で受け入れる移民政策は とらない」と言明する。新在留資格の「特定技能1号」は家族帯同を認めていない。とはいえ来日した外国人が 社会に溶け込む方策は制度の定着に不可欠だ。 例えばドイツでは50〜60年代に南東欧やトルコなどから外国人労働者を一時的な滞在者として受け入れた。 独政府は帰国を前提に「移民政策はとらない」との姿勢を貫き、結果的に外国人は地域社会になじめなかった。 労働者が独自の社会をつくる「並行社会」がドイツ社会を不安定にするとの懸念が拡大。05年施行の移民法で、 外国出身者らがドイツ社会に溶け込むのを促す移民政策へと転換した。日常会話レベルのドイツ語教育を施す など外国人労働者への配慮を前面に掲げた。 安倍の威を借る「異形官僚」二人 権勢振るう新原浩朗と渋谷和久 ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17971 最側近・今井尚哉総理秘書官の存在が目立つが、現政権で新原浩朗の名前を知らない人間は もぐりと言われるだろう。今井氏や菅義偉官房長官の指示の下、実際に政策を動かし、日程を逆算し、 総理に「晴れ舞台」を用意する役割を担ってきた官邸官僚だ。経済産業省からの出向組で、現在は 内閣府で政策統括官を務める。「一億層活躍や働き方改革、人生100年時代など経済政策は全部 新原氏が手掛けている」(大手金融機関の政治担当)と言われるほどの活躍ぶりで、安倍総理も 忠誠心厚い部下としてかわいがっている。 新原氏は一人で抱え込むように仕事をするため「霞が関内で情報共有しないばかりか、親元からの 出向者を冷遇するので経産省との関係が悪化した」(同省職員)や、「今井氏や新原氏の好きには させない」(幹部)と意気込む財務省など各省が、新原氏の一挙手一投足に注目する。 霞が関24時/経産省ゴリ押し人事が波紋 週刊現代(2018-09-01), 頁:70 https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5& ;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E7%8F%BE%E4%BB%A3&qosdate=2018-08-17&qpage=3 安倍官邸を牛耳る今井尚哉首相秘書官('82年、旧通産省)が今夏、経産省にゴリ押しした人事が波紋を広げている。 前内閣府政策統括官の新原浩朗氏('84年同)を「次官待機ポスト」の経済産業政策局長に抜擢したのだ。 新原氏は今井氏や嶋田隆次官('82年)のようなエース的な存在ではなく、厚労省、内閣府への出向が続く流浪の 官僚人生を送ってきた。背景には「部下を怒鳴り散らす独善的な態度が当時の上司に敬遠された」(有力OB)ことがある。 第2次安倍政権が発足すると一転、古巣の意向を無視して総理や官邸に忠誠を尽くす「官邸官僚」として重用される ようになった。 ・・・今井氏の横紙破り人事で糟谷氏はナンバー3の官房長に「降格」され、「局長レースからさえ脱落していた」(中堅幹部) 新原氏が次官待機ポストに収まった格好だ。 官邸に人事権を奪われ、官邸を向いて仕事をする人間だけが出世する現実を前に、経産官僚は無力感に苛まれている。 ZAITEN 2018年11月号 今井尚哉首相秘書官が古巣に差し向けた"走狗" 経産省「狂犬・新原浩朗」返り咲きの絶望 ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/09/zaiten-201811.html ・・・中堅・若手官僚からは「あと3年もアベノミクスのやってる感♂縁oに付き合わされては身が持たない」 との呻き声が漏れている。 「こんな不公正な人事はあり得ない。今井の横暴を許した(次官の)嶋田さんには心底失望した」 新原が経済産業政策挙長として復帰した今夏の幹部人事から2カ月。経産省では今も「新原ショックが 収まらない。この異例の人事が安倍=今井内閣による露骨な論功行賞人事であることは論を待たない。 通常のパワハラを超えた高圧的な言動ぶりから、霞が関で「『ニイハラ』という超パワハラを表す隠語まで 生まれた」という新原。経産省はもちろん、他省庁の幹部からも「目も合わせたくない」と蛇蝎のごとく嫌われ てきた。ところが、そんな新原の狂犬体質≠ヘアベノミクスの延命を図る今井にとっては「大層使い勝手が よかった」(官邸筋)。 ・・・ある中堅幹部は「本省でいくら仕事に励んでも、今井の意向次第で自分よりはるかに能力が劣るのに、 官邸に迎合する官僚にしか出世の道が開かれていないのではやってられない。マスコミは『安倍経産省 内閣』と持て囃すが、独立官庁の体をなしていないのが実態だ」と悲嘆する。 そんな古巣の混乱ぶりなど全く目に入らない今井は、手下の嶋田や新原を通じて経産官僚に成長戦略 から経済外交まで「目玉作りの新たな球出し」を厳しく迫っている。目下、ご執心なのが10月の安倍訪中時の 習近平国家主席との日中首脳会談に向けた手土産≠ニしての経済協力案件集め。 今井は、現地で開く日中交流フォーラム事務局長を務める首相補佐官の和泉様人(76年旧建設省)に 「日本企業に20前後の協力案件を出させる」と豪語。下命を受けた経産省貿易経済協力局幹部らは 夏場以降、・・・ 少し前までは9月の日露首脳会談向けの共同経済活動進展の演出に忙殺された同局。・・・現場では 「首脳会談のたびに意味のない苦労をして、何の成果もない」と恨み節が聞かされる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる