安倍「景気回復してないけど回復したことにしてよ」
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早く消費税増税分の社会保障費充実させろよ
公共事業に使っちゃったとか言わせねえぞ!
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| アベノミクスで日本を潰せ|
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∧_∧ ∧_∧ .|| ∧_∧ ∧__(\ アベノミクスは経済テポドン!
<丶`∀´∩<ヽ`∀´ >|| <`∀´ > <`∀´| |
(つ 丿 / つ|| ⊂ \(〉 ノ ■実質GDP伸び率(年率換算) ■
◎2013年 (安倍政権発足)
1-3月 5.6% ←民主党からバトンタッチ
4-6月 3.2% ☆徐々に下降線
7-9月 2.4% ☆徐々に下降線
10-12月 -1.6% ←増税前に、既にマイナスw
◎2014年
1-3月 6.7% ←★増税前の駆け込み★
4-6月 -7.3% ←◆◆消費税増税◆◆
7-9月 -1.9% ←二期連続マイナスw
10-12月 … ←まさか三期連続?w
何のことない消費税前の駆け込みが有っただけでずっと下降線。
アベノミクスなんてものはSTAP 細胞と同じで、最初からこの地球上に存在しません。
安倍政権発足以来のGDPの推移を見れば明らかです。
政権発足以来、2年間GDPは下降線継続中。
経済政策を名乗りながら、日本経済をリセッションに陥れ
GDPマイナスなのに好景気を騙る怪しさ。
こんな嘘に、未だに騙されてる人がいたら病院行った方がいいですよ。
「景気回復」?「アベノミクス」?
幻覚でも見えているのですか?
景気回復の実感が無い?
当たり前でしょ。だって今は回復どころか不況の真っ只中ですから。
大体、何でこの不況の真っ只中に、総理大臣自らが「景気回復」しているなどと嘘を騙るのだろう?
一般には2四半期連続してGDPがマイナスならリセッション入りと判断します。
GDPのデータを見れば、日本が今、リセッションに突入したのは明らかであり、それ故、景気回復なんて実感できる訳もありません。
安倍は一体、何をもって「景気回復」などという嘘を騙っているのだろうか???
このGDPのどこを見れば、「回復」などという寝言が言えるのだろう???
ボンクラ総理の印象操作に騙されずに、客観的なデータを見ましょう。目を醒ましましょう。 10月の自動車8社 国内生産10月7.1%減 輸出も2.6%減 増税後マイナス幅最大
10月の百貨店売上 2.2%減
10月のデジタル家電出荷、17%減
10月の新設住宅着工、前年比12.3%減 8カ月連続減少
10月の首都圏マンション低調続く 発売戸数10.9%減 9か月連続
オバマ
http://i.imgur.com/N1sHR3c.jpg
一人あたりGDP
http://i.imgur.com/w5GG1Qv.jpg
実質賃金
http://www.iza.ne.jp/images/user/20141023/2322043.jpg 国民は貧困・非正規増大で困り果ててるように見せて政府にたかろうとしている。 国民は貧困・非正規増大で困り果ててるように見せて政府にたかろうとしている。 働く意欲が全くない連続コピペ粘着引きこもりニートが人の文章を使ってsageたフリをしながらage荒らしをして2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 毎回、「経済回復を目指す」と予算をつける
前回の予算が失政だった、との振り返りなし
担当はノーペナで、また繰り返す悪行 今は好景気だよ?現時点で仕事がうまくいかない人はいつになってもうまくいかない。 働く意欲が全くない連続コピペ粘着引きこもりニートが人の文章を使ってsageたフリをしながらage荒らしをして2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない連続コピペ粘着引きこもりニートが人の文章を使ってsageたフリをしながらage荒らしをして2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない連続コピペ粘着引きこもりニートが人の文章を使ってsageたフリをしながらage荒らしをして2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
家計消費支出11ヶ月連続減少 ★New★!!
実質賃金19ヶ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
実質消費支出10カ月連続マイナス
全国スーパー販売額11カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
トヨタ国内販売10カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21%マイナス
2014年度GDPマイナス成長
ムーディーズの日本長期国債の格下げ
貯蓄ゼロ19%増
ワーキングプア30万人増 働く意欲が全くない連続コピペ粘着引きこもりニートが人の文章を使ってsageたフリをしながらage荒らしをして2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない連続コピペ粘着引きこもりニートが人の文章を使ってsageたフリをしながらage荒らしをして2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない連続コピペ粘着引きこもりニートが人の文章を使ってsageたフリをしながらage荒らしをして2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない連続コピペ粘着引きこもりニートが人の文章を使ってsageたフリをしながらage荒らしをして2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない連続コピペ粘着引きこもりニートが人の文章を使ってsageたフリをしながらage荒らしをして2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない連続コピペ粘着引きこもりニートが人の文章を使ってsageたフリをしながらage荒らしをして2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 【ゲリクルダウン】安倍政権の実績【卒倒】
景気動向指数、一致指数2ヶ月連続マイナス ★New★!!
家計消費支出12ヶ月連続マイナス ★New★!!
実質賃金23ヶ月連続マイナス ★New★!!
国内新車販売台数4ヶ月連続マイナス
鉱工業生産指数2ヶ月連続マイナス
外食売上高4.6%減
フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げ
全国スーパー売上高12ヶ月連続マイナス
全国百貨店売上高マイナス19.7%
白物家電国内出荷額6ヶ月連続マイナス
機械受注額2ヶ月連続マイナス
四輪車生産台数8カ月連続マイナス
家計貯蓄率史上初マイナス
貿易赤字32カ月連続マイナス
全国コンビニエンスストア既存店売上高11カ月連続マイナス
トヨタ国内販売10カ月連続マイナス
輸出船契約8カ月連続マイナス
粗鋼生産5カ月連続マイナス
新設住宅着工戸数11カ月連続マイナス
2014年度全国マンション販売21%マイナス
2014年度GDPマイナス成長
2014年度国民負担率過去最高41.6%
ムーディーズの日本長期国債の格下げ
貯蓄ゼロ19%増
ワーキングプア30万人増
1年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキ 働く意欲が全くない連続コピペ粘着引きこもりニートが人の文章を使ってsageたフリをしながらage荒らしをして2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 >>199
働く意欲が全くない連続コピペ粘着引きこもりニートが人の文章を使ってsageたフリをしながらage荒らしをして2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 .三晋晋晋晋晋ミ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆/)||(\◆晋
. 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ
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「俺ら富裕層は超好景気だよ!今、好景気を実感できないバカは一生無理じゃね?w」 預金残高、5月4.6%増 過去最高の伸び率
株高・賃上げなど寄与
2015/6/8 9:51
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HO3_Y5A600C1000000/
日銀が8日発表した5月の貸出・預金動向速報によると、手形と小切手を除き、譲渡性預金を含んだ預金残高は、都銀、地銀、第二地銀の合計で前年同月比4.6%増の633兆2053億円だった。
1991年7月の公表開始以来過去最高の伸び率となった。とくに都銀の預金の伸び率が6.0%増と02年4月以来の高い伸びとなった。
都銀の預金は個人、法人ともに伸び率が高まった。個人預金は株価の上昇局面で利益確定売りが出たことや、賃上げによる給与の入金が増えたことが寄与した。法人では企業向け貸し出しが堅調なことに加え、6月の消費税の納税に備えた資金の入金があった。
全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地銀)の貸出平均残高は2.6%増の423兆2740億円だった。企業のM&A(合併・買収)や不動産投資信託(REIT)関連の貸し出しの伸びが続いた。
内訳を業態別に見ると、都銀は1.3%増と前月から伸び率が0.3ポイント縮小した。ただ「前年に大口のM&Aがあった影響が大きく、それを除けば傾向は変わらない」(金融機構局)という。
地方銀行と第二地銀を合わせた貸し出しは3.9%増、信金は2.0%増といずれも前月から0.1ポイント伸びを拡大した。信金は99年5月と並び、前年比が計算できる2001年1月の公表開始以来最も高い伸びとなった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 年明け以降も、マイナス成長が止まりませんなぁ。バカを除けば、みんな知ってるよ、日本が終了しちゃった、
ってこと。日本終了――。そして国民も、安倍自民党を支持して、日本の死を楽しんでんだよ。こうなったら、
俺らも日本の死を盛り上げ、楽しんでいこうぜー!!ヒャッハッー、しぇしぇしぇしぇー、ラリラリラリッとwwww。
1日でも早くアベノミクスを中止することが、日本にとって、最大で最強の景気対策である、ってことに、なぜ気が付か
ないのか。東大教授もFラン、メディアもFラン、安倍自民はガチF。そりゃ日本、滅びるわ!!日々衰退、日々消滅。
格差拡大のアベノミクスは、当然、少子化にもマイナス(日本では中間層が一番子供を作る)。日本、余裕の大死亡w。 『21世紀の経済学 内容紹介版』
これオモロイし、アマゾンで無料。
「総理、いかがです?」
「まいった!」
,ィZ三三二ニ== 、、
,. --{シイィ彡彡三三三ミ丶、
,イィ三ミ>'"´ __,,  ̄`丶ミミミミヽ
/シ彡シ'´ _ ,ニ_二 三‐`、 `ヾミミミヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ュ ̄ fニ三三ミヽヾミミミヽ まいった!
jlリイ彡! :,ィ彡'"´ :. :. .:' `゙' ヾミミミミ',
l{i{l{lノリ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ミミミミ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' 、ーU‐ ' Nlハ⊥
|lilifリハ .: '、U_,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wリ小! .: ,ゝ^ :: ヽ `!} Vl
ゞ干ミ} : / _J_ 丶 }'´ /
'、Yヾ :. l /ィ三三シ'^ / ノ
ヾ.f'、:.:. '´ '"~"' /l'´
ヽ._}:.:.、 ,. ' l
トi、ヾ:.. 、 _,. - ' |
/^ヾ!、丶 ` ¨""´ |
/ヽ 丶、 `¨¨´ ト、
/::::::::::丶、 `丶、 丶 | rゝ、 ★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★★ 反アベノミクス勉強会に自民議員60人
「野田毅さんを代表発起人として発足した勉強会は“反アベノミクス”の巣窟です。
驚いたのは、自民党議員が約60人も参加したことです。
60人も集まったのは、財務省が裏で動いたからでしょう。
実際、野田さんも村上さんも、財務省に近いですからね」(政界関係者)
財務省に近い野田氏と村上氏が「反アベノミクス」の勉強会を立ち上げたことで、
永田町には「財務省も安倍降ろしに動きだしたのか」と疑心暗鬼が広がっている。
政治評論家のの本澤二郎氏が言う。
「財務省が安倍首相に不満を強めているのは間違いありません。
2回も念願の消費税増税を先送りされていますからね。
そのうえ、森友疑惑ではドロをかぶらされている。
もし少しでも安倍政権に陰りが見えたら、一気に倒閣に走ると思う。
霞が関の強みは森友疑惑や加計問題で安倍政権の弱みを握っていることです。
官僚組織が本気で“反安倍”で動いたら、政権はあっという間に倒れる可能性が高いですよ」 1990年代のバブル崩壊と2008年のサブプライムローン
の破綻が企業に与えた影響をトラウマのように引きずっている
そんな感じがします。 火曜日に正社員の面接行ったのね。
もうこれで20数社目。今まで全部駄目だった。
それで、その日は車でしか行けないところだったんで
母親が仕事を休んで付き添ってくれた。
駐車場の車内に母を待たせて面接してもらった。
出てきたのは社長と人事課長。
社長が絵に書いたような悪人顔でさ、履歴書見て
「職歴なし?あんた、もう30だろ?」
「バイトなら経験あるっていったって、職歴なしは職歴なしだろう?」
「うちでそんなの雇うわけないだろ?もう帰ってくれ」
「用はないだろ。終わり、終わり」
車に戻ると母は面接には触れず
「また明日から暑くなるんだって。今、ラジオで言ってた」
「ごはん食べて帰ろうか?」って、無言のままうどん屋に
入ってカツ丼食べた。そしたら母親が
「受かるといいねー」
って言うから、俺、答えに困っちゃってさ…で、いろんな
言い訳考えた末、正直に
「いや、駄目だったんだ。今日も‥‥」といった。
母親「また次も送っていくよ。カツ丼、あんまりおいしくなかったね」
だってさ。
今頃になって泣けてきたよ。
今まで何やってたんだろうなー俺は‥‥ 【アベノ不況】「所得税」「消費税」「法人税」 主要3税そろって減少
財務省が五日発表した二〇一六年度決算概要によると、
国の税収総額は五十五兆五千億円で、七年ぶりに前年度を下回った。
安倍政権は経済成長を重視して財政支出を増やしてきたが、
法人税など主な税収は停滞。
「成長と分配の好循環」を目指すアベノミクスの先行きに影を落とす結果となった
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/images/PK2017070602100046_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017070602000135.html 森友疑惑は特別背任事件に発展
学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題で、
近畿財務局と森友学園側の交渉が録音されたとされる音声データの存在をめぐり、
菅官房長官は「本件は国有地売却にかかる背任事件として、
大阪地検において告発を受理して捜査中なので、
政府としてコメントすることは控えたい」と説明した。
音声データは、フジテレビが同日報じたもので、森友学園側が国に対して
払い下げ価格の値下げを求めるやり取りとされる。
その後、東京新聞記者が「政府として説明責任を果たしていく気持ちはあるか」
「これまでの答弁と整合性がつかない」などと
政府見解を繰り返し問いただしたが、
フジテレビ記者以上の回答を引き出すことはできなかった。 効果なき量的緩和策で世界から取り残された日銀
議論は出口戦略へ、国民は負担を強いられるのか?
量的緩和策からの出口戦略をめぐって、日銀に対する包囲網が狭まってきた。
FRB(連邦準備制度理事会)が利上げを本格化し、ECB(欧州中央銀行)も出口を模索する中、
日銀だけが大規模緩和を続けることは難しくなりつつある。
最終的には国内の政局次第だが、効果を上げられないままの撤退となった場合、
国民負担に関する議論を避けて通ることはできないだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50537 加計学園の獣医学部、認可の判断「保留」 大学設置審方針
学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を審査している
文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)が認可の判断を
当面保留する方針を固めたことが10日、関係者への取材でわかった。
同学園が申請していた教育内容・組織などに不十分な点があると判断したとみられる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H2I_Q7A810C1CR0000/ 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆(IMF推計)
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html
名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い アベノミクスは失敗する ロシアの経済学者
ロシアで有名な日本研究者、ドミトリー・ストレリツォフ教授(モスクワ国立国際関係大学)は、
アベノミクスによって日本が長引く危機から脱出することはないとの考えを示した。
ストレリツォフ教授は、現在日本経済が示しているポジティブな傾向は、
実質的な成長というよりは、期待値が上昇しているに過ぎないと指摘している。
根本的な部分の是正を、これほどの短期間で実行することは不可能だ。
量的金融緩和策が続いており、市中銀行は日本銀行の特別口座に
安価な融資向けの大量の現金を確保せざるを得なくなっている。
これはビジネス活動を刺激すると考えられている。
紙幣が印刷され、市場には追加の資金が放出される。
安倍首相はデフレを抑え、インフレ目標を年率2%としている。
しかし、実施されると、コントロールが利かなくなるなる恐れがある。
一方で、賃金が上がらなければ、社会的リスクが増大する。 買い物は帰国後にネットで
地方を潤す3つの「逆転」
訪日消費の好調さは訪れる外国人の顔ぶれが多彩になっているだけではない。リピーターが日本の風情を深く楽しもうと地方にまで足を運び、帰国後に日本の商品を通販で購入している。
いちど接点を持った外国人は息長く日本とかかわる。「データで読むインバウンド消費」の後編は、逆転をキーワードに地方経済自立の芽を探る。
逆転1 宿泊客の増加幅、大都市上回る
1つ目の逆転は、大都市圏を上回る地方での宿泊客の増加ぶりだ。
観光庁によると、2016年の訪日客の延べ宿泊人数は6938万人。うち三大都市圏にある8都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫)は前年比138万人増の4185万人。
他の地域は客数(2752万人)でこそ劣るものの、増加幅は238万人増と三大都市圏を初めて上回った。
逆転2 中国人の「爆買い」ネットへ
2つ目は、化粧品の輸出額と輸入額の逆転だ。
中国人のまとめ買いを言い表す「爆買い」は一段落したが、帰国後も日本製の化粧品や衣料品を手にとる人が増えている。中国人は国境をまたぐ越境電子商取引(EC)で化粧品を購入する。
日本化粧品工業連合会(東京・港)が財務省の貿易統計を分析すると、16年は化粧品の輸出額が初めて輸入額を上回った。
逆転3 GDP構成比、公共投資に迫る
3つ目の逆転は、地方経済を潤す主役の変化。北の大地では観光消費が公共投資を押しのけつつある。
「3年後にも観光消費が公共投資を逆転する」。道銀地域総合研究所(札幌市)は、北海道の国内総生産(GDP)の構成比が変わりそうだと予測する。GDPベースの道内の観光消費は15年度で1兆1264億円。
訪日客の消費拡大により20年度は1兆5572億円とはじく。北海道電力総合研究所(北海道江別市)が試算した20年度の公共投資の最終需要は15年度比0.4%増の1兆4718億円。観光消費が逆転する。
https://style.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1M_T10C17A8NN1001
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。 男性正規雇用者数が大幅増加 2018-02-01
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/332931/
就業者数や雇用者数も5年連続の増加、失業者数や失業率も減少、低下が続いた。牽引役となったのは、引き続き女性であるが、2017年の結果をみると、男性正規雇用者が牽引役に躍り出てきた。
非正規雇用者の減少もあいまって、男性でも非正規比率がとうとう低下した。
男性の正規雇用者数の増分について年齢階級別にみると、人口ボリュームの大きな団塊ジュニア世代が2016年頃から45歳を越え始めたこともあり、45〜54歳の増加と35〜44歳の減少が続いてきた。
35〜54歳でみると、正規雇用者の前年差は14年が▲3万人、15年が+4万人、16年が+8万人、17年は+14万人と、改善ペースは緩やかに高まっており、35〜54歳が2017年正規雇用者数増加の牽引役だ。
2016年以降、45〜49歳男性の正規雇用者増が続いていることに加えて、2017年には50〜54歳や55〜59歳の50代男性の正規雇用者が増加幅を拡大しており、広く40代、50代男性の正規雇用者数が拡大している。 アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった
日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0%にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2%に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。 太陽生命、営業職員9000人対象に8%の賃上げ実施
T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険は営業職員約9000人を対象に、平均8%の賃上げを実施すると決めた。基本給で4%、成果給で4%底上げする。
一時金なども含めると同社の賃上げは5年連続。政府は今年の春闘で3%の賃上げを企業に要請。これを超える賃上げで、優秀な人材を確保していく。
このほど社内決定した。同社の営業職員は前年度の個人の契約件数などの実績に応じて基本給と成果給が決まる。この総額を計..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25796780X10C18A1EE9000
【悲報】12月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比‐11.9%、予想下回る=内閣府
[東京 15日 ロイター] - 内閣府が15日に発表した12月機械受注統計によると、
設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比11.9%減の7926億円となった。
3カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では前月比2.3%減で、予想以上に減少した。前年比では5.0%減だった。 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
XLY13 【国民の怒り】森友疑惑で大規模デモ開催
森友学園への国有地売却問題をめぐり、「取引の交渉記録は廃棄した」と
国会で答弁した、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める声が収まらない。
市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、
東京・霞が関の国税庁周辺で、佐川氏の罷免を求めるデモを行う。
市民の会には、「納税者は確定申告用の証明書類を破棄したとは言えない。腹が立つ」
などの、怒りの声が寄せられているという。
https://blogimg.goo.ne.jp/cnv/v1/user_image/60/f1/2dcf1a9e15a44df495b58fbda4ee189c.jpg
http://demomon.com/wp-content/uploads/2018/02/sagawa.jpg 12月の景気動向指数、3カ月連続上昇 過去最高水準
2018年2月7日21時37分
内閣府が7日発表した昨年12月の景気動向指数(2010年=100、速報値)は、景気の現状を示す指数が前月より2・8ポイント上昇し、120・7だった。3カ月連続の上昇で、現行方式の調査を始めた1985年1月以来、最も高い水準になった。
建設用機械や乗用車、スマートフォン用電子部品の出荷などが好調だった。基調判断は1年3カ月連続で「改善を示している」とした。
これまでの指数の最高は90年10月に記録した120・6。内閣府は「バブル期より経済規模が大きくなっており、指数だけで景気の良しあしを単純比較することはできない」と説明している。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL273S6KL27ULFA00L.html 日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38
日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10〜12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。
9日までに10〜12月期決算を発..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000
【悲報】1月全国百貨店売上高は前年比1.2%減、2カ月連続マイナス
日本百貨店協会が21日発表した1月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で
前年比1.2%減の5157億円と、2か月連続マイナスになった。
1月は、後半に大雪や厳しい寒波に襲われ、客足が大幅に鈍った。
商品別では、引き続き化粧品と、美術・宝飾・貴金属など高額商品にけん引され、
雑貨が前年比6.9%増。一方で、主力の衣料品は同4.0%減と、2カ月連続でマイナスとなった。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/02/208466.php
安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相
断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。
この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。
日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。
ホンダジェットが初の世界首位、17年納入機数で競合のセスナ機抜く
2018年02月22日 13:49
[東京 22日 ロイター] - ホンダ<7267.T>のビジネスジェット機「ホンダジェット」の2017年の納入機数が、小型ジェット機部門(定員10人未満)で米セスナの競合機を抜き、初めて世界トップとなった。
一般航空機製造者協会(GAMA)の集計により21日(日本時間22日)明らかになった。
GAMAによると、昨年のホンダジェットの納入機数は前年比20機増の43機。競合のセスナの主力機「サイテーションM2」は同1機増の39機だった。
ホンダジェットは15年末に納入を開始。06年10月に始めた受注は100機を超えていたが、16年は部品の品質が安定しないなど生産体制が整わず、納入機数は23機だった。
最大7人乗り(パイロット含む)のホンダジェットはエンジンを主翼の上に置く設計が特徴で、胴体にエンジンを取り付ける競合機に比べて室内空間が広く、静粛性にも優れる。燃費性能も高い。カタログ価格は450万ドル(約5億円)。
http://lite.blogos.com/article/279410/
【悲報】17年の不動産融資、6年ぶり減少 アパートローン失速
低金利下で伸びてきた不動産融資が鈍っている。日銀は8日、全国の銀行による2017年の新規融資額が
11兆7143億円と、前年比5.2%減ったと発表した。
前年を下回ったのは11年以来6年ぶり。日銀が13年に大規模な金融緩和に踏み切って以来初めてだ。
16年はマイナス金利を踏まえ融資増となったが、アパートの過剰建設などゆがみが目立ち、
銀行が慎重姿勢に転じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2669477008022018EE8000/ アベノミクス失敗の悲劇、浮上した日銀の出口観測 緩和修正難しさ浮き彫り
米国では12〜13日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)で、
今年3回目となる利上げが決まる見通しだ。
日銀が20〜21日に開く金融政策決定会合で大きな政策変更がなければ、
市場関係者の関心は2018年を見据えたやや中期的な円相場の展望に向かう。
最近、債券・為替ディーラーの安心を誘ったのが、日銀の黒田東彦総裁による7日の講演だ。
総裁はこの日、市場を揺らす発言を極力避ける「安全運転」に徹した。
総裁はここで、金利が下がりすぎると金融機関の経営悪化を招いて
経済を冷やすという「リバーサル・レート」に言及している。
日銀が実際に動くのはまだ先だとしても、市場はその先を読む。
改めて分かったことは、金融緩和の軌道修正がいかに難しいかということだ。
そうなると浮上するのは金融緩和がこのまま長期化するリスクだ。
「将来、外的な経済ショックが起きたらどうするのか」
ある日銀幹部は最近、有力OBからこんな懸念をぶつけられた。
黒田総裁は「(価格上昇が積極化する)時期は明確ではない」と
長期戦の構えを明確にしつつあるが、その間、海外経済が堅調であり続ける保証はない。 餓死者数
人口動態統計 確定数 死亡 ICD-10コード(X53 食料の不足)
2008年 44
2009年 63
2010年 49
2011年 45
2012年 36
2013年 22
2014年 24
2015年 19
2016年 15
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020102.do?_toGL08020102_&tclassID=000001041646&cycleCode=7&requestSender=dsearch
人口動態統計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1.html 【悲報】自己破産申し立て、2年連続増加
全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、
速報値で16年比6.4%増の6万8791件となり、
2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。
13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。
全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために
自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2%増の6万4638件だった。 設備投資する企業増加 群銀頭取「見通し明るい」
群馬、埼玉、栃木の3県で平成29年度に設備投資を実施、または予定している企業が65・6%に上ったことが30日、群馬経済研究所の調査で分かった。前年度より4・5ポイント増加し、上昇傾向にある。
調査は昨年11〜12月に3県の企業を対象に行われ、604社から回答を得た。
設備投資を実施、または予定していると答えた企業の割合を業種別でみると、製造業では「木材・木製品」が76・5%と最も高く、非製造業では「運輸・物流・倉庫」の73%が最も高かった。
ただ、1社当たりの投資額は前年度より9・2%減少し、「投資規模はやや小型化している」(同研究所)という。同研究所は、「生産性向上につながる投資などに、企業が積極的に対応していくことが望まれる」などとしている。
一方、群馬銀行の斎藤一雄頭取は30日の定例会見で、設備投資を実施する企業が増加傾向にあることや、年始に取引先企業の景気見通しを聞いた結果などを踏まえ、県内の今年の経済動向について、
「よほど大きなリスク要因の発生がない限り、見通しは明るい」との見方を示した。
http://www.sankei.com/smp/region/news/180131/rgn1801310045-s1.html 実質消費支出ワースト3
1.安倍政権 15カ月連続マイナス(アベノミクス・消費税増税)
2.麻生政権 14カ月連続マイナス(リーマンショック)
3.菅・野田政権 9カ月連続マイナス(東日本大震災)
【悲報】史上最悪の消費不況もたらした安倍政権=リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減
35年間で最低の消費支出となった2016年
http://editor.fem.jp/blog/?p=3387
【悲報】中古マンション価格が頭打ち
中古マンション価格の上昇局面が終わりつつある。
東京23区の売り出し価格は2016年末をピークに伸び悩み、大阪市では下落に転じ始めた。
新築マンションに連動して価格が高騰し、買いたくても買えない消費者が増えている。
一部では成約件数も減り始め、一段の賃金上昇などがなければ値下がりが鮮明になる可能性がある。
http://www.nikkei.com/content/pic/20160816/96958A9E93819688E3E49A879A8DE3E4E2EAE0E2E3E4869BE7E2E2E2-DSXMZO0612599016082016TI5002-PB1-8.jpg ロイター企業調査:ベア予定が半数、3%賃上げ「現実的」が増加
[東京 20日 ロイター] - 2月ロイター企業調査では、今年の春闘でベースアップを実施する企業が増えて半数近くにのぼることが明らかとなった。また3%という政府からの賃上げ要請を「現実的な目標」と捉える企業が、年初来増えていることが分かった。
<ベア実施企業、5割近くに増加>
今春闘でベースアップを実施する方針の企業は、昨年より約10ポイント増の5割程度となり、前年以上のベアを予定している企業が増えた。
理由として「業績の向上」(化学)に加え、「人員不足が深刻であり、待遇改善が必要」(食品)といった理由が挙げられている。また「政府や経団連の方針でやむを得ず」(輸送用機器)といった回答も複数あり、外部圧力も効果があったようだ。
他方で、実施しない方向との回答は52%と、昨年調査の63%からは減少。
「今後の経営環境悪化時に重荷になる」(輸送用機器)、「従来通り賞与に反映させる」(サービス)といった企業や、「評価反映による昇給を重視し、一律の賃上げは縮小する」(輸送用機械)といった方針を掲げる企業もある。
安倍晋三首相が要請している3%賃上げについても、経団連が呼びかけた効果もあり、やや浸透し始めたことがうかがえる。
「現実的な目標」との見方が12月調査から2カ月の間に10ポイント増加して41%を占めた。「あまり現実的でない目標」との見方は52%、「全く論外」は7%。
https://jp.reuters.com/article/reuters-poll-wage-japan-idJPKCN1G404I
【悲報】自己破産申し立て、2年連続増加
全国の裁判所に対する2017年の個人の自己破産申し立て件数が、
速報値で16年比6.4%増の6万8791件となり、
2年連続で増えたことが9日、最高裁の集計で分かった。
13年ぶりに前年を上回った16年より増加幅は拡大した。
銀行が強化してきた個人向けカードローン事業が影響したとみられる。
全国銀行協会は、17年3月、多重債務者の増加を防ぐために
自主規制策を申し合わせたが、効果が薄かった可能性がある。
16年は15年比1.2%増の6万4638件だった。
日本企業の稼ぐ力、欧米超え10〜12月の増益率4割
2018年2月10日 20:38
日本企業の稼ぐ力が一段と強くなっている。2017年10〜12月期は最終的なもうけを示す連結純利益の伸び率が4割に達し、1割台の欧米の主要企業を上回った。
米国の法人減税に伴う一時的な影響で利益が押し上げられた面はあるが、売上高も1割伸び効率よく利益を稼ぐ構図が鮮明だ。海外景気の押し上げや合理化効果の浸透などで、減速懸念すら出ていた企業収益の伸びは再び加速している。
9日までに10〜12月期決算を発..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26793500Q8A210C1EA5000 9割の人が節約を意識
生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は34・1%。
「まあまあ意識している」は59・0%で、節約志向を持つ消費者は合わせて93・1%と9割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は1位で66・8%だった。2位は「食費を抑えている(なるべく安いものを探す)」で56・3%、
4位の「外食・飲み代を抑える」も50・1%に達し、
食費を減らしながら3度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は27・8%。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。 「景気の先行指標」工作機械は空前の大活況だ
受注額は過去最高、産業用ロボットにも波及
生産設備に対する投資意欲が止まらない。
1月11日、都内で開催された日本工作機械工業会(日工会)の新年賀詞交歓会は、例年以上の熱気に包まれた。
それもそのはず、2017年における日工会加盟企業の受注額(速報値)が1兆6455億円(前年比31%増)となり、2007年の1兆5899億円を超え、10年ぶりに過去最高額を記録したからだ。
工作機械は、金属部品などの加工機械で、ものづくりに不可欠。生産が活発になれば需要が高まるため、工作機械受注額は「景気の先行指標」といわれる。業界は今、異様な盛り上がりを見せている。
自動車業界からの注文が堅調なのに加え、半導体やスマートフォン関連の引き合いも強いことが好調の要因だ。地域別に見ると、特に中国への輸出が牽引役だ。
日工会の飯村幸生会長(東芝機械会長)が今年の受注高の見通しとして「1兆7000億円」と、昨年をさらに上回る数字を発表すると、会場ではどよめきが起こった。
「世界各国で設備投資が拡大している。自動車の開発案件も、エンジン系ばかりだったところに電気自動車(EV)も加わってきた。この先2年くらいは堅調に進むと見ている」(飯村会長)。
ただ、殺到する受注に対して生産が追いつかない現状もある。工作機械のドリルの位置決めなどに使われるリニアガイドやボールねじといった主要部品の供給不足もあり、納品までに時間がかかっている。
昨年12月の受注高が82億円と、前年同期比で2倍になった旋盤大手のツガミは、「納期の後ろ倒しを見越した、前倒し受注が発生しているようだ」と見る。
ロボットは1兆円台へ
http://toyokeizai.net/articles/-/205387?display=b アベノミクス失敗の考察
なぜ、インフレ率2%計画は破綻したのか
日銀総裁の語る理論は、そもそも間違いだった
日銀は2%のインフレ率を達成して目標を実現すると約束したが、
今になって、インフレ率は1.0%にしかならないと言っている。
黒田氏は「自己実現する予言」という魔法を信じている。人々と企業がインフレ率が2%に
到達すると本当に思うように仕向ければ、人や会社はそれが実現するかのように行動する、という。
つまり、人々は物価が上昇する前にもっとカネを使うようになる一方、企業は人を増やして賃金を
より多く払うようになる。
このロジックは事実に反している。英国内閣事務局が20年間蓄積してきたデータは、人々は
インフレを予想すると消費を控えることを示している。
なぜなら、人々は、賃金は物価ほど上昇せず、実質的な収入が下がることを
正しく予測するからである。だが、黒田氏は、理論の世界に住んでいるようだ。 人口減少は経済成長を促す要因にもなりうる
歴史を見ても、人手不足が技術進歩を促進させる
人手不足によって技術進歩を加速させた経験を、日本はすでにもっています。典型的なのは、1980年代のFA化(ファクトリー・オートメーション)です。
当時、日本の経済の規模はかなり大きくなり、海外展開をするようになってきましたが、団塊の世代とそのジュニア世代の狭間で、若い労働人口が減少した時期でした。
人件費の高騰対策と、人手不足を補うために、日本各地の工場は一斉に無人化に取組み始め、日本の工場の自動化技術は大きく発展しました。
工場が無人化を目指すことで工作機械メーカーが潤い、研究開発に積極的に投資する余裕が生まれ、その結果、さらに優れた技術開発が促進するという好循環が生じたのです。
こうした例は日本に限りません。産業革命を起こしたイギリスも、当時は世界中に植民地を展開し、市場を拡大させていく中で、生産力を上げるためには人手不足となったことが、工場機械工業を設立させた要因のひとつだとする研究もあります。
このように、成長会計の手法で経済成長の要因を分析すると、労働力の減少によるマイナスはあるものの、その労働力の減少によって起こる技術進歩は、労働力の減少によるマイナスを補って余りある効果を生み出す可能性があるのです。
http://www.meiji.net/life/vol117_yasuyuki-iida/2 「森友学園への国有地の売却の件は どう見たって
役人だけの権限・裁量では無理だろう。
政治家の介在なしとは到底考えられない。」
という意見について
「まったくそのとおりです。官僚側があれだけの大きな額の案件を
勝手にやったら間違いなくクビ。
政治家それも与党自民党の関与なしには無理。
森友学園の理事長もそれを知っていたから鴻池に取り入ろうと
『何か』が入った紙袋を渡そうとしたのでしょう。
もっと言えば、安倍総理は相当深く関与してると思います。
官僚も安倍総理からやれと言われたら、嫌でもやらざるを得ない可能性は高い、
そう思います。」元法務省官僚 中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10〜12月、日銀調査
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数(DI)はプラス8となり、前回(プラス5)から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 ◆重要事項◆ アベノミクス破綻に備えよ ◆拡散奨励◆
日銀の途方も無い大量の国債買い、株ETF買いは
いつまでも続けることなんてできません。
日銀総裁の黒田氏の会見での暗い表情がそれを物語っています。
歪みの生じた市場がクラッシュすることに備えてください。
庶民は節約に徹しましょう。企業は設備投資、雇用拡大は慎重に判断し、
内部留保をため、経済破綻に備えましょう。
上がる最低賃金、生産性の改善促す
賃金再考 データから
2018年2月21日 20:01
国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がっている。安倍晋三政権が年3%程度の引き上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の上昇が続く。
全国平均を1000円にする目標は、今のペースなら2023年度に実現しそうだ。中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働くが、生産性の改善が伴わなければ、中小の経営を圧迫する。
最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがある。17年度の全国平均は848円で..
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27202670R20C18A2SHA000 【悲報】 アベノミクスで消費の冷え込み“最速最大”
安倍政権がやっていることは円安で自国窮乏化
毎月の消費支出金額、つまり家庭が「1カ月で使うお金」は、
民主党時代との比較はおろか過去15年間で見ても、
第2次安倍政権での減り方が最も激しいことが分かった。
過去15年の毎月の消費支出のデータを分析したのは、
シグマ・キャピタルのチーフエコノミストの田代秀敏氏で、
それによると、2人以上世帯の実質平均消費支出は、
安倍政権前は12年12月は29万9087円だったのに、
今年1月は28万5351円に減っている。
1万3736円、4.59%の減少である。
ちなみに、民主党政権下では、09年9月から12年12月にかけ、
29万5801円から29万9087円へと逆に3286円(1.11%)増えている。 企業の設備投資4・3%増 自動車や半導体、省力化投資が拡大 29年10〜12月
2018.3.1 10:03
財務省が1日発表した平成29年10〜12月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比4・3%増の11兆4千億円だった。
増加は5四半期連続。自動車や半導体など電子部品の生産能力増強や省力化投資が拡大した。経常利益は0・9%増の20兆9410億円に拡大。増加は6四半期連続で、過去2番目の高水準だった。
設備投資の内訳は、自動車向けなどの情報通信機械が伸びた製造業が6・5%増。非製造業は3・0%増となり、運輸業・郵便業で船舶や航空機の新たな取得や、電気業で発電設備の能力増強に向けた投資が目立った。
経常利益は、海外向けの建設機械や半導体製造装置などの製造用機械が好調に伸びた製造業は2・5%増。一方、人件費の上昇などで卸売業・小売業の減益が響いた非製造業は0・03%減の微減となった。
全産業の売上高は5・9%増の358兆2061億円。海外向けの建設機械や自動車の販売が好調で製造業が4・7%増。労働者不足を背景に人材派遣業などのサービス業が増収となり、非製造業も6・4%増となった。
市場関係者が重視する季節調整済みの設備投資(ソフトウエアを除く)は、前期比3・1%増だった。
http://www.sankei.com/smp/economy/news/180301/ecn1803010033-s1.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています