リフレでも景気は回復しなかったってことでいい?
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http://jp.reuters.com/article/cao-oct-consumerreport-idJPKBN12X0P7?feedType=RSS&feedName=businessNews
10月消費者態度指数は3カ月ぶり悪化、物価上昇見通しは減少=内閣府
内閣府が2日に発表した10月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、
前月から0.7ポイント低下昇し42.3となった。3カ月ぶりの悪化となった。
内閣府は消費マインドは「持ち直しの動きが見られる」として、前月から据え置いた。
「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」は、すべて悪化した。
1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が1.0ポイント減少して73.8%と2カ月ぶりに減少した。 いやいや、もう何重にもダメな所が集約されている
矛盾した考え方だろ。 【アベノミクス】浜田内閣官房参与、リフレ政策は誤りだったとついに認める ★2
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1479352389/l50
「私がかつて『デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」
「クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が 8月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介され、目からウロコが落ちた。
金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。 」
いまさら目からウロコもないであろう。そもそも金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるというのもおかしい。
政策金利がゼロ近くになってしまったのでその代替手段として出てきたのが量的緩和ではなかったのか。
ただし、量を増やせば物価が上がるという波及経路に関しての認識が誤っていたことも、ある意味立証されたということになる。 福井総裁の現実を突きつける話よりも、
リフレを行えば自分は何もしなくても、収入が増えるっていう
ありえないファンタジーに人は食いつくんだなぁ。 【悲報】「貯蓄ゼロ」の単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増
金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
日本銀行の金融広報中央委員会によると、「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、
2人以上の世帯で30.9%、単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。
10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、単身世帯では18.2ポイントも増えた。
その一方で、金融資産を持っている単身者の平均残高は増えている。
数字のうえでは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が進むうちに、
持てるものと持たざる者の格差が広がった。
「持てる者」と「持たざる者」と
日本銀行の金融広報中央委員会は、「家計の金融動向に関する世論調査 2016年」
(6月17〜7月26日に実施。2500の単身世帯と7808の2人以上世帯が対象、
回答率44.8%)を11月4日に公表した。
それによると、2人以上世帯に「金融資産の有無」を聞いたところ、
「金融資産を保有していない」と答えた世帯は30.9%だった。
2015年と比べると横ばいだったものの、過去最高の2013年(31.0%)とほぼ同じ水準だった。
安倍政権による「アベノミクス」政策がはじまる前の2012年と比べると4.9%増。
じつに3世帯に1世帯が「貯蓄ゼロ」ということになる。
http://news.livedoor.com/article/detail/12305698/ 3年ぶりくらいに経済板に来たけども
相変わらず馬鹿デフレしか居なくてワロタw みんな労働時間増やしてまで欲しい物なし。
新商品を開発するには
税制、規制、権力の集中etc
向かい風になっているモノが多すぎだなー。
景気回復させたいなら法人税と所得税なくせーちゅー話ですよ。 >>330
金持ち優遇して景気回復するわけないでしょwww ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実!★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c >>331
減税しても貧乏=低能力の連中
要するに投資効率が悪い連中を優遇させよって話なんだから
景気回復するわけないじゃんw
貧乏人優遇っていうのは
景気を犠牲にしてでもやる価値があるかどうかを論じられるべき対象
貧乏人のプライド守るためにココを誤魔化すから上手くいかないw >>333
貧乏人は消費性向の高い大事なお客様ですよw
政府が再分配で貧乏人に金を渡し、企業が貧乏人にモノを売って儲ける。
これで金が回るんじゃんw
投資効率とかミクロで考えちゃダメw という理論破綻しているいい訳を助長するから良くないって話なんだよ。
強制的な分配で購買力を得ている人間は、
根幹である「自分が生産した価値と他人が生産した価値の交換」
をしてないから経済的観点からみれば客ではなく、
他人の持つ資源を食いつぶすお荷物でしかない。
はっきり言えば、経済的豊かさとは、
更に生産性を高める事、今まで生産能力が低かったヤツが
その能力を高めて高い生産性を確保する事でしか実現しない。
分配はこれに何も寄与してない。
児童に対する教育サービスの提供などは、
これに寄与するとみる事も出来るから価値があるかもしれないけどな。
あとは他国から略奪というする形でも一応日本だけは
豊かになれるとみることも出来るが、続かない事は歴史が証明している。
分配で利益を受けるヤツは、この略奪の個人版w >>334
大前提としてマクロモデルって
モデルの変数のどこかを切り捨てているんだけど
こういうバカは、自分が口にしているモデルの
どの部分が切り捨てられてるのかすら説明出来ない。 貧乏人に金をやりたくない
金持ちの利権を維持したい
それだけのために長文を書くw まさに、という理論破綻しているいい訳の典型例だったのねw いい訳を助長し、ただの重りが
社会をかき回す害悪となっていく典型 生産性を高める簡単な方法:それは労働者の賃金を下げることw
生産性=アウトプット÷インプットだからねw コスト削減で生産性はあがる。
まさに竹中が主張し、実践してることやねw
これで景気がよくなるとか詭弁もいいとこw
労働者を安く使いたい経営者の詭弁w
なお、有効需要の原理によりゼロ成長の現状でアウトプットが増えることはないw 【金融】トランプ相場が証明 “黒田バズーカ”の役立たず [無断転載禁止]2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1480122002/
やれバズーカだ、異次元緩和だ、揚げ句はマイナス金利だ、
とあの手この手で黒田日銀がさんざっぱらマーケットを刺激しても、ここ数カ月はビクともしなかった。
怪物大統領が誕生した直後の急変は、いかにマーケットが国際関係の変化によって動いているかの証左で、
黒田日銀がいくら局地戦で小手先戦術を繰り出したところで、大勢には影響を及ぼさない。
巨大な国際マーケットの前では「役立たず」であることを大いに物語っている。 25〜44歳の男性就業者数は48年ぶりの低水準−長期失業者が大幅増加
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCIHU96K50Y101
日本の失業率は3%台前半と低い水準で推移しているが、男性の長期失業者はバブルが崩壊した1990年代初めに比べて約5倍と急増している。
総務省の労働力調査(2016年6月)によると25〜44歳の就業者数は1466万人と48年ぶりの低い水準を記録した。
女性就業者の増加が目立つ一方で、1億総活躍を進める安倍首相にとって働き盛りの男性就労者の減少は深刻な問題だ。
社会進出が進む女性の道のりもなお険しい。就業者数は増加傾向にあるものの、
フルタイムの正規雇用に比べて比較的賃金が安く福利厚生も整っていないパートタイムの従事者が多い。
同調査では男性の正規職員・従業員の割合が77.8%と高いのに比べ、女性は44.4%にとどまっている。
日本銀行は3月に発表したリポートで、失業期間が1年以上の長期失業者は「25〜44歳の男性に大きく偏っている」と指摘。
2014年時点で31万人と90年代初めの6万人に比べて5倍となった背景について、
製造業からサービス業にシフトする中での「需給のミスマッチ」を挙げている。
「労働市場から消えた25〜44歳男性」と題したリポートを4月に発表した大和総研の山口茜研究員は、
「研修やトレーニングなどのプログラムがなく、いったん機会を逃すと就業が難しい。
日本の労働市場の悪循環だ」と指摘。その上で、「この問題はまだ認識されていない。
安倍政権として改善が必要だ」との見方を示した。
男性失業者の増加は少子高齢化が急速に進む日本の人口構造問題を悪化させ、経済成長にもマイナス要因となる。
明治安田生活福祉研究所が今年3月に実施した調査によると、「結婚したい」と回答した20代男性は38.7%と、13年の67.1%に比べて大幅に減少。
独身でいる理由について「家族を養うほどの収入がない」が一番多かった。 飯田が何の反省もなく、nhkで流行のジャーゴンを行使して
でたらめを力説してたw 飯田w
飯田泰之 ?@iida_yasuyuki 10 時間10 時間前
いやいやいや
資産課税は税務当局はあんまり好かんよ(大変だから)
そして「リフレ派」はともかく俺は別に財務省とは闘ってない(ってか今も客員だよ).
いきすぎた緊縮派と闘ってるだけだと少なくとも俺は思ってるんよ.
https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/815904760209371136 197 :
金持ち名無しさん、貧乏名無しさん
2017/01/12(木) 11:29:55.90 ID:lFK87oLg
> これに対して、いわゆるリフレ派からは高橋洋一氏と野口旭氏が参加し、
>
> 「積極財政をやるべきなのは同意。自分達も最初から『財政政策も重要』と言っていた」
> 「金融緩和主体のアベノミクスもそれなりの成果、特に雇用の改善をもたらしている」
>
> という議論を展開していました。
>
> リフレ派の最初の議論については、その場では突っ込みきれませんでしたが相当に疑問。
> 同じくリフレ派の浜田宏一氏が、財政政策無効の論拠としてマンデル=フレミング理論を
> 持ち出したことが話題になった際には、「リフレ派の主張も人それぞれ」とのことでしたが、
> こちらの本の32ページで、
>
> 「変動為替相場制のもとでは、財政政策よりも金融政策の効果のほうが大きく、
> 理論的には財政政策の効果はない」
>
> と堂々と主張していたのは、他ならぬ高橋氏だったと思うのですが、記憶違いでしょうか?
> http://amz n.to/2ibNS0L
ttp://www.mitsuhashitakaaki.net/2017/01/12/shimakura-65/ 最近は「リフレ派」なんてないんだとか言い出したな。 田中秀臣 ?@hidetomitanaka 32分32分前
例えば「リフレ派分裂」とか「リフレ派離脱」とかいう人がいたら、僕らからみると相当に間抜けにみえるわけ(笑)。
なぜならそもそも「リフレ派」なんてものはないからだ。リフレを説く人はいる。リフレを実現するために動く人もいる。
だが、盟約もなければ行動規範もないw。ましてや政治的信条も違う
地球のどこかで「日本にはリフレが必要である」と主張する人がいて、その人に対して、「あなたもリフレ派なんですね」とか
僕らがいうとしたら、それって結構こっけい。まあ、でもこんなこと書いても悪意とバカの同盟には通じなくて、
なんでもかんでも「派」でまとめて語りたい衝動があるんでしょうw
[経済]覚書:僕の知ってるリフレ派人名録 、田中秀臣(上武大学教授)
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/touch/20130319%23p2
岩田規久男、浜田宏一、原田泰、若田部昌澄、野口旭、
安達誠司、飯田泰之、片岡剛士、村上尚己、中原伸之、
上念司、勝間和代、矢野浩一、山形浩生、松尾匡、
中澤正彦、黒木玄、高橋洋一、山崎元、馬渕澄夫、
金子洋一、宮崎哲弥、稲葉振一郎、中村宗悦、
田村秀男、長谷川幸洋、森永卓郎、倉山満、
浅田統一郎、栗原裕一郎、田中秀臣 「リフレ派」とは何か ?そんな派閥は存在しない!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50696
安達 誠司エコノミスト
筆者は日本におけるリフレ政策の議論に初期段階から関わっているが、筆者の記憶では、これまでに財政政策を
完全否定したことはない。そもそも、世の中に「リフレ派」なる派閥が存在し、日々会合を開き、意見を集約させているとも
思えない(私がのけ者になっていなければの話だが)。
そして、もし、「リフレ派」なる集団が存在するとしても、彼らはただ「デフレ解消のためには大胆な金融緩和が必要である」という
考えを共有するだけであり、その他の政策については必ずしも意見の集約はないと考えられる。
筆者の肌感覚では、むしろ、金融政策以外でも筆者と考えを同じくする「リフレ派」の論者はそれほど多くないのではないかとも思う
(そのような話をすると、「リフレ派の仲間割れ」などと囃す人が出てきそうだが、まさに「下衆の勘ぐり」である。そういうこともなく、
友好的に議論をする関係が続いている)。 こいつは「リフレ派」があると思ってるみたいだけど?
上念 司@smith796000
リフレ派批判をする人がその10倍財務省を批判してなかったら
財務省のスパイと決めつけていいと思う。
さらにそいつが新自由主義がー!とか言ってたら、
財務省を料理して日本を滅ぼしたい支那のスパイかもね!
あ、もちろん9割の別の奴(バカ)の可能性もあります。
18:47 - 2017年1月6日 >>352
> 安達 誠司
↑こいつ自身がリフレ派だろw .三晋晋晋晋晋ミ
.晋三 晋晋晋晋三
.晋晋 三晋晋晋
.I晋 ◆/)||(\◆晋
. 丶,I◆∠●I I ●ゝ◆ソ
.I│ . ││´ .│
.`.| ノ(__)ヽ .|
. I 'トェエエェイヾ .I.
.i ヽェェェソ.ノ./.
\ /  ̄ ヽ, .::|
` ー ─ ' '
「金持ちはより金持ちに!そうじゃないお前らは貧困層にしてやるぜ!!w」 上念 司
2013年11月15日 ・
似非ケインジアンに告ぐ(補足説明)
「似非ケインジアン」の定義は「ケインズは金融政策を否定し、財政政策の効果しか認めていない」と思い込んでいる人です。
これは検定教科書の記述を丸暗記する事の弊害でもあり、次元を越えた日教組との闘いでもあります。財政派の一部(バカな人)も
該当しますがもっと広い概念です。
「似非ケインジアン」には@意識的なものとA無意識的なものがあります。
@はケインズの権威を利用して自説を強化するための意図的な剽窃、プロパガンダ。
Aは単なる無学、無知が原因です。
ケインズの著作やイギリス政府への提言を読めば、彼がどれほど金融政策に関心があったかはわかるでしょう。金本位制復帰に関する
議論などは、まさに「デフレは貨幣現象である」という認識に立っています。これは「似非ケインジアン」には不都合な真実でしょうが、
事実なんで受け入れなきゃだめ。
変動相場制においては、「金融緩和>>>>>>>財政政策」であるという事実を認めるかどうかです。
金融緩和+財政政策+その他の政策で、デフレ脱却に向けて百点満点だと仮定すると、その内訳は金融緩和で80点、財政政策で10点、
その他で10点ぐらいのイメージです。(あくまでイメージです)
財政政策の効果は否定しませんが、限定的であると言うだけの話です
https://www.facebook.com/jonen.tsukasa/posts/587994294595628 田中秀臣 、街角経済学
http://www.newsweekjapan.jp/tanaka/2017/01/-2017.php
最近、浜田宏一イェール大学名誉教授(内閣府参与)の発言を曲解して、
「リフレ派は分裂した」というおかしな主張をする人たちがいる。
しかしリフレ派はとうの昔に分裂しているのである。
なぜなら、アイドルに関心のあるリフレ派は筆者だけだからだ。 インタビュー:消費税率を引き上げてもいい=浜田宏一参与
http://jp.reuters.com/article/interview-hamada-idJPKBN1540DN
米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授らが提唱する「物価水準の財政理論(FTPL)」に触れ、こうした理論には
問題点もあるとしながらも、「デフレのうちは公債を発行すれば皆がこれもお金と思い、より使ってくれるようになる。
そうした政策をとればプライマリー・バランスもある程度改善し、物価も上がる」との見解を示した。
日銀が長期金利をゼロ%程度に誘導しているもとで「財政を拡張すれば金利が上がるが、日銀が金利を抑えることで
いい循環ができる」と指摘。デフレ脱却まで日銀は長期金利目標をゼロ%程度に維持すべきとし、物価が2%を超えて
上昇を続ける状況では「消費税率を引き上げてもいい」と語った。 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 浜田宏一氏の変節
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170113/Weeklyjn_11916.html
なぜ物価が上がらないのか。浜田氏は8月に発表されたプリンストン大学の
クリストファー・シムズ教授の論文を読んで、自分の考え方の誤りに気付いたという。
量的金融緩和だけではだめで、それと財政政策を組み合わせないといけないというのだ。
偉大な経済学者である浜田氏が、そんな当たり前のことに気付いていなかったことに、
逆に私は驚いた。 208 : 右や左の名無し様 (ワッチョイ e302-D9zB) 2017/06/11(日) 05:42:14.48 ID:S+ATPnQS0
今、2017年。
安部は2021年まで続ける可能性あり。
管によれば日銀総裁は黒田以降も現状追認だと言っている。
要はリフレ政策が続く。
お前ら何に発狂してるの?
子供の発狂と一緒だよ。
現状すら理解出来てないんだから。
209 : 右や左の名無し様 (ラクッペ MM51-DEJT) 2017/06/11(日) 05:53:39.30 ID:/Ci6Db/VM
リフレ政策なんてとっくに終わってんだがw
211 : 右や左の名無し様 (ワッチョイ e587-DEJT) 2017/06/11(日) 06:03:12.82 ID:JRwYLRFO0
>>209
リフレ政策はあと15年は続けるよ。
214 : 右や左の名無し様 (ラクッペ MM51-DEJT) 2017/06/11(日) 06:37:51.02 ID:/Ci6Db/VM
>>211
あと15年もデフレから脱出しないのかよw
いい加減にしろw 安倍内閣崩壊は間近に迫る、日本経済復活のときが来た!
アベノミクスにより破壊された個人消費マインドを復活させよう!
金融政策は効果なし。財政出動あるのみ。
改革その1 消費税減税
改革その2 法人税の大幅増税
改革その3 所得税の累進課税強化
企業、富裕層から庶民たちへお金を!
アベノミクスで奪われたお金を取り戻す!
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016093002100166_size0.jpg
http://www.jiji.com/news2/graphics/images/20170331j-01-w350.gif 日本のGDPの推移
名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆(IMF推計)
実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
35YCP 今朝の日経に日本企業のROEが米欧に迫る10%超えとあるけど、こういうことを国会前でデモしてる人らに言っても理解してもらえんやろなあ。大企業ガー内部留保ガーって言っても企業が儲かるからベアもあるわけでさ。とりあえずアベノミクスの流れが止まってはならん 地方景況、高水準続く
地域経済500調査、投資や訪日客寄与
2018年3月31日 2:30
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が高水準で続いていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数(DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値)はプラス35.7。
前回の2017年秋調査から0.6ポイント上昇し、円安効果のあった15年春調査に次ぐ高さだ。設備投資や個人消費の回復だけでなく、訪日外国人による需要が地域経済を押し上げている。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO28823040Q8A330C1MM8000 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳〜44歳が2万人の増加。45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25〜34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳〜44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1 【経済】 訪日消費、恩恵広がる 関西1兆円を突破、沖縄8.5倍
2017年に4兆円を超えたインバウンド(訪日外国人)消費額を都道府県別に推計したところ、
地域への恩恵が広がっていることがわかった。東京都の1兆6000億円に続き、関西も1兆円を突破。
沖縄なども伸び個人消費で大きな割合を占めるようになった。生産や輸出に波及する地域もあり地域経済に好循環を生みつつある 。
日本経済新聞は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの協力を得て、観光庁がまとめた全国の訪日客消費…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28863070R00C18A4MM8000/ 「賃上げ」去年より増加 中小は過去最高
来年度の給与などを決める春闘は、労働組合の連合の集計によると16日午前10時現在、賃金の引き上げは平均6515円で、去年と比較すると245円の増加となっている。
さらに、300人未満の中小企業では、去年に比べて631円の増加となり、比較可能な2014年以降では最高の5770円だった。
連合は、経営側と交渉中の中小企業にも賃上げの流れを継続させたいとしている。
http://www.news24.jp/sp/articles/2018/03/16/07388204.html 逃税する金持ちへの切り札『富裕税』
世界共通の課題となっている「格差問題」にどう対処していくのか。
タックスシェルターと言われる租税回避のための金融商品やタワーマンション節税など金持ちは様々な逃税術を駆使している。
これは日本における格差社会の一因ともなっている。
日本で庶民の税負担が急激に増加している。消費税は、この20年ほどで8%にまで増加した。社会保険料の掛け金は年を経るごとに増額されている。
他方、赤字国債の残高は毎年40兆円前後増加しており消費税率を20%にしても追いつかない計算になる。社会保障費の不足もここに起因する。
その一方で個人の金融資産は急激に増加している。つまり金持ちはお金で買った情報を駆使して税金から逃れそのしわよせが庶民に来ている
今こそ『富裕税』を導入せよ
この「金持ちから税金を取るスキーム」として「富裕税」を推薦したい。
富裕税は、フランスなどいくつかの国では既に導入されている。フランスでは130万ユーロ(約1億5000万円)以上の資産を持つ人に対して1%前後の税金をかける仕組みになっている。
オランダにも貯蓄と投資の合計金額の増減をベースに算出する「みなし課税」がある。純資産額の1.2%を徴収するため資産が多ければ多いほど徴収額も高くなり実質的に富裕税の役割を果たしている
他にもヨーロッパを中心に富裕税を導入したり検討したりする動きがある。それは格差社会を解消するためにもっとも効果的だとされているからである。
期待できる税収は30兆円
http://sp.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170228-OYT8T50071.html 【世論】 安倍さんを支持する38%(+2%) 支持しない45%(+1%) 朝日新聞社調べ
世論調査―質問と回答〈6月16、17日実施〉 2018年6月17日22時47分
(数字は%。小数点以下は四捨五入。
◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。
〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、5月19、20日の調査結果)
◆いまの政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 38(36)
支持しない 45(44)
その他・答えない 17(20)
◇(「支持する」と答えた人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)
首相が安倍さん 10〈4〉
自民党中心の内閣 13〈5〉
政策の面 20〈8〉
他よりよさそう 54〈20〉
その他・答えない 3〈1〉
◇(「支持しない」と答えた人に)それはどうしてですか。(択一)
首相が安倍さん 25〈11〉
自民党中心の内閣 19〈8〉
政策の面 40〈18〉
他のほうがよさそう 12〈6〉
その他・答えない 5〈2〉
続きはうぇbで
https://www.asahi.com/articles/ASL6K7GCNL6KUZPS007.html 内閣支持率4割台回復 完全な核廃棄“実現”1割 FNN世論調査
2018年6月18日 月曜 午後10:05
https://sp.fnn.jp/posts/00394577CX
FNNが週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が3カ月ぶりに4割台を回復、米朝首脳会談については評価が分かれた。
調査は、6月16日・17日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
先週の米朝首脳会談については、「大いに評価する」(5.9%)と、「ある程度評価する」(45.1%)が、あわせて半数に達した一方、「あまり評価しない」(35.8%)と、「まったく評価しない」(12.2%)も、あわせて半数に迫った。
北朝鮮の完全な核廃棄が実現すると「思う」人は1割にとどまり(「思う」11.0%、「思わない」82.5%)、拉致問題の進展については、「期待できる」と答えた人は3割台(34.2%)で、6割近い人が「期待できない」(59.3%)としている。
日朝首脳会談については、「できるだけ早く行うべきだ」は4割(40.7%)、「慎重に検討すべきだ」が半数を超えている(53.9%)。
安倍内閣の支持率は、5月より4.8ポイント上がり44.6%と、3カ月ぶりに4割台に戻った。
今の国会中の働き方改革法案と、カジノを含むIR法案の成立については、いずれも反対が賛成を大きく上回った。(今国会中の成立 「働き方改革法案」賛成29.0%、反対55.8% 「(カジノ含む)IR実施法案」賛成26.9%、反対61.5%)
秋の自民党総裁選挙を控え、自民党総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、小泉筆頭副幹事長(26.9%)、安倍首相(25.2%)、石破元幹事長(24.1%)の順となったが、
自民党の支持層では、安倍首相が大きくリードしている。(安倍首相(49.4%)、小泉筆頭副幹事長(21.4%)、石破元幹事長(13.9%)) 「異次元金融緩和は成功した」数字が語るアベノミクスの5年間
https://ironna.jp/article/7945?p=1
榊原英資(青山学院大学特別招聘教授)
第2次安倍晋三内閣が発足したのは2011年12月26日。既に第3次安倍内閣の第3次改造(17年8月3日)になっているが、この間の政策全体が「アベノミクス」と呼ばれた。
アベノミクスの3本の矢は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」であった。このうち、金融政策は13年から安倍総理によって任命された黒田東彦日本銀行総裁によって実施された。
「異次元金融緩和」と呼ばれた積極的な金融緩和によって円ドルレートは大きく円安に動き、日経平均株価も急速に上昇した。
【年間平均レート】2012年:1ドル79・79円、2013年:1ドル97・60円、2014年:105・94円、2015年:121・04円
【終値】2012年12月:1万395円、2013年12月:1万6291円、2014年12月:1万7451円、2015年12月:1万9034円
経済成長率もリーマン・ショックによるマイナス成長(2008年マイナス1・09%、2009年マイナス5・42%、2011年マイナス0・12%)から1〜2%のプラス成長に転じた。大胆な金融政策は明らかに成功し、日本経済は息を吹き返したのである。
後場開始から高値を更新した日経平均株価 =10月11日、東京都中央区(春名中撮影)
2014年は5%から8%の消費税増税によって成長率は0.34%に鈍化したが、2015年には1・20%に戻し、その後も1〜2%の成長が続いた。成熟段階に既に達している日本経済にとって1%前後の成長率は「巡航速度」といえるだろう。
日本経済は1956〜73年の高度成長期(年平均成長率9・1%)、1974〜90年の安定成長期(年平均成長率4・2%)を経て、1990年から成熟期に入ったのである。(1991〜2016年の年平均成長率1・00%) 直近1年以内で改善が進みつつある下請の取引条件
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3674&cat_src=biz&enc=utf-8
中小企業庁が公表した「取引条件改善状況調査」結果(有効回答数1万6484社)によると、取引条件改善状況について、世耕プラン重点3課題は、「不合理な原価低減要請の改善」(38%)、「型の廃棄・返却」(11%)、「支払条件の改善」(11%)と、直近1年以内で改善が進みつつあることが確認された。
全般的に「自主行動計画」策定業種における改善率が高い傾向にあり、特に「自動車」の改善率が顕著なことが大規模調査の結果でも裏づけされた。
取引上の課題としては、全般的に製造業は「コストが取引価格に転嫁できない」ことが、サービス業では「業界独自の商慣行」に課題があると考えている傾向にある。受注側事業者では、直近1年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52%、原材料価格65%、エネルギー価格55%が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。製造業に比してサービス業における労務費・エネルギー価格の転嫁率が高い傾向にある。 夏のボーナス6.71%増96万7386円 調査開始以来で最高
https://www.sankeibiz.jp/business/amp/180615/bsg1806150500003-a.htm
経団連が14日発表した大手企業の夏の賞与・一時金(ボーナス)の第1回集計によると、組合員の平均妥結額は、昨年夏比6.71%増の96万7386円となり、1959年の調査開始以来、過去最高額となった。
90万円台は4年連続。増減率のプラスは2年ぶり。自動車や建設など企業の好調な業績を反映し、14業種のうち紙・パルプ、セメントを除く12業種がプラスだった。
経団連の担当者は「リーマン・ショックのようなことが起きなければ、安倍晋三政権が経済界に要請している3%の賃上げを年収ベースで超えることが見込まれる」と話している。
製造業の平均妥結額は6.44%増の95万5680円、非製造業は10.63%増の116万6540円だった。
業種別で妥結額が最も高かったのは建設の157万3957円で、東京五輪・パラリンピック開催に向けた活発な需要や、深刻な人手不足に対応した賃上げの動きを反映した。
自動車(106万1566円)、化学(93万9775円)と続いた。伸び率が最も大きかったのは鉄鋼の17.71%だった。 日本経済が労働者不足でむしろ「黄金時代」を迎える理由
https://diamond.jp/articles/-/157236?page=3
雇用情勢の絶好調は、単に景気好調によるものではなく、底流にある「長期的な少子高齢化による労働力不足が、景気回復で表面化したもの」と捉えるべきだ。
そして、この少子高齢化による労働力不足こそが、本稿の主題である日本経済の「黄金時代到来」を招くものなのだ。
少子高齢化による労働力不足で
バブル崩壊後の諸問題が解決へ
少子高齢化によって、労働力となる若者が減り、引退する高齢者が増えると、労働力不足となる。その結果、バブル崩壊後の長期不振時代の最大の問題であった失業問題が、自然に解決してしまったのだ。
高齢により引退する労働者が、「自発的かつ永遠に」失業を引き受けてくれたからである。
失業者が減ったことにより、今まで就業をあきらめていた高齢者や、子育て中の女性なども仕事が見つかるようになった。また、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちの生活も、マシになった。非正規労働は、従来、学生や主婦の小遣い稼ぎ的な要素が強かったから、気楽である一方で不安定であり、しかも時給が安い。したがって、それで生計を立てるのは容易ではなかった。
しかし、労働力不足によって非正規労働者の時給も上昇しつつあり、雇用も安定してきた。
現在の職場が雇ってくれなくても、すぐに次の仕事が見つかる。失業者やワーキングプアといった、恵まれない人々の状況が改善するのは素晴らしいことだ。
一方で、労働力不足により、ブラック企業も存続が難しくなりつつある。「辞めたら失業者だよ」という、経営者の脅しによって辞めることを思い留まっていた人たちが、辞めても次の仕事がすぐ見つかるようになったからだ。これもまた、素晴らしいことだ。 内閣支持率40%台回復 不支持に1ポイント差迫る 本社・FNN合同世論調査
6/19(火) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180619-00000043-san-pol
【世論調査】内閣支持率、各社とも上昇★
■報道各社の世論調査の結果
支持率 不支持率
共同通信 44.9%(+6) 43.2%(−7.1)
読売新聞 45%(+3) 44%(−3)
朝日新聞 38%(+2) 45%(+1)
NNN 39.4%(+7) 41.9%(−8.7)
調査日は16〜17日(読売新聞、NNNは15〜17日)
報道各社の世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が上昇した。
史上初の米朝首脳会談など北朝鮮情勢の激動に伴い、安倍政権の外交に期待が高まったためとみられる。
一方、森友学園問題が「決着していない」との回答は、各社の調査で約8割に上り、厳しい見方が続く。
左派野党は、18日午後の参院決算委員会で追及する見通しだ。
NNN(日本テレビ系)は、前回比で7ポイント増え、共同通信や読売新聞は、支持率が不支持率を上回った。
背景に、北朝鮮問題への対応があるとみられる。
安倍首相が実現に意欲を示す日朝首脳会談について、
共同通信の調査に「開催するべきだ」と答えたのは81・4%、朝日新聞の調査では「早い時期に会談すべきだ」が67%に上った。
大阪地検特捜部が、佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とした森友問題については「決着していない」との回答が、
朝日新聞で79%、共同通信は78・5%だった。読売新聞でも、十分に解明されたと思わない人が84%
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180618/soc1806180013-n1.html サッカー日本代表の活躍で景気や株価に好影響も=W杯開幕で
https://www.jiji.com/sp/worldcup2018?s=news&k=2018061400594
サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会が14日(日本時間15日)から開幕する。五輪と並ぶ一大スポーツイベントだけに、経済への影響は小さくないとみられる。また、投資家心理の改善を通じて株式市場にも影響を与えそうだ。
三井住友アセットマネジメントの理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏によると、株式市場に好影響をもたらした代表例はサッカー日本代表が1998年フランス大会のアジア最終予選で、イラン戦に勝利し、W杯初出場を決めた97年11月16日の「ジョホールバルの歓喜」だ。
翌17日の日経平均株価は前日比約1200円上昇し、同日朝の北海道拓殖銀行の経営破綻を打ち消す形になった。また、今ロシア大会直前で最後の国際親善試合が12日に行われ、日本代表はパラグアイに4対2で勝利し、翌13日の日経平均は同約88円上昇した。
一方で、日本代表がW杯の決勝トーナメント1回戦に進出したのは、2010年6月の南アフリカ大会でのパラグアイ戦、02年6月の日韓大会でのトルコ戦の2回ある。いずれもサッカー中継視聴率は歴代ベスト10入りと大いに注目された。
しかし、いずれも敗戦したため、翌日の日経平均は下落した(10年6月が約188円安、02年6月が約363円安)。宅森氏は「日本代表の勝利で個人の財布のひもが緩み、消費マインドの向上につながり、株式市場でもスポンサー企業など関連銘柄にプラスに働く」との見方をしている。
W杯の優勝国の実質GDP(国内総生産)成長率を前年と開催年で比較すると、86年の優勝国アルゼンチン以降、前回大会優勝国のドイツまで8回連続して開催年の方が成長率は高い。宅森氏は「平均すると前年より3%強成長率が高まった。
先進国、新興国が混在し、一概に言えないが、人気スポーツの一つであるサッカーで、自国の代表が活躍することが経済面でも大きなプラス要因になる」と分析する。その上で、「日本代表が万が一優勝すれば、他国の事例からみて前年より少なくとも1%程度はGDP成長率を高める要因になるのではないか」とみている。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
図星過ぎてオモロないっすか?
>>385
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921 「正社員化」進む 一社あたりの正社員数は過去最高に
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=14978
人材不足が深刻化する中、多くの企業でパートや契約社員などを正社員化する動きが進んでいる。
資生堂は昨秋、国内3工場の有期雇用社員約1200人のうち、希望者全員を正社員化する方針を決定。4月には第1弾として約200人を正社員化した。
また、ヤマト運輸はフルタイムで働くトラック運転手約3000人を対象に、希望者全員を正規雇用に切り替える(日本経済新聞より)。
他にも、ファンケルは今年4月、直営店で働く契約社員全員を、原則転勤のない「地域限定正社員」に切り替えた。対象者は971人で、店舗で働く従業員の65%を占める。
経済産業省が今年2月に発表した「企業活動基本調査」によると、一社あたりの常時従業員数は前年と比較して減少したが、
正社員・正職員数の平均は319人(前年度比0.6%増)で、平成18年度の調査開始以降最高となったという。
正社員化を進めることで従業員のモチベーションアップが期待でき、スキルを持った人材の離職防止にもつながる。
今年4月には、「無期転換ルール」を定めた改正労働契約法の施行から5年が経ち、企業では希望する対象者への対応が求められている。企業が従業員の「正社員化」にどう対応するのか、今後の動向が注目される。
アベノミクス失敗、学者が緩和撤退を日銀に進言
「異次元緩和に物価を押し上げる効果はない」
物価研究の第一人者の渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに2%目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を2%から0%に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫させて物価を上げようとしてきたが、
「全然効かないことはこの5年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。
固定資産税収16年ぶり9兆円台へ18年度、地価上昇で
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31832870V10C18A6EA5000
東京都と全国1718市町村の固定資産税収が、2018年度は16年ぶりに9兆円を回復する見通しとなった。三大都市圏を中心に地価が上昇し、その他の地方でも工場など固定資産の投資に動きが出ているためだ。
東日本大震災の影響で同税収は一時減少したが、16年度に震災前の水準をほぼ回復した。ただ、将来的には人口減などで税収が減る懸念もある。
固定資産税は東京23区を担当する都と、市町村が課税する地方税。地方税..
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完璧過ぎて、異論ナッシング?(笑)
馬鹿にはわからん?クスクス(^◇^)
>>390
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。 古賀茂明「反安倍勢力に広がる無力感 沖縄県知事選も新潟の二の舞いか」
6/25(月) 7:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180624-00000006-sasahi-pol
>私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
>それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。
>ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。
>秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。 今期「増収」見込む中小企業36.6%、大企業44.0%
2018年06月25日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3703&cat_src=biz&enc=utf-8
東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年度業績見通しに関するアンケート調査」結果(有効回答数6556社)によると、今期(2018年度)、「増収」を見込む中小企業(資本金1億円未満)は36.6%で、大企業は44.0%だった。
「増益」見込みは、中小企業が30.7%、大企業が35.4%と、大企業の増益予想が中小企業を4.7ポイント上回り、中小企業には景気拡大の恩恵が大企業ほど浸透していないことが分かった。
2018年度の売上高見通しが「増収」なのは37.6%、「前年度並み」が43.9%、「減収」は18.5%だった。大企業は「増収」が44.0%だったのに対し、中小企業は36.6%で、7.4ポイントの開きがあり、規模による売上高見通しの差が際立った。
また、「前年度並み」は、大企業が42.4%、中小企業が44.2%だった。一方、「減収」は、大企業が13.6%、中小企業が19.2%で、中小企業が5.6ポイント上回った。
増収理由(複数回答)については、最も多かったのは、「国内法人向け販売の増加」で70.6%、次いで、「人材の充足による生産性の向上」(21.5%)、「国内個人向け販売の増加」(13.6%)と続いた。
一方、減収理由(複数回答)で最も多かったのは、「国内法人向け販売の減少」で58.9%、次いで、「人手不足による生産性の低下」の24.2%で、上位2つの理由で全体の8割(83.1%)を占めた。 国内7社、車の研究開発費最高
自動運転など今年度3兆円
2018年6月22日
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO32094040S8A620C1MM8000
国内乗用車7社の2018年度の研究開発費が約3兆円と過去最高になりそうだ。17年度に比べ6%増える。各社は世界で強まる環境規制をにらんだ電動化や、自動運転関連などに注力する。
1社で1兆円以上を投じる米グーグルなどIT(情報技術)大手には見劣りするなか、提携相手との共同開発など効率的な技術開発を目指す。
トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダの5社が過去最高を更新す.. インフレ理論持ち出す人がいるけど
明日モノが高くなるから今日買うとか
言うけど、『買わない』よな
理由は高いものは、明日値上がりする
としても、そもそも買わない!
デフレのときは明日安くなるから今日
買うのを見送るとかもない、それは
安ければ明日値下がりするとしても
今日買う。
これは、そもそも、インフレで物の
値段が高ければ、現在も明日も買わ
ない、買えない!だからインフレに
政策誘導しても消費は活発になって
いない。
うわったっけー!!と思うよ。
最近のインフレ政策に便乗した
値上げは、さすがに度が過ぎている。 「景気は良くなる」と思う人の割合が上昇、クレジットカード利用金額も増加との調査結果
https://irorio.jp/ikuehachiro/20180615/472125/
株式会社クロス・マーケティングは、全国47都道府県に在住する20〜69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査(2018年5月度)」を実施しました。
景気は「良くなると思う」が10.3%にアップ
今後1年間の景気の見通しでは「良くなると思う」と回答した割合が2017年より上昇し、景気の見通しに明るい傾向がみられました。
・2017年5月調査:8.6%
・2017年10月調査:9.3%
・2018年5月調査:10.3%
調査背景と目的
消費動向に関する定点調査は、2009年2月から開始。全国1200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかについて、年に2回調査を実施しています。
他にも、生活や労働に関わる時間・お金の増減、商品購入、サービス利用の増減、店舗の利用頻度の増減など、1年前と比較した回答結果を発表しています。
調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることが狙いです。
今後の調査結果の推移にも注目です。 税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-revenue-idJPKBN1JL0M0
安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、60兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員(維新)の質問に答えた。
藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「(金利の)変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
その上で、税収の伸びは順調で「60兆円もみえてきている」とした。
23日付日本経済新聞夕刊は、2017年度の税収が58兆円台後半になることがわかったと伝えている。 日本経済、高度成長期の再現か…アベノミクスで企業業績が過去最高水準に
http://biz-journal.jp/i/2018/02/post_22180_entry.html
2018年で30年目を迎えた「平成」。平成31年となる2019年には4月30日に天皇陛下が退位され、新天皇が即位すると同時に新たな元号への改元が行われる。「ポスト平成」時代の幕開けだ。
いうまでもなく、平成の時代はバブル崩壊とともにあった。日経平均株価が史上最高値となる3万8915円を記録したのは、1989年(平成元年)12月末のことだ。
その後、バブルは弾けて日本長期信用銀行や山一證券などの大手金融機関が破綻するなど、日本経済は「失われた20年」に突入した。2000年代からはデフレスパイラルにも陥っている。
しかしながら、今年1月には約26年ぶりに株価が2万4000円台を回復するなど、デフレ脱却のきざしが見え始めている。すでに景気回復局面は高度成長期の「いざなぎ景気」を超えており、戦後2番目の長さを記録している。 5月雇用
完全失業率 2.2% 前月比-0.3%
失業率は大きく低下。失業者数は21万人減少したが、就業者数も20万人減少。女性と高齢者の就業率が低下方向。非労働力人口は35万人増加。賃金上昇が加速し始めた時点が完全雇用。現在は完全雇用ではない。失業率ゼロを目標に引き下げに全力をつくすしかない。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/1012535212582973440/photo/1 実質賃金は4年連続のマイナス。なぜ企業は最高益なのに、賃金は増えないのか?
実質賃金は4年連続のマイナスとありますが、実は日本では1997年をピークとして、名目賃金・実質賃金ともにずっと減少してきていたのです。消費が伸びないわけです。
ただし、これはパートタイム労働者の拡大による影響が大。フルタイム・パートタイム別に見ると下がり続けてはいないが、20年間ほぼ横ばい。
2012年からインフレ率が急速に上昇しているのがわかります。きっかけとしては、自民党が選挙で勝利し、黒田日銀総裁が金融緩和を実施したことで
大幅に円安が進行したことによる輸入物価の価格上昇(インフレ)、そして消費増税、実際に企業の業績も一段と回復したことで、物価は全体的に上昇基調となりました。
企業は最高益なのに賃金が増えないのは、企業トップが雇われ経営者であることが一因。彼らは株主に報いることが第一であり、利益を減らす賃金Upには後ろ向き。
まとめ
名目賃金、実質賃金は下がり続けるか横ばい
2012年からインフレ率は急上昇(日銀の異次元金融緩和、ゼロマイナス金利政策)
企業は最高益なのに物を言う株主が強すぎて利益を減らす賃金アップには後ろ向き
『みんなの生活が苦しい理由はこれ』
金持ち資産家は余剰金を不労所得の運用に回せるのでインフレには耐性がある、
一方、中底辺層は給与所得はその月の生活で使い切るためいつまでも生活が苦しい
補足
異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、
16年1月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。
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http://money-and-finance.hatenablog.com/entry/2016/02/11/145609 消費が落ち込んでみんなが節約すると体作りにならないし、
おっぱいの授乳量が減るだろうな。 >>402
正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf 【悲報】国民民主党、支持率0%に・・・
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1529847557/
日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。
不支持率は5月の53%から42%に下がった。
支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。
Q2.あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党 44(42)
立憲民主党 9(12)
国民民主党 0(1)
公明党 4(4)
共産党 4(4)
日本維新の会 1(2)
自由党 0(0)
社民党 1(1)
希望の党 0(0)
その他の政党 0(0)
支持・好意政党なし 30(30)
いえない・わからない 6(5) >>1
《《《世界の最高税率統一》》》
という超絶天才も忘れねぇでおいてくれや
↓↓↓↓↓↓
マジで【小説掲示板】(下記↓URL)で《《《絶賛》》》された(←※『マジ』だからな?)俺様の↓↓↓↓↓
『『『『戦争をなくして【世界を豊かに】w までwwwする《《《超現実的》》》』』』な方法wwwww↓↓↓↓↓↓↓(要は【発明】だな)
本当に簡単な話し。こういう事。
人類社会のルールは現在、現実的に“弱肉強食”である。
ならば、(人類は、)それを、「分数の計算」の様な要領で(、いわば、「横流し」的に)己が理想とする、
(要は、↓)
"平等・公平・公正”的なルール(仮)に
↓↓↓↓↓
【(ルール)変更】してしまえばいいの。w
(『お前らの為』だぞ?w(←※【【戦争でも起きてさっさと死てえぜ!(w)と思ってるヤツら以外】】なw))
↑↑↑↑↑↑↑↑↑(は、)
道理にかない、強者も弱者も損をしない(←※実際は【超、得】するw↓)から(それらが
(つまり、(それを)【余裕】)で納得する事で)それが(【余裕】で)成立し、世界から「威力」を廃するから《《《《戦争もなくなる》》》》
んだよwwwww
ちなみに【超、得】するのは、(この理論は、それ(ルール変更)から行くと、)「世界の最高税率を統一する事で全世界が豊かに!」なるからだよwwww俺様は【マジ超天才】だからwwwwwwwwwww
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
http://www.kakiko.info/bbs4/index.cgi?mode=view&no=10099&p=8
(※↑「 小説カキコ掲示板 長文 戦争をなくす方法 希代世界一位 」
【検索】でも出るが↑これで開くと順番どおり表示される(※順番どおりに見ないと(俺様の理論は【マジ超一流】だが『『威力』』が半減する)(←※「ストーリーがあるから」)) 「いざなぎ景気を超えた」理由は景気回復が実感できないほど緩やかだから
https://diamond.jp/articles/-/143962
緩やかな景気回復だから
長続きしている
景気は、前述したように、自分では方向を変えない。したがって、海外の景気が悪化しないとすれば、インフレが心配になって政府日銀が景気を故意に悪化させるまで、拡大が続くことになる。
つまり今回の景気拡大は、「国内の景気拡大のペースが緩やかだから長続きしている」ということだ。
仮に景気拡大が急激なものであったとしたら、極端な労働力不足から賃金が高騰してインフレになり、日銀が金融引き締めによって景気を故意に悪化させていたであろう。だが、そうはならなかった。
「景気回復が実感できない」という話をしばしば耳にする。確かに失業者は減り、株高で富裕層は潤ったが、サラリーマンの給料は上昇していないからだろう。しかし、見方を変えれば、その程度の緩やかな景気回復だからこそ、長続きしているのである。
賃金が上がらないから
長持ちする景気
このように考え行くと、現在は、「給料が上がらないからインフレにならず、日銀が金融を引き締めないから景気拡大が長続きする」ということが起きているのだ。
給料が上がらないというのは、サラリーマンにとって決して嬉しいことではないが、そのおかげで景気拡大が持続して失業者が減り、ワーキングプアと呼ばれる人々(その多くは非正規労働者として生計を立てている)の生活が少しはマシになり、
ブラック企業がホワイト化する(労働力不足だと、ブラック企業の「辞表を出して失業するか、働き続けるか選べ」といった脅しが効かなくなる)など、経済的に恵まれていない人々に恩恵が広がっているわけである。
つまり、サラリーマンの賃上げが小幅であるが故に景気拡大が長続きしているという現状は、日本経済全体として見れば、心地よいものと言えよう。
ちなみに、今後も景気回復が続き、労働力不足の深刻化から賃金が急激に上昇すれば、
インフレ率が日銀の目標である2%を大きく超え、日銀が金融引き締めにより景気を悪化させることも考えられるが、それには相当長い時間が必要だろう。
「アベノミクスは大失敗」と言える4つの根拠
(1)円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。
(2)大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。
(3)米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。
(4)労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。
完璧過ぎて、異論ナッシング?(笑)
えっへん!∩( ̄^ ̄)∩
>>408
【忘れられた曲がり屋】中原圭介53【刻まれる軌跡】
https://itest.5ch.net/medaka/test/read.cgi/eco/1492373921
著書では、「2013年・大暴落後の日本経済」と宣言したのに
わずか数ヶ月で2015年と言い出し、また、2012年12月に
「日本経済大消失」を宣言するも、2013年年2月には新刊で
「日本経済大復活」と、めまぐるしく態度を変える。同年7月には
「アベノミクスの不都合な真実」を出版するが、結局、「大暴落」
どころか「日本経済」にとって「2013年」がリーマンショック以降
では最高の年になってしまい、逆指標として、やっぱり損師がNO.1!
の地位を不動のモノにする。
遂には、かねてからその信憑性に疑惑の目が向けられていた「仕手株
でしっかり儲ける投資術」のボロをアマゾンのレビューで指摘されて
しまった:全ての読みに驚異的な曲げ力を発揮する、筑波の貧乏神・
似非ノミストである中原圭介こと中尾隆友ちゃんを生暖かく見守る
スレです。 日銀が目指しているのは黒田緩和回以降の累計で2%物価が上がることじゃない
毎年毎年物価が2%上がり続ける状態を目指している
でそのためには平均賃金が毎年毎年「最低でも」3%上がらないと無理って専門家に言われてる
だから政府は経団連に3%の賃上げをお願いしてるし最低賃金を3%上げてる
でも毎年最低3%の賃上げとか非現実的だから2%の物価達成は非現実的って専門家に突っ込まれてる
可処分所得が減ったのは、社会保障税が上がったから
消費税、社会保障税、所得税、住民税 すべてが上がった
なのに給与はそれ以上に上がらなかった
若しくは、残業がなくなった分下がった
その上、1%程度のインフレ
買わないのではなく、買えなくなった
5年で買い替えていたものを10年使う(車)
新しい機種が出ても買い換えない(携帯)
新品をやめ中古にする(メルカリ)
所有をやめシェアする(風俗w)
外食、外飲みを控える(中食)
可処分所得に低下にインフレが追い打ちをかけ、消費がしぼんだ。
誰もデフレマインドなんかじゃない、
インフレに対して生活防衛してるだけ 「国の税収26年ぶり高水準」のワケ
名目GDPが増えれば、税収も増える
高橋: 私だったらこれ見てね、増税しなくてもうまくいくでしょ、財政再建はと。税収の弾性値ってあってね、
名目GDPが伸びたあと、その何倍税収が伸びるかってのがあって、仮に弾性値が2だったらね、名目経済成長率が1%だったら税収2%なんですけどね。
過去の平均から見ると大体3%くらいなんですよ。だから名目GDPが2%くらいでも、税収ってのは5,6%なのが普通なんですけどね。
今回たぶんそういう数字なんじゃないですか。
飯田: そうですよね。2017年度のGDPが2次速報で1.6か1.7%くらい。
高橋: だから5%くらい伸びても普通なんだけど、それはその通りなんでね。
逆にいうとそれが明らかになると、名目経済成長率を上げると財政再建できちゃうのね、ってできるんですよ。
経済が先だから、経済がよければ財政再建はあとからついてくるのは間違いないんですけどね。
それでは(財務省は)困るわけ。
飯田浩司のOK!Cozy up! 2018年6月27日(水) 税収が増えた理由は、経済成長したからだ
もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/180703/soc1807030001-a.html
2017年度の一般会計税収が、当初見込みを約1兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。
税収が増えた理由は単純で、経済成長したからだ。2017年度の名目国内総生産(GDP)成長率は2次速報値で1・7%だった。
この名目成長率に対して、税収がどの程度伸びるかを税収弾性値という。財政当局は、この値を「1・1」と見積もっているが、実際の数字は「3」程度である。今回も税収は5%程度も伸びており、やはり財政当局の数字は過小だったことがわかってしまった。
経済の伸び以上に税収が伸びるのはなぜか。一つは所得税が累進税率であるためだが、もう一つは、それまで赤字で法人税を払っていなかった企業が払うようになるからだ。
これは、財務省で税務の執行を経験した人なら誰でも知っていることなのだが、税収弾性値の議論となると、かたくなに低めに設定しており、意図的だといわれても仕方ないだろう。
税収弾性値を低めに見積もるのは、「経済成長しても財政再建はできないので増税が必要だ」とのメッセージだといえる。これに国民は納得しているのだろうか。マスコミをだませたとしても、そのマスコミを信じない人が多くなりつつある。いつまでこの虚構がもつだろうか。
16年度の税収は昨年7月5日に発表された。それが17年度の税収見込みは多くのマスコミで6月26日に報じられた。これは、財務省からのリークの可能性がある。
筆者がその意図を邪推すると、「ちょっと早めに教えるけど、『財政再建はやはり必要だ』と書いてほしい」ということではないだろうか。 朝鮮大新聞「ため息が出る。経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/24/2017032401720.html
韓国が通貨危機以降で最悪の経済低迷に苦しむのとは対称的に日本経済が「失われた20年」に終止符を打ち蘇ったとのニュースが相次いでいる。
青年が職場を選ぶほど雇用があふれ、企業が競争力を取り戻し、不動産・株式市場にも活気が戻った。
あらゆる経済指標が好転し、国全体が自信を回復した。
わずか4−5年前まで状況は真逆だった。
当時韓国は世界的な金融危機を早期に克服した成功モデルとして挙げられる一方、日本経済は瀕死の状態だった。
日本は1990年代以降のデフレのわなに落ち、景気低迷に終わりが見えなかった。
世界市場を追われた日本企業はサムスン電子、現代自動車に学ぼうと韓国研究に乗り出した。
2011年3月には東日本巨大地震と福島原発事故が追い打ちをかけた。
皆が日本の「失われた20年」は30年に延びると考えていた。
そんな日本経済が劇的に復活したのだ。
日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣(ひけつ)があっただろうが、
安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。
最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。
朴槿恵(パク・クンヘ)政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は
思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。
12年12月の政権発足当時、1万円前後だった日経平均は現在2倍近くに上昇した。
昨年の有効求人倍率は1.43で20年ぶりの高水準となった。
就職希望者1人に1.43件の雇用が待っているという意味だ。
韓国人にとっては夢のようなことが起きている。
アベノミクス失敗が鮮明化
黒田日銀はもう白旗を上げている。撤退戦に入った模様。
日銀マネー供給の鈍化が鮮明
日銀の資金供給が鈍ってきた。市場に供給しているお金の量の増加額が急減している。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20171204/96959999889DE0E6E0E2E7E1E3E2E2E1E3E0E0E2E3E59C9CE3E2E2E2-DSKKZO2420641003122017NN1000-PN1-2.jpg 国民年金の納付率66・3% 6年連続上昇 雇用改善、徴収強化で
http://www.sankei.com/smp/life/news/180629/lif1806290013-s1.html
厚生労働省は29日、自営業者らが支払う平成29年度の国民年金保険料の納付率が前年度から1・3ポイント増加し、66・3%だったことを明らかにした。
過去最低の58・6%だった23年度から6年連続で上昇した。同省は、雇用環境の改善や強制徴収の取り組み強化などが要因としている。
29年度末の加入者は1505万人で、前年度末と比べ70万人減った。平成28年10月から厚生年金の適用対象がパートらに拡大され、厚生年金の加入者が増加したことに伴い減少した。
世代別では年齢が若いほど納付率は低く、25〜29歳が最低の54・87%で、55〜59歳が最高の76・28%だった。
都道府県別で最も納付率が高かったのは島根県の80・6%で、次いで富山県の78・7%、新潟県の78・6%などと続いた。最低は沖縄県の49・1%で、次いで大阪府の56・7%、東京都の62・4%の順となった。鹿児島県を除き、すべての都道府県で上昇した。
納付を請求する最終催告状は10万3614件、催促する督促状は6万6270件と共に過去最高。最終手段である財産差し押さえは1万4344件と過去2番目に多く、強制徴収の強化を裏付けている。 2018年の男性会社員の小遣いは3万9836円に上昇 20代では6641円の大幅増
2018年07月04日
http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3717&cat_src=biz&enc=utf-8
新生銀行が20〜50代の会社員やパート等を対象に実施した「2018年サラリーマンのお小遣い調査」結果(有効回答数2713人)によると、男性会社員の毎月の平均小遣い額は前年より2408円増加の3万9836円となった。
2015年から3万7000円台が3年連続続いていたが、2014年の3万9572円とほぼ同水準まで増加。特に20代では昨年より6641円上昇の4万2018円と大幅に増加したことが、全体の増加につながった。
20代の小遣い額の増加の背景には、20代の個人年収の増加や、働き方改革の影響による余暇時の飲み代支出の増加、及び1ヵ月あたりの飲み代が昨年より4000円近く増加したことがあるとみられている。
30代・40代はやや増加の3万円台後半、50代は前年とほぼ同水準の4万4017円と最も高い小遣い額となる。女性会社員の小遣い額は、2年連続で緩やかに増加し、昨年から903円増加の3万4854円となった。 日銀総裁が、「日本経済の質」に関係なく、「2%の物価上昇を達成するまで異次元の金融緩和を続ける」と唱え続けるのは、
日銀はFRBと違い、「雇用」に対する責任は負っておらず、単に「2%の物価上昇」という責務だけを負っているからです。
極論すれば、日銀総裁は「コスト・プッシュ・インフレ」さえ起こせば大成功で、それによって日本経済がどうなるかなど関係ない立場にあるのです 5月毎月勤労統計速報
現金給与総額 前年比+2.1%
予想平均を上回る。共通事業所ベースだと+0.2%。1月の入れ替えで賃金、特に5月の特別給が高い事業所が新しく標本に加えられた。
結果として5月は全般的に上ブレ。所定内給与は+1.5%。上ブレはあってもそれほど大きなものではない。 5月の名目賃金、2.1%増 14年ぶりの高水準
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL756FJ3L75ULFA03P.html
厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)で、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)が27万5443円と前年同月比で2・1%増え、2003年6月に並ぶ14年11カ月ぶりの高い伸びになった。プラスは10カ月連続。
名目賃金のうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」が14・6%増え、1万1950円になった。基本給などの「きまって支給する給与」は1・5%増の26万3493円。厚労省は「人手不足を背景に賃上げが進み、名目賃金を押し上げた」とみている。 
名目賃金の伸びは3月の速報で2・1%の増加だったが、確報で2・0%の増加に下方修正された。
物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は1・3%増で、2カ月ぶりにプラスに転じた。伸び率は16年7月(1・8%増)以来1年10カ月ぶりの高さだった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数はガソリンなどエネルギー価格の上昇で0・8%上昇したが、名目賃金の伸びがそれを大きく上回り、実質賃金が増加した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています