http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html
ここで過去のデータを調べて
「現金給与総額」x「労働者数総数」を算出して
その前年同期比伸び率を消費者物価指数伸び率と比較すると

2013年10月 0.89% < 1.1%
2013年11月 1.69% > 1.5%
2013年12月 1.62% > 1.6%
2014年01月 0.92% < 1.4%
2014年02月 1.05% < 1.5%
2014年03月 1.92% > 1.6%
2014年04月 2.02% < 3.4%
2014年05月 1.96% < 3.7%
2014年06月 2.55% < 3.6%
2014年07月 4.22% > 3.4%
6+7月合算  3.26% < 3.4-3.6%
2014年08月 2.86% < 3.3%
2014年09月 2.34% < 3.2%
2014年10月 2.03% < 2.9%


右側が消費者物価指数(総合)の伸び率

まず給料の総額が減り続けているというのは間違い
しかも2013年11月、12月、2014年3月、7月は
消費者物価指数の伸び率を上回っている

ボーナスは6月と7月に分かれて支給されるので
6+7月を合算して計算すると「3.26%」となる
ほぼインフレ率と見合った賃金増加率と言える
消費増税の影響を除外すれば、実質賃金もプラスになっている