『アベノミクス』から『アベノフレーション』へ
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物価変動の影響を除いた実質賃金の低迷が続いている。厚生労働省が
３日発表した10月の毎月勤労統計によると、名目の賃金指数を
消費者物価指数で割って算出する実質賃金指数は83.5となり、
前年同月比1.3％低下した。低下は４カ月連続。景気回復による
生産増などを背景に名目の賃金は４カ月ぶりに微増となったが、
物価の上げ幅には追いついていない。
実質賃金1.3％低下、４カ月連続減少 10月毎月勤労統計
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0302R_T01C13A2EE8000/
スタグフレーション突入か！？ 消費税増税は大企業、富裕層が中小零細企業や庶民から富を収奪する事だからなｗ
大企業富裕層は景気良くなってるよｗ ガソリン価格、レギュラー165.4円…前週比0.3円高
資源エネルギー庁が5月14日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、5月12日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は前週から0.3円上昇し、1リットル当たり165.4円だった。
地域別では、北海道では0.7円、中国で0.6円、東北で0.4円、中部と九州・沖縄で0.2円、関東で0.1円上昇。近畿では0.1円下落、四国は前週と同価格だった。
ハイオクガソリンは0.2円高の176.2円、軽油は0.3円高の143.8円だった。
60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、5月14日のレギュラーガソリンの全国平均価格は158.6円/リットル、ハイオクは168.8円/リットル、軽油は134.7円/リットルだった。
なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。
http://response.jp/article/2014/05/14/223157.html 総務省は30日、4月の家計調査報告を発表した。2人以上の勤労者世帯の実収入は、
1世帯当たり46万3964円で、前年の同じ月と比べ、マイナス7.1%。昨年10月以来、
7か月連続の実質減少となった。
同省の発表によると、勤労者世帯の収入は、昨年10月?今年2月まで、前年同月比で
マイナス1%程度で推移。しかし、3月は3.3%、4月は7.1%となり、減少率が拡大している。
一方、同じく2人以上の勤労者世帯の消費支出をみると、 4月は1世帯当たり30万2141円。
3月と比べ実質13.3%も減少し、消費税率の引き上げで消費を控えた様子がうかがえた。
http://thepage.jp/detail/20140530-00000005-wordleaf ,,,, ,,,,,,,,, ,,,,,,,,, ,,,,,,,,,,,,,,,ll'''''ll,,,,,,,,,,,,,, ,,,,,,,, ll''''ll ,ll''''ll
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禿 , r-−- 、！？
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/:.:..:､ ０ ハ （ ・ω・)
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{:;:;:;|＜○＞ ＜○＞ｿ と＿)_)
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, `ー――-´Ｕ Ｕ Ｕ Ｕ Ｕ Ｕ 消費税10パーセントはもう決まったことだろう
公共事業に消えるのかもしれないけど いくら輸出産業にアベノミクスが有利とか言ってもさ。
製造にかかるコストが増大してたら
利益もたいして伸びんわなぁ。
住宅とか資材費人件費高騰で利益でなくなってる。 時事ドットコム：安倍氏「消費税１２％も」 2011.11.17
http://megalodon.jp/2011-1118-0216-45/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111117-00000084-jij-pol
自民党の安倍晋三元首相は17日、都内で講演し、消費税を2010年代半ばまでに10％まで引き上げるとした政府・与党の方針に関し、
「10％で足りるのか、場合によっては12％ということになっていくかもしれない」との認識を示した。
2012衆院選 山口４区 安倍晋三 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kouji_area_meikan.html?mid=A35004001001
問4：（消費税）社会保障財源にあてるため、消費税を2014年４月に８％、2015年10月に10％まで
引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものを一つ選んで下さい。
回答：1. 法律通りに引き上げるべきだ
消費増税を懸念＝ノーベル賞のシラー教授
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014031000665
２０１３年のノーベル経済学賞の受賞者である米エール大のロバート・シラー教授は１０日、
安倍晋三首相との懇談で、４月の消費税引き上げに対する懸念を示した。同教授が懇談後、記者団に明らかにした。
シラー教授は「首相は『消費税増税が景気回復の腰を折る心配はあるが、楽観している』と話していた。
私にはその根拠が理解できなかった」と語った。同席したエール大名誉教授で首相のブレーンの浜田宏一内閣官房参与は
「金融政策でかなりしのげると思っている。うまくいくのではないかという点では首相の意見と同じだ」と述べた。
消費は予想ほど落ち込まず、増税の影響注視していく＝安倍首相 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DH3I220140501 飼料価格高騰や円安で酪農家がピンチに…経営圧迫し、廃業相次ぐ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&;amp;d=0809&f=business_0809_072.shtml ６４歳、交際中？７２歳男性を手おので殺害容疑 松山
2014年9月5日16時23分
５日午前１時２０分ごろ、松山市居相２丁目の無職矢野力男さん（７２）方から「助けてくれ」という声が聞こえた、と近所の女性から松山南署に通報があった。
署員が駆けつけたところ、矢野さんが玄関近くの廊下で頭などから血を流して倒れていた。
署は現場にいた同市和気町１丁目、無職山本百合江容疑者（６４）を殺人未遂の疑いで緊急逮捕。
矢野さんが搬送先の病院で約４時間後に死亡したため、容疑を殺人に切り替えて調べている。
署によると、山本容疑者は５日午前１時すぎ、矢野さんの頭や顔を手おの（刃渡り１１センチ）で切りつけて殺そうとした疑いがある。
山本容疑者は「矢野さんと交際中で憎くて殺してやろうと思った」などと供述しているという。 インフレに備えあるなら今はコイン投資が有望株
ここ結構安いし品揃えもいいな
http://world-gallery.jp 【ID】Fiana_Knights
【罪状】シャゲダンして敗北 悔しかったのかファンメ
http://i.imgur.com/KM5NKMB.jpg?1
トロフィーからしてサブっぽいがサブなら煽りとファンメ用だろうな アベノミクス唯一の成果株高は日銀と年金が株を買い捲くった偽装、インチキだ。
買ったはいいが買った株があまりのも膨大で売り抜け不可能、ちょっとでも売りに出せば暴落必須、売るに売れないのだ。
偽装した株高もいつかは崩壊必須。そうなりゃ日銀と年金は大損で年金減額必須、増税必須だ。
これはすべて安倍さんのせいだ。 国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当
するのであり、国債とは本質的には、総支出（総需要）を調節するため
の手段でしかないのだ （ラーナー『雇用の経済学』第一章）
それはまた、庶民が想像するところの借金とは異なるものである。すな
わち日銀が国債をたとえば、５００兆円買取って保有した場合に、その
利息収入は日銀の手にはいるが、その利益は政府に納めなければならず、
単なる帳簿上の債権債務となることから明らかである。
さらに明確に国債の本質をとらえるためには、政府の子会社である日銀
を、年末３０日に政府に吸収合併するところを想像すれば良い。そうな
ると国債の債権者が政府となるのであり、債権債務が同一人格に帰属す
ることになり、民法における混同の法理により、債権債務が消滅するの
である。これを借金と呼称することには、いささかの無理があることが
分かるだろうと思う。 「消費者は将来、値下がりすると思ってモノを買わなかったわけではないだろう。
単純にお金がないのだ。ギリギリのところでやりくりしている。
耐久消費財もある程度買ってしまった。買い替えるとお金がかかるので買わないだけだ。
物価が上昇するとの見方に変わっても、消費を増やすとは思えない」
「企業経営者が投資判断の際に実質金利の話をするのを聞いたことがない。
経営者が国内で投資をしないのは、実質金利が高かったからではなく、
人口減少などの理由により、国内市場が縮小するとみているからに他ならない」
「･･･いまの日銀がやっていることは、日銀、つまり円の信認を賭けた実験だ。
円が信認を低下させれば、制御不能な悪い円安が起こりやすくなる。
円安による物価上昇で暮らし向きが悪化した人々が日銀本店前でデモを起こすことも
ありうるのではないか。そこでようやく政府が日銀の金融緩和にストップをかけることになると思う」
「通貨価値が下落し、為替危機が起きたような場合、いくら金利を上げても、一度傷ついた
信認はそう簡単に元に戻らない。そのくらい日銀は危ない橋を渡っているのだということを、
認識する必要がある」 「消費者は将来、値下がりすると思ってモノを買わなかったわけではないだろう。
単純にお金がないのだ。ギリギリのところでやりくりしている。
耐久消費財もある程度買ってしまった。買い替えるとお金がかかるので買わないだけだ。
物価が上昇するとの見方に変わっても、消費を増やすとは思えない」
「企業経営者が投資判断の際に実質金利の話をするのを聞いたことがない。
経営者が国内で投資をしないのは、実質金利が高かったからではなく、
人口減少などの理由により、国内市場が縮小するとみているからに他ならない」
「･･･いまの日銀がやっていることは、日銀、つまり円の信認を賭けた実験だ。
円が信認を低下させれば、制御不能な悪い円安が起こりやすくなる。
円安による物価上昇で暮らし向きが悪化した人々が日銀本店前でデモを起こすことも
ありうるのではないか。そこでようやく政府が日銀の金融緩和にストップをかけることになると思う」
「通貨価値が下落し、為替危機が起きたような場合、いくら金利を上げても、一度傷ついた
信認はそう簡単に元に戻らない。そのくらい日銀は危ない橋を渡っているのだということを、
認識する必要がある」 ★浜矩子、藤巻健史、増田俊男、そしてマイトレーヤの予測が現実に！！ サヨク革命勃発！？
株式市場の崩壊
1988年、マイトレーヤは次のように勧告された。
「世界の株式市場の崩壊が日本で始まるだろう」
Q 2014年に株式市場が崩壊する予測は正しいですか。
A おそらく翌年でしょう。
日本国民はどう対処すればいいのか
「株式市場崩壊後に出現する新しい政権は国民の意志を反映し、国民の側に立つものであろう。」
18,000円までも麻薬ぶくれしたニッケイのずう体を8,000円になるまで檻から出さないつもりである。
3月になってアメリカがステーキ（赤字国債上限）をおいしそうに食べているのを見せながら日本を檻に収監する。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h27/jiji150123_960.html 連続コピペage荒らしニートが２ちゃんで暴れております。 連続コピペage荒らしニートが２ちゃんで暴れております。 連続コピペage荒らしニートが２ちゃんで暴れております。 連続コピペage荒らしニートが２ちゃんで暴れております。 連続コピペage荒らしニートが２ちゃんで暴れております。 連続コピペage荒らしニートが２ちゃんで暴れております。 .三晋晋晋晋晋ﾐ
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「円安インフレを望んだのはお前らだ！ 俺のせいじゃない！ｗ」 連続コピペage荒らしニートが２ちゃんで暴れております。 連続コピペage荒らしニートが２ちゃんで暴れております。 .三晋晋晋晋晋ﾐ
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「円安インフレを望んだのはお前らだ！ 俺のせいじゃない！ｗ」 連続コピペage荒らしニートが２ちゃんで暴れております。 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 銀行貸し出し3．4％増＝47カ月連続プラス―7月末
時事通信 8月7日 19時0分配信
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全国銀行協会が7日発表した7月末の預金・貸出金速報によると、全国116行の貸出金残高は前年同月末比3．4％増の457兆7033億円だった。増加は47カ月連続。設備投資資金を中心に、大企業向けと中堅・中小企業向けがいずれも堅調だった。
業態別では、三大銀行を含む都市銀行（5行）が2．6％増。信託銀行（4行）は4．7％増、地方銀行（64行）が3．9％増、第二地銀（41行）が3．5％増だった。
総預金から小切手・手形を除いた実質預金の7月末残高は、116行全体で4．2％増の650兆1146億円となり、106カ月連続で増えた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015080700744 逝ったぁああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ
▼▼ＧＰＩＦ 7―9月に7.8兆円の損失
▼▼年金積立金“ギャンブル化”
▼▼株式運用増のリスク裏付け
▼▼赤字額はリーマン・ショックに伴う金融危機で生じた０８年１０―１２月の損失５兆７３９８億円を上回る規模
▼▼“素人賭博運用”ＧＰＩＦは株を売れず損失をかぶり、巨額の資金が消滅するリスク
▼▼投機的水準である「ダブルＢ」以下の低格付けのジャンク債券にも投資を拡大 安倍政権になってから３０兆円も稼いでんのか。
今年度も通期で見れば最終的には数兆円のプラスだろ。
あの「中華ショック」でも黒字ってのは凄いなw
やっぱり安倍さん、任せて安心ww
市場運用開始後の累積収益額(平成１３年度〜平成２７年度第２四半期)
収益額 : 45兆4,927億円（累積収益額）
http://www.gpif.go.jp/operation/img/h27_highlight_fig_02.jpg
http://www.gpif.go.jp/operation/highlight.html 特集「安倍一強政権」四年目の落とし穴
史上最悪 3カ月で7兆8000億円が消えた
あなたの
年金があぶない！
世界もビックリのハイリスク投資。いつも誰も責任をとらない厚顔体制
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/5689 【悲報】この時給ではやっていけない−非正規４割、どこへ行く日本の雇用
武部修平さん（25）は都内の有名私大を卒業後、登録派遣の仕事に就いた。
プロ野球の試合やロックフェスティバルのイベントスタッフとして日当を稼ぐ生活が３年続き、
今は公的な職業訓練を受けている。
賃金が不安定で福利厚生面で見劣りする非正規雇用を脱出し、正社員になるためだ。
「大学を卒業して今のままだと駄目だとずっと思ってきた」という武部さん。
「何かをしたいと思っているけど、どうしたらいいのか分かりづらい」と話した。
日本の社会では一度非正規でスタートするとやり直しは難しく、正規と非正規の格差は拡大し続ける。
武部さんが感じる閉塞感は労働市場全体に通じる。
製造業が盛んで人手もあふれていた右肩上がりの1960年代に構築された日本の労働システムは今、
機能不全を起こしている。
年功序列、終身雇用といった雇用慣習は、能力ややる気のある従業員を取り立て、
スキルに応じた適材適所の人材活用を展開する妨げにもなっている。
多くの企業が選んできたのが、雇用関係に柔軟性があり人件費も節約できるパート、
派遣、契約社員の活用だ。
総務省労働力調査によると、７−９月で正社員以外の労働者の割合は37.2％。
厚生労働省の雇用構造実態調査でも、昨年10月１日現在で正社員以外の労働者の割合が40％に達している。
賃金構造基本統計調査で賃金をみると、正社員以外の賃金は正社員に比べ約37.6％低い水準にとどまる。
いくら努力しても
「いくら努力しても潜在能力があったとしても、非正規だという形態でしか見られない」と話すのは、
大学卒業後に非正規の仕事のみをしてきた花島千賀さん（35）だ。
「年齢も同じ。その人が本当に能力があるとかを考えずに書類で切られてしまうのではないか」と話す。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NZ4LXT6JTSE801.html 〔決算〕７＆ｉＨＤ、３〜１１月期営業益は過去最高＝日米コンビニが好調
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&;k=2016010700631
〔決算〕ファミマ、３〜１１月期は営業・経常益最高＝ラーメンなど中食好調
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&;k=2016010700528
コンビニ決算好調 http://diamond.jp/articles/-/86501
実質賃金低迷でマイナス成長
明白になったアベノミクスの破綻
マイナス成長の大きな原因は、実質最終消費支出が対前期比0.8％減と、大きく落ち込んだことだ。
これまでの推移を見ると、13年には消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増えたが、
その後は、14年も15年も、安倍晋三内閣の発足前の12年より低い水準になっている。
 つまり、国民生活にとってもっとも重要な支出項目である消費支出は、アベノミクスによって減少しているのである。
消費が伸びない本当の原因は、物価の上昇に比べて賃金が伸びず、その結果、実質賃金が低下していることである。
これまで、アベノミクスが実体経済を改善しないと指摘されてきていたが、
それでも株価が上昇していることが支えとなってきた。しかしその支えもなくなった。
アベノミクスが破綻していることは、誰の目にも明らかになった。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/b/400/img_2b976ccaf17af60eb8758d3c360c567c63566.jpg
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg 黒田総裁へ、過ちては則ち改むるに憚ること勿れ
日銀の黒田総裁による１月下旬のマイナス金利移行（の決断）は、
まるで吹雪の中でアイスクリームを売るぐらい、これ以上ない最悪のタイミングだった。
同氏の衝撃的な決断から数日内には米国サービス部門の低調なデータが発表され、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はデフレに「屈しない」と誓い、
ユーロ圏の銀行への新たな懸念が浮上した。
こうした世界経済悪化の兆しは、黒田氏が最近放った「バズーカ」をたちまち圧倒した。
円は下落するどころか118〜125円圏内を飛び越えて114円辺りで取引されている。
安倍首相が2012年にアベノミクスの景気刺激策を開始して以来初めて、外需の高まりに依存できなくなっている ３月景気ウォッチャー調査
「株価低迷やマイナス金利の影響により、地方では特に個人消費が落ち込んでおり、来訪者数も少なくなっているようである（建設業）
「株安、円高に加え、マイナス金利政策が相場に不透明感を与えており、投資に慎重になっている(金融業)」
「テロや日銀のマイナス金利政策からくる心理的な影響は小さくないうえに、
景気を良い方向に導く案件やニュースもあまりないことから、景気の大幅な回復を望める状況にはない（鉄鋼業）」
「マイナス金利導入後の金融資本市場の動向によって、先行きへの不透明感が増しており、
家計や企業の消費、投資が慎重になっている。特に実質賃金が伸びていない家計においては消費の節約志向がより強くなっている」（金融業）
「マイナス金利導入により、今後消費者の貯蓄の利息は減少していく。また、年明けからの物価上昇により、景気は横ばいもしくは下降傾向にある」（通信会社）
「マイナス金利効果は消費には向かっていない（百貨店）」
「マイナス金利の影響が少しずつ出ているような気がする。
特に、消費が少し抑えられており、小売業の売上も少し下がっている（金融業）」
「マイナス金利が大きく影響している。遊興費等はますます抑えられて、客足が悪くなっている（スナック）」
「株価の低迷やマイナス金利といった、一般の消費者から見るとどちらかというと財布のひもが固くなるような雰囲気がずっと続いている（百貨店）」
「絶対的に来客数が減少している。マイナス金利政策の影響が出てきており、苦戦を強いられている（家電量販店）」
「日本銀行のマイナス金利政策により金利が下がっているため、利回りを求めて収益物件を購入する客が増えている。
こういった購入ニーズはあるが、収益物件に入居しているテナントの賃料相場は下がり続けており、空室率も上がっている（不動産業）」
「消費者の購買意欲は先月同様に強くなく、マイナス金利政策や消費税率引上げなどにより萎縮感がある（商店街）」 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
まともな業者で20％、悪質な業者では40〜50％も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20％抜かれ、悪質なところで40〜50％抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ＩＴなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料（中抜き）は不動産紹介並みの５％という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
人手不足でも賃金が上昇しない最悪の状況
厚生労働省が9日に発表した3月の「毎月勤労統計」によると、
名目賃金の総計を示す現金給与総額が前年より0.4%減少しました。
この間の物価上昇分を差し引くと、実質賃金は0.8%もの減少となり、
実質賃金のマイナスが続いています。
しかも、日本の場合は「全体」の数字以上に実態が悪いという「おまけ」つきです。
例えば、現金給与総額は0.4%の減少となっていますが、正規雇用の現金給与は0.6%減少し、
非正規（パート）のそれは1.9%も減少しています。
両者のウェイトから平均をとると、1.1%程度の減少というのが実態です。
これは名目ですが、実質賃金の実態は1.5%程度の減少と見られます。
ところが、全体で名目0.4%、実質0.8%の減少と、実態より高めの数字になった理由は、
給与水準の高い「正規雇用」の割合が昨年より高まり、それだけ「平均値」が高めになったことによります。
パートが正規雇用に転換して給与が増えたなら意味がありますが、
1人ひとりの労働者からすれば、賃金は名目で1.1%、実質で1.5%減少した、というのが実態です。 「安倍さんの正体が見えてきた。３選はとても無理だし、あの人にやらせたら大変なことになる。
私は逮捕されるが、そのことで国民が、安倍政権をますます見放すことになれば本望だ」
逮捕前のインタビューで籠池氏は覚悟を決めた表情でつぶやいた。 二階氏、ヤジ続ける聴衆に「黙っておれ」 街頭演説中
自民党の二階俊博幹事長が１４日、街頭演説中にヤジを続けた聴衆を「黙っておれ」と
厳しく制し、演説を中断する一幕があった。
連立を組む公明前職を応援するため、大阪府守口市でマイクを握った際の一幕。
二階氏の演説が始まると、聴衆から「消費税を上げるな」とヤジが飛んだ。
二階氏は最初は「ちょっと。演説中だからだまってなさい」と
控えめに注意していたが、ヤジは止まらなかった。
二階氏は演説を中断し、「わかったから、黙っておれ」と声を荒らげた。
http://www.asahi.com/articles/ASKBG5JYRKBGUTFK00F.html?iref=comtop_8_01 【悲報】首都圏の倒産件数、８年ぶり増加 ４〜９月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が８年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期（４〜９月）の首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件（３％）増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、８年ぶりだ。
負債総額はタカタ（東京都）が押し上げたために１兆7238億円と、７年ぶりの高水準だった。
倒産件数の８割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15％増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12％増の116件、製造業は３％増の153件だった。
上場企業の純利益は18年３月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」（東京商工リサーチ）という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比２割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
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