2013年、アベノミクス政策は日本の株価を1.5倍以上に押し上げて注目を集めた。
ザ・ディプロマットは、結局アベノミクスとは名目成長率を上げて需要を成長させ、巨大な公的債務を水に流し、外国人投資家を呼び込もうとするものであった、と総括している。
　だが同誌は、2014年こそは試練の年だと予言する。
消費税増税が消費の勢いを削ぐのは確実で、さらに中国との緊張増大で日中貿易が低迷すれば、中国に比べ日本のほうが重大な経済的影響を受けるという。
日銀の金融政策に対して「流動性の罠」を警告するメディアもある。
【泡ノミクスかアホノミクスか、果てはアベゲドンか】
　香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙は、賃金増などの実体改善につながっていないことから「泡ノミクス」、
自己矛盾の末自滅するとの見方から「アホノミクス」といった風刺があることを伝えている。
　同紙が伝えるブルームバーグのエコノミスト調査によると、日本の労働者の現金収入は4月からの1年に0.6％上昇、
それに対し消費者物価は消費税増税で3％上昇が予想されている。
一方で大企業は賃上げなどしなくても政府支出、減税、円安誘導、株価上昇による資産バブル、と大盤振る舞いを受けている。
そして金融緩和・財政刺激とセットで行われなければならない「第3の矢」構造改革は、既得権益層の抵抗で遅々として進まない。
結局これは、一般家計から大企業への再配分政策なのだという。