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自民党の“ケータイ税”とは？　　2014年7月2日(水)配信　週プレNEWS
http://news.nifty.com/cs/item/detail/playboy-20140702-32180/1.htm

今や生活から切り離すことのできないケータイやスマホ。そんな生活必需品を対象として
新たな税金“ケータイ税”をつくろうという動きがあるという。ケータイ料金に詳しい
フリーライター、後藤一泰氏が語る。

「６月１８日、自民党の国会議員約１５名が、新たな議員連盟『携帯電話問題懇話（こんわ）会』を
立ち上げたのです。報道によると、その目的は『財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保
の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入』とのこと。

会長に就任した中山泰秀（やすひで）衆議院議員の『欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、
税財源の確保を検討すべきだ』という発言からも、ケータイやスマホの回線ごとに月額いくらという税金を
課す考えなのでしょう。ユニバーサルサービス料（電話サービス維持のために、電話回線ユーザーが一律に
負担する料金）のように、料金と併せてキャリアが徴収すれば、徴税コストを抑えつつ、取りこぼしを防ぐ
こともできますから」

会合では「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、
公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」という意見も出たという。もっともにも思える意見だが……。

「そもそも、ケータイは公共の電波をタダで使っているワケではないのです！」
と憤慨するのは、青森公立大学准教授でモバイル研究家の木暮祐一氏だ。