日本を売り渡すアホノミクス
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桝添は イランわな
朝鮮人種は 日本から 出て行ってもらいたいですな。
なんせ ろくなことはしない。
強姦 強盗 嫌がらせ やくざの構成員 パチンコ
政治屋 民主のくず議員 「バイマイアベノミクス」(アベノミクスは買いです)
→
「ドントセルマイアホノミクス」(アホノミクスを売らないで)
→ 「ヘルプミーフロムマイアベゲドン」(助けてーアベゲドンになっちゃった)
→
「オーマイヤスクニ!ジャパンエンド」(おお靖国の神様!日本が壊れてしまった)
→
「アイウィルゴーツーホスピタルウィズオムツパンツ」(お腹が痛くてウンコもれそうだから、オムツ履いて病院に逃げます) 安倍センセーと言えば、みなさんご存知の通り、
あの岸信介大センセーのお孫さんです。
岸大センセーと言えば、戦後戦犯として巣鴨プリズンに収監されるも、
アメリカの工作員となって、売国行為をするという約束と引き換えに釈放されています。
その後、同じく巣鴨プリズン組の笹川良一や児玉誉士夫とともに、CIAの下部組織である統一教会を日本に根づかせ、統一教会の政治部である勝共連合を結成した事でも有名ですよね?
特に、統一教会と岸大センセーとの仲は、非常に親密で統一教会の初めての活動拠点は
何と岸大センセーの自宅に置かれていたそうです。
その後も、統一教会の本部が岸大センセーの自宅のお隣さんだったりと、
ある意味、日本の統一教会の生みの親というか、一心同体というか(笑)
そして、今回自民党の総裁になった安倍センセーは、
そんな岸大センセーのお孫さんな訳です!
当然、今でも統一教会との親密な関係をキープしているのではないか?
と考えるのが、当然ですよね?
実際は、どうかというと、安倍晋三センセーはネットの遊軍からは、
『安倍祝電壷三』と呼ばれています(笑)
以前から、事あるごとに統一教会に祝電を送っていたのですが、
それが表沙汰になって、騒ぎになった事があるんです。 右肩上がりの時代が終わったし、もうそんな時代は来ない訳だから、政治は誰がやってもやる事は一緒。
夢を売る。
ただそれだけだわな。 アフィリエイトで成長戦略
【全力】アフィカスが自民党批判の投書をした人の個人情報を中傷レス付きで拡散させていると話題に (85)
http://i-ikioi.com/th/poverty/1354811959/ 消費税増税が日本を滅ぼす
「笑ってる場合じゃないだろ!アホシンゾー」 世界中でバブルや紛争、戦争を起こして儲ける国アメリカ。わずか1%の大金持ちが富の90%を所有する貧困大国アメリカ。
カジノ経済に巣食うハゲ鷹ファンド。
バブル頼みのアホノミクスは必ず失速します。ヘッジファンドはその時を虎視眈々と狙っています。
国民の年金も預金も保険も紙クズになり、円は何の役にも立たなくなるでしょう。
米国政府と財界・経団連の手先メディアは、毎日クズ情報を垂れ流しています。NHKは完全に大本営放送局となりました。
小泉の9年間、日本が米国に差し出した富は1000兆円以上。
失業と非正規雇用が激増し、非正規で働く労働者は全体の38%以上、特に若年労働者の50%以上は非正規雇用です。
さらに安倍は、ホワイトカラーエグゼンプションという解雇自由、果てしないサービス残業法案を通そうとしています。
働いても生活できないワーキングプアが激増し、就学援助なしで義務教育を受けられない子どもが150万人以上。
生活保護受給者は215万人以上。貯蓄残高ゼロ世帯の割合は30%にも上ります。
貧富の差が拡大し、日本の貧困率は世界平均10%を上回る16%。
自殺者は毎年約3万人。1日に約80人が自殺しています。
年金制度は完全に破綻。
安倍自公政権は、デフレ脱却と称して、バブル頼みの「ドアホノミクス」を実行中ですが、日銀が円を印刷して国債を止めどなく買っているだけです。
一方、デフレの大圧力となる消費大増税を4月に実施しました。
社会保障・福祉の大幅切り下げ、公約違反のTPP参加なども行うとしています。
賃上げはとうてい無理で、デフレ脱却は実現できません。
安倍自公政権は昨年12月6日に平成版「治安維持法」である「秘密保護法」を強行採決で成立させました。
この日は戦後民主主義が死んだ日となりました。安倍自公政権はまさにファシズム政権です。
東日本大震災から3年。福島第一原発事故はチェルノブイリ原発事故以上の大惨事。その影響は深刻です。
放射能汚染は全くコントロールされておらず、汚染は日本国中に広がっています。放射能汚染による癌などの頻発が懸念されます。
国民の生命と経済活動が受ける影響は計り知れません。
政府と電力業界は、巨大地震発生が心配されているにも関わらず、「原発ゼロ」をやめ、危険な原発の再稼働を狙っています。 >大阪府三島郡島本町の小学校や中学校は、暴力イジメ学校や。
島本町の学校でいじめ・暴力・脅迫・恐喝などを受け続けて廃人になってしもうた僕が言うんやから、
まちがいないで。僕のほかにも、イジメが原因で精神病になったりひきこもりになったりした子が何人もおる。
教師も校長も、暴力やいじめがあっても見て見ぬフリ。イジメに加担する教師すらおった。
誰かがイジメを苦にして自殺しても、「本校にイジメはなかった」と言うて逃げるんやろうなあ。
島本町の学校の関係者は、僕を捜し出して口封じをするな。
>島本町って町は暴力とイジメと口裏合わせと口封じと泣き寝入りの町なんだなあ
子供の時に受けた酷いイジメの体験は、一生癒えない深い傷になる
暴力とイジメの町に巣食うヤクザ・チンピラ・ゴロツキ・不良・ いじめっ子・殺人鬼・ダニ・
ノミ・シラミなどを監視して非難するのは暮らしやすい町を作るのに必要だ llllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll
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選挙が終わったら派遣法改正、消費税10%、集団的自衛権法制化してやるからな!
首を洗って待ってろや! 今回の衆院選は政権交代がテーマではありません。
アベノミクス政策に対する不信任投票です。
【難しく考えずに、アベノミクスに反対の人は自民・公明の対立候補で
当選圏内にある候補に投票してください!】
アベノミクスにNOを突きつけ、自公の議席数を減らさせるには、
皆の投票が絶対に必要です。
アベノミクスに反対の人が全員投票すれば、自公は過半数割れさせることも計算上可能です。 国土強靭化終了のお知らせ
公共事業は、
民間投資に対するクラウディングアウト(押しのけ)効果という
負の副作用が強くなっているのが実態です。
http://www.insightnow.jp/article/8202
本田悦朗内閣官房参与 「公共事業は効果がない」
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW07E20141112 安倍ちゃんGJアルネ
我々が日本の土地も企業も買い取ってあげるアルネ
もっと円安にするアルネ 「国民は貧困・非正規増大で困り果ててると」とニートがコピペ荒らしして政府にたかろうと必死にコピペしている。 「世界が安倍を頼りにしているということじゃないか」
「フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、
ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている」
「(中東支援金約3000億円)日本にとってはたいしたカネではないが、
中東諸国にはたいへんな金額だ。
今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5308.html
安倍は傲慢で、とんでもないクズだな。 働く意欲が全くないage荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くないage荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くないage荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くないage荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 ニートは資産があるからできる 勝ち組です お前らががんばれば投資してやってもいいぞ
しっかり働いているやつには高い評価を与えてやる がんばって働けよww 「金持ちニート」安倍晋三1954年生(59歳)
1962-1963小学2年から3年生にかけて本田勝彦が家庭教師
1964-1965小学4年から5年生にかけて平沢勝栄が家庭教師
1973成蹊高校卒業(エスカレーター)
1973成蹊大学法学部入学(エスカレーター)←親に買って貰ったアルファ・ロメオでご通学
1977成蹊大学法学部卒業(エスカレーター)
〜■ニート期間2年■〜(親のカネで英会話学校?のち米大学入学 → 退学)
1979神戸製鋼所入社(コネ)
1982神戸製鋼所退職
〜■再ニート期間11年■〜
(親のカネで生活&世襲準備)
1993世襲出馬 → 当選後現在に至る 働く意欲が全くないage荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 .三晋晋晋晋晋ミ
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「バイ マイ アホノミクス!w 」 働く意欲が全くないage荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くないage荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが2ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 .三晋晋晋晋晋ミ
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「拭いても拭いても付いてくる ゲリノミクス!w 」 「アベノミクスはとうとう末期症状」英紙ガーディアン報じる
カモにされるGPIF(日本年金)
「アベノミクスとは最初から幻想であり、世界の投資家を煙に巻きながら、
ウォール街に日本の国民の富を貢がせるために考え出された悪性ウィルスだ」と書き続けてきましたが、
いずれにしても、化けの皮が剥がされて末期症状に至った、ということです。
私たちの年金を、まるで自分たちのポケットマネーのように株式市場に突っ込み、
日経平均を吊り上げているGPIFほど、その投資パターンが誰にでも分かる“お人好しのご本尊”はないのです。
日経平均を高値で維持し続け、国民を騙しつつ憲法改正に突き進もうとしている安倍首相が、
株式市場が下落するごとにGPIFの職員を呼びつけて「年金をどんどん突っ込んで日経平均を上げろ」と
怒鳴りつけている様子が内部から漏れ伝わってしまうくらいですから、
欧米の投機筋であれば、とっくの昔にGPIFが安倍首相の意向で恣意的運用を余儀なくされていることを知っています。
短期間(数日)で株価を先物で暴落させれば、狼狽した安倍首相が、
再び「ありったけ突っ込め」とGPIFに檄を飛ばすことが分かっているので、
ヘッジファンドは、思い切りレバレッジを利かせて売買を行えば確実に巨利を得ることができるのです。
欧米勢にとって、もはや“濡れ手に粟”の市場がGPIF主導の東証なのです。 >>10
こういうバカは今何を思う
権威の言うことを鵜呑みにする低脳そのものだな ★★★★★
まともな業者で20%、悪質な業者では40〜50%も請負先から請負元を通じて、本人には渡っていないという。
同条件で直接雇われるより、良心的なところで20%抜かれ、悪質なところで40〜50%抜かれるということである。
派遣業者は労働者を派遣スタッフという名で登録させ、派遣元に彼らを送り込む仕事をしている。
単なる、人の斡旋だけである。
そのスタッフの能力を評価する実力もないし、教育する力もない。管理することも出来ない。
会社の体をなしていない。まさに現在の口入れ屋に過ぎない。
派遣会社に雇用されているならば、保険に加入しているはずだが、派遣される時にしか加入しないのは、雇用状態とは言えないのではないか。
普通言われる正社員のような権利が殆ど無いではないか、雇用状態ではない。
ましてや、派遣業は誰でも起業できる。派遣先の専門的な知識無くして。コンピューターでスタッフ管理するだけである。
それで、派遣業の経営者は人のふんどしで、人の上前をはねて、丸儲けだ。
グッドウイル会長は人にピンハネをしたお金で高級マンション高級外車に乗る。
規制緩和の利益は、政治献金という形で還元される。
規制緩和が生む、新たな政官業の癒着構造だ。
派遣事業法は86年中曽根内閣の時、ITなど専門業種13種に導入された。
99年小渕内閣の時、業種が拡大され、04年小泉内閣の時、製造業が解禁された。
中間搾取、こういう阿漕な商売を認めたのだろう。
経営者にとって、極めて都合がよい。経営がうまくいかなければ派遣に返ればいい。それより、恒常的に楽に経営しようと思えば、できるだけ派遣に置き換えれば良い。
政府は完全に経営者の立場に立ち、労働者を食い物にした。
派遣会社はその労働者を食い物にした。
結局、規制緩和は弱者の労働を、強者の富に置き換える操作だったのである。
正社員編みの待遇を派遣先に義務づけ、かつ
手数料(中抜き)は不動産紹介並みの5%という上限を定めるか、
さもなくば、現代の口入れ屋は即刻、廃止すべきだ
★★★★★ 【アベノミクス消費不況】安倍政権下で下がり続ける実質消費支出
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1 2.3▲0.2
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数 緩和出口 高まるリスク
遠のくほど利払い膨張 日銀、財務に打撃も
米連邦準備理事会(FRB)が今月から保有資産を縮小することを決め、
出口が見えない日銀の出遅れが鮮明だ。
大規模緩和が長期化するほど金利上昇局面では当座預金への
利払いが膨張し、日銀の財務が毀損しかねない。
政府と日銀の蜜月は危うさと背中合わせだ。
「1年半で資本が枯渇する」。日本経済研究センターが8月末公表した試算では、
日銀がすぐに国債買い入れを停止しても、短期金利を2020年度に
2%まで引き上げると約6兆円の損失が出る。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO21754210Q7A930C1EA3000/ 解散総選挙で日本はどうなるのか? いち早く安倍政権の5年間を総括する!
http://best-times.jp/articles/-/7013
安倍政権批判の急先鋒・作家適菜収
民主党政権の三年間で酷い目に遭ったという意識が国民には強く残っていて、
その反動で「民主党よりマシ」「民主党時代に戻すのか」といったテンプレート、思い込みのようなものができた。
それが安倍政権を支えていたのだと思います。しかし、 本当に民主党よりマシだったのか?
むしろ、民主党の一番危険な部分、愚劣な部分を引き継いだのが安倍政権ではないでしょうか。
憲法の恣意的な解釈、デフレ下の増税、TPP……。また、移民政策、農協や家族制度への攻撃といった愚策中の愚策を急進的に押し通してきた。
やってきたのはシンプルな対米追従・売国路線です。
「戦後レジームからの脱却」などと駄法螺を吹きながら、「戦後レジームの固定化」を進めてきた。
河野談話、村山談話を踏襲し、決着済みの日韓賠償問題を蒸し返し、
アメリカの要望通りに国の形を変えていく。歴代総理の中でも圧倒的に出来が悪い。国家観も歴史観も憲法観もすべてが変。
結局、民主党政権の三年間に日本人は何も学ばなかったのです。本質を見極めることができなかった。
だから、それ以上に腐っている安倍政権に飛びついてしまった。
「安倍政権が通したおかしな法案の多くは、民主党時代に作られたものだ」と擁護する人たちがいますが、
普通に考えたら変ですね。もし民主党が作った法案が間違っているなら、それを通さなければいいだけの話。
よって、法案を通した政党の責任が回避されるわけではない。
民主党が下野してから一体何年たったのか?
いまだに民主党のせいにして、より悪質な法案を通し、デタラメな国会運営を続ける安倍政権に対しては口をつぐんでいる。
いわゆるネトウヨや、その類の新聞や雑誌は、非常に特殊な思考回路を持っています。
普通の人間だったら民主党が仕込んだ悪い法案を通したら「けしからん」と怒ると思いますが、
連中は「安倍さんは悪くない。悪いのは民主党だ。安倍さんバンザイ」となってしまう。
こうした特殊な思考経路を持っている人たち、短く言えばバカが表舞台に立つようになってしまった。
安倍に「今回は大変大変厳しい選挙だ。」と言われても、解散したのはあなたでしょ!としか言い様がない。
相当自民はヤバいようだな。
桜だけのステルス演説に何の意味があるのかわからない。
もう北朝鮮対策で官邸にこもった方がよいのでは?
ステルス安倍首相が柏で演説 ヤジ警戒異例呼びかけ
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171007-00022267-nksports-soci
10/7(土) 18:51配信
安倍晋三首相(自民党総裁)は7日、千葉県のJR柏駅前で街頭演説した。
7月の東京都議選のアキバ演説で、聴衆から激しいヤジや「辞めろコール」が出たことを踏まえ、
ここ2日間、遊説場所を事前告知しない「ステルス遊説」続ける首相。この日も党側の公表はなかったが、
駅前には約1000人の聴衆が集まり、「安倍総理を支持します」「お前が国難だ」など、
正反対の意見が書かれたプラカードを持った聴衆が混在。険悪な空気も生まれ、一時、騒然とした雰囲気に包まれた。
聴衆の最後部から「安倍辞めろ」とヤジが飛ぶ中、演説を行った首相だが、都議選の「教訓」からヤジには反応せず、演説に集中。
「今回は大変大変厳しい選挙だ。是非、力を与えてください。私はけして負けません!。歩みを止めるわけにいきません」と訴えた。
この日、主催側は、首相に批判的なヤジが飛ぶことを、強く警戒。演説前には「『激励』のヤジは最後の方で、
拍手をお願いします。演説中は、真剣な思いや視線で、弁士を激励してほしい」と、異例の呼びかけをするひと幕もあった。
人手不足が経済活動の足を引っ張りつつある現状に政府は対処してほしい。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋)
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。
食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」(北関東のスーパー)
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」(中国の家電量販店)といった声も出ている。 【悲報】アベノミクス大失敗に終わる
景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が11、12両日に実施した全国世論調査(電話)で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、
「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は82%に上った。
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、
逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて16%にとどまった。
http://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html 【悲報】首都圏の倒産件数、8年ぶり増加 4〜9月
2008年秋のリーマン・ショック以降、減少が続いてきた企業の倒産数が8年ぶりに増えた。
目立つのが長らく経営難に苦しむ中小企業による「息切れ倒産」だ。
上場企業が過去最高益を更新するなど大企業の躍進が続く中、中小企業にまで景況感の改善効果が及びにくいようだ。
東京商工リサーチによると、17年上半期(4〜9月)の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の
企業の倒産件数は1430件と、前年同期に比べて43件(3%)増えた。
増加に転じたのはリーマン・ショックの影響があった09年以来、8年ぶりだ。
負債総額はタカタ(東京都)が押し上げたために1兆7238億円と、7年ぶりの高水準だった。
倒産件数の8割超を占めるのが、競争激化による販売不振や赤字累積などが原因の不況型倒産だ。
特に飲食などサービス業の倒産件数は前年同期比15%増の410件と大幅に増えた。
消費低迷のしわ寄せを受けやすい中小企業の経営環境は厳しさを増している。
情報通信は12%増の116件、製造業は3%増の153件だった。
上場企業の純利益は18年3月期に最高益を更新する見通しのほか、
景気の先行指標とされる日経平均株価は約20年ぶりの高値圏で推移する。
大企業の好調が続く一方で、「競争力や経営基盤が乏しい中小企業には好況の波が及びにくい」(東京商工リサーチ)という。
人手不足をきっかけとした倒産も目立つ。運輸業の倒産数は慢性的なドライバー不足などが原因で前年同期比2割増の42社だった。
採用難や採用コストの増加、人件費の上昇は、収益力や財務基盤が弱い中小企業にとって負担になりやすい。
経営者の後継者難による倒産も36件にのぼった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22697150V21C17A0L82000/ 日銀、総資産500兆円迫る 1年で83兆円増 国債大量購入で
日銀が持つ国債などの総資産が500兆円に迫っている。
2日発表した4月30日時点の総資産は497兆7463億円と1年で約83兆円増えた。
国債の大量買い入れを続けているためで、国内総生産(GDP)の9割に相当する規模にまで膨らんだ。
日銀は物価上昇の目標達成まで、大量の国債買い入れを続ける見通しで、今後も資産の膨張は続きそうだ。
日銀は昨年9月に金融政策の軸足を「量」から「金利」に転換した。
国債保有残高の年間増加額を80兆円程度とする買い入れペースは足元では鈍っているものの、
物価上昇率2%程度の達成までは大量の国債購入を続ける方針だ。
資産の膨張は金融緩和を縮小する「出口」の際に日銀の財務を傷める恐れがある。
出口の過程で長期金利が上昇(国債の価格は下落)すると、保有国債の時価は減る。
金融機関の日銀当座預金への利払い費も増える。
ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは
「日銀はバランスシートがどこまで拡大したら、どういう問題があるのかを丁寧に説明するべきだ」と指摘する。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170503/96959999889DE3E4E2E0E6E6EAE2E2E0E2E7E0E2E3E5979CE0E2E2E2-DSKKZO1602449002052017EN2000-PN1-1.jpg アベノミクスにより未曾有の消費低迷
個人消費の萎縮は日本史上に例がないほどの状況だ。
安倍政権が発足した12年同期比で見ても、正規労働者は減少、非正規は増加している。
財布のヒモが固くなるのも当然で、総務省が発表した家計調査によると、
2人以上の世帯が昨年使ったお金は、月平均28万7373円。
実質で前年比2.3%マイナスで、2年連続で前年を下回った。
当然ながら、GDPもマイナス成長あるいは小幅プラス程度。
GDPの6割近くを占める個人消費が悪いことが響いている。
「マイナス金利政策は預金や国債頼みの高齢者を直撃し、個人消費はますます凍りつく。
経営者のマインドも冷え込み、春闘での賃金アップも望み薄。
ますます消費が冷え……という負の連鎖です。
安倍政権もさることながら、野党にもっと頑張ってもらわないと」(経済評論家・荻原博子氏)
庶民殺しの政策をいつまで続ける気なのか。 地方景況の改善続く 地域経済500調査、設備投資が回復 
日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で、地方の景況感改善が続いていることが分かった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数(DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値)はプラス35.1だった。 
内需の設備投資や個人消費を追い風に、前回の2017年春調査から9.8ポイント上昇した。 
全10地域のDIは17年春調査で15年秋以来のプラスとなった。今回の17年秋調査でも2季連続して全地域で景況感... 
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