【チビ】日銀の黒田東彦【タヌキ】
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
日本の経済を破滅に導いている低学歴のアホ安倍の手先
黒田東彦のアンチスレ 外国人旅行者の61.4%がリピーター。訪日回数が増えるほど支出金額、"コト消費"増〜平成29年訪日外国人消費動向調査
https://www.homes.co.jp/cont/press/report/report_00216/
訪日リピーターは年々増加、2017年は1,761万人と推計
2017年の訪日外国人旅行者数は、前年の2,404万人から19.3%増の2,869万人となり、5年連続で過去最高を更新。2020年に4,000万人という目標に対して、順調に推移している。(観光庁:平成30年版観光白書より)
今後も訪日外国人旅行者の増加を目指すにあたり、日本をまだ訪れたことのない観光客の誘致と、リピーターの醸成は重要なポイントとなるだろう。
観光庁が2018年3月20日に発表した平成29年訪日外国人消費動向調査 トピックス分析より、リピーターの動向を振り返りたい。
2017年の訪日外国人のうち、61.4%が訪日回数2回目以上のリピーター。リピーター割合はおおむね6割程度で推移している。
2017年の訪日リピーター数は1,761万人で、年々増加しており、2011年の401万人と比較すると、4倍以上の増加となった。
リピーターを国籍別に見ると、最も多い順に韓国(30%、約370万人)、台湾(25%、約310万人)、中国(18%、約230万人)、香港(13%、約160万人)だった。
この近隣4ヶ国でリピーターの86%を占める。4ヶ国同様の傾向として、訪日回数が増えると30代以上の割合が増加、1人あたりの旅行支出※が増加する。
特に、訪日回数10回以上の「訪日ヘビーリピーター」は、国ごとの支出の大小はあるものの、初回と比較し2〜4割程旅行支出が増加するようである。 >雇用は一貫して改善を続け、緩やかではあるが生産もほぼ順調に拡大してきた。
結構なお話です 【データで見るアベノミクス 】
◆生活環境
・生活への満足度67.3%⇒73.9%
※1963年の調査開始以来最高
・生活保護受給世帯数(高齢者世帯除く) 87.4万世帯⇒76.8万世帯 10.6万世帯減
・相対的貧困率(全国消費実態調査) 10.1%⇒9.9%
・子どもの貧困率(全国消費実態調査) 9.9%⇒7.9% 経済理由による自殺率の推移と インフレ率とのフィリップス曲線
バブル期が最低なんでなんとかそこまで下がってほしいけど ちょっと減少が止まっている感じ
年齢構成の変化もあるかもしれないが とりあえず1997年レベルにまでは下がっている
http://or2.mobi/data/img/221733.jpg 馬鹿ニートの末路
14日午前9時半ごろ、名古屋市のコンビニエンスストアでたばこを万引きした40代から50代とみられる男が、店の外にいた女性とぶつかるなどしながら逃走し、成人式に行く途中の新成人たちに取り押さえられた。NHKニュースが報じた。
男は、店の関係者にその場で窃盗の疑いで逮捕されたという。
男を取り押さえた新成人の男性は、「男が女性と派手にぶつかったのを見てやるしかないと思った。当たり前のことをしたまでです」と話している。 内閣支持率50%突破、統計問題は影響せず
https://buzzap.jp/news/20190128-abe-cabinet-support-rate-2019jan/
「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識
政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。
◆内閣支持率が50%を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日〜27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53%、不支持率37%を記録したそうです。
昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。
ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%と圧倒的多数。
つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。
◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準 8235件、民間調査
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL15HIO_V10C19A1000000?s=3
民間調査会社の東京商工リサーチが15日発表した2018年の全国企業倒産件数は、17年に比べ2.0%減の8235件だった。
10年連続で前年を下回り、倒産件数は1990年(6468件)以来、28年ぶりの低水準となった。上場企業の倒産は、6月に会社更生法を申請した海洋掘削事業を手掛ける日本海洋掘削の1件にとどまった。
業種別では、全10業種のうち、7業種で前年を下回った。ただ、サービス業他は3年連続で増加したほか、小売業は10年ぶりに増加に転じるなど個人消費に関連した業種の倒産が目立った。
同時に発表した18年12月の倒産件数は前年同月比10.6%減の622件だった。2カ月ぶりに前年実績を下回り、12月としては1989年(493件)以来の低水準だった。 18年の企業倒産件数、28年ぶり低水準
なかなかですね 「黒田日銀の「永久緩和」が引き起こす日本財政破綻、衝撃のデータ=東条雅彦」 ・民主党以前=デフレ時代
どんどん下がる名目賃金
どんどん下がる実質賃金
物価指数以上に名目賃金が下落
=貧困増やして得る実質上昇
・アベノミクス以降
どんどん上がる名目賃金
ほとんど下がらない実質賃金
名目と物価指数がほぼ同等に上昇
http://or2.mobi/data/img/223166.jpg 不適切統計、支持率に響かず ツイッターで注目度低く
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40972510W9A200C1PP8000
ツイッターで「統計」と合わせて使われた言葉
http://or2.mobi/data/img/224148.jpg
政府統計の不適切な調査問題はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でどう話題になっているか。ツイッターのつぶやきを分析すると「実質賃金」といったキーワードになじみが薄く、
安倍晋三首相との結びつきが弱い傾向が浮かび上がった。報道各社の世論調査でも内閣支持率は微増から横ばい圏で推移している。
日本経済新聞社の1月の世論調査で政府統計の信頼性を「信用できない」とした回答は79%だったが、内閣.. 18年12月の税収、前年比4.2%増 所得税と消費税が増える
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL01HGY_R00C19A2000000
財務省が1日発表した2018年12月の税収実績によると、国の一般会計税収は前年同月比4.2%増の3兆6906億円だった。
配当・給与にかかる源泉所得税の伸びが目立ち、所得税は9.3%増となった。消費税も3.8%増加した。一方、法人税は2.6%減少した。
4〜12月の累計は33兆610億円で、前年同期比4.7%増加した。18年度税収見積もり(補正後)に対する進捗率は55.2%となった。 今年の日本経済、安倍首相と黒田日銀総裁が最大の危機要因になる
狸オヤジ、頼むで http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/f/f/670m/img_ff1fa24e7650aef27d7209c208d1370d69883.jpg
> 金融の異次元緩和により円安が誘導され、輸入物価や資源価格の上昇へとつながり労働者の実質賃金は低下へと向かった。第III期の利益と賃金の相反は、労使関係の変化によってもたらされたものではありません。 【お金は知っている】トランプ米政権の“強硬”姿勢受け… 習政権がすがる先は「カネ余りの日本」
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190531/ecn1905310002-n1.html
グラフはそんなカネの流れを表している。異次元緩和は、日銀が市場で流通する国債を買い上げ、代金を市中銀行の
日銀当座預金に振り込む。当座預金はこうして膨らみ続け、国内金融市場を膨張させる。国内向け貸し出しは、
デフレのために需要が弱くて伸びない。とどのつまり、円資金は対外貸し出しに回り、対外金融債権に変わる。グラフが
示すように、アベノミクスが始まった2012年末を起点にした日銀資金の増量相当分はほぼそっくり海外に回っている。
それら資金のトレンドと、中国の対外借り入れ動向を重ね合わすと、ぴったりと連動していることがわかる。中国は直接、
日本から借り入れているわけではないが、国際金融市場から吸い上げるのだ。 リーマンショック級の出来事が起こらない限り引き上げる 物価2%上昇させるとか国民の敵だな。
はやく氏ねばいいのにね。 国際円買い投機の「実弾」は日銀が供給するのか 消費税率10%の引き上げによるデフレ圧力から…
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/190816/ecn1908160004-n1.html
本欄の前回では消費税増税が引き起こすデフレが円高の元凶であり、円高はさらなるデフレ圧力をもたらすと論じた。
円買いとは、言うまでもないがカネの取引であり、円相場を大きく動かすのはヘッジファンドなど米欧の投機勢力である。
投機勢力はニューヨーク、ロンドンなど国際金融市場を本拠としている。では、質問。国際金融市場にはどこが資金を
供給するか。答えは、日本である。
今年3月末のBIS加盟国の民間銀行による融資など対外信用供与(与信)残高を12年12月末時点と比較すると、
全加盟国合計の与信増加額は1・55兆ドル、うち邦銀は9割近くの1・37兆ドルを占める。
日銀は異次元金融緩和政策によって、今年3月末、12年12月末に比べてドル換算で3兆ドル以上の資金を邦銀に
流し込んだが、邦銀は多くを国際金融に回している。
日本国内はデフレ圧力の蔓延(まんえん)のために、資金需要に乏しい国内融資に見切りを付け、海外向けに余剰資金
を投入している。この資金はドルに転換され、ロンドンやニューヨークで運用される。国際金融市場で資金取引の主役は
日本発の資金を調達、飲み込む米欧の大手金融機関や投資ファンドである。
彼らは名目金利からインフレ率を差し引いた実質金利を重視する。インフレ率が高い国の通貨は金利を高くしないと、
見向きもされない。
アベノミクスは日銀にカネを刷らせるが、それは巨大な円買い弾となって日本に降り注ぐのだ。 借金が信用とかいうくだらない価値観をつくった金融機関は、
マイナス金利でつぶれちゃえばいいよ。
まずは、スルガ銀行が破綻かな。
外人が大株主で乗っ取られそうだったみたいだし、ざまぁーみろだよね。 リーマンショック級の出来事が起こらなかったので引き上げました。 正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf 実質賃金指数は名目賃金(現金給与総額)指数を物価指数で割って出すものだけど、
明石が物価指数で割ったものは参考値でしかない共通事業所の対前年比指数 【老害パヨク悲報】現在の安倍自民党長期政権を支えてきたのは若者の支持であることが判明
【あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか(2019年11月)】
■性別
男性=支持(49%)/不支持(34%)
女性=支持(38%)/不支持(37%)
■年齢
18〜29歳=支持(47%)/不支持(25%)
30代=支持(51%)/不支持(22%)
40代=支持(46%)/不支持(32%)
50代=支持(47%)/不支持(35%)
60代=支持(35%)/不支持(46%)
70歳以上=支持(39%)/不支持(46%)
■支持政党別
自民支持層=支持(80%)/不支持(9%)
無党派層=支持(23%)/不支持(45%)
※その他・答えないは省略
男性の支持率が49%、年代では18〜29歳は47%、30代は51%と高いことが目立ちます。
支持政党では自民支持層の80%が支持しています。第2次政権をおもに支持しているのは男性、若者、自民支持層と言えそうです。
平均支持率でみると、第2次政権では20代以下の男性が6割弱、30代と40代の男性が5割の支持率でした。
ちなみに第1次政権では男女ともに60代以上の支持率が比較的高く、40代以下の男性の支持率が高い第2次政権とは対照的です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000003-withnews-soci
「アベ大恐慌」に備えよ 新型コロナと“人気取り政策”が国民の財布を直撃
週刊新潮
多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、
安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。
株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。
帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。
「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。
リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」
「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」
そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。
4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。
その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。
働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。
それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。
「この制度によって、繁忙期でも年間720時間を超える残業ができなくなります。
仮にこの上限規制が全企業に適用されると、残業代が年間8兆5千億円減少するとされる。
正規・非正規を合わせた日本の全給与所得者は約5911万人なので、ひとり当たり年間14万円の減収となります。
共働き家庭なら家計のマイナスは2倍の約28万円にのぼる」(同)
安倍政権による人気取り政策が、コロナ禍に喘ぐ国民生活により
一層の負担を強いるのであれば、もはや“人災”の誹りは免れまい。
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています