インフレよりデフレの方が良いに決まってんだろ
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
>>591
>自分で這い上がろうとしなければ貧乏人は貧乏人のまま。
誰かが這い上がれば誰かが没落していくぞ。 ユダヤと米帝の《経罪》システムまもなく破綻! 次はサヨクの栄える時代!!
親米ポチと株キチは → 日陰者に転落www
投資の神様ジム・ロジャーズ「金融危機の爆発は近い」「私は日本株をすべて投げ売った」 このまま第二のリーマンショックに突入か?
世界の株式市場の崩壊は日本において始まるだろう。マイトレーヤは繰り返し次のように言われる――
「株式市場の崩壊は避けられない。かれらは自分の財産を隠し、そして犯罪的雰囲気さえも創出している。」
彼らはただ座って待っているだけです。賭けの勝利金で暮らしているのです。
悪銭です。世界に振りかかる負担は莫大です。そのコストは、職場の喪失であり、突然の働き手の失業による家族の心の痛手です。
世界を餌にして生きており、社会に何も負うことなく、何も還元しません。
magazines/lutefl/fkmww5/sui4zj
上念司 貿易のルールを自由化していくというのはトレンドなんですよね。
https://www.youtube.com/watch?v=aqkCdDz47Pg
三橋貴明 どこが自由貿易なのかなと思いますね、実際そうじゃないんです、特定の企業が儲かるための規制の強化ってのが、ほとんど入ってるんですね。
https://www.youtube.com/watch?v=55FG4jTx5Xg
富裕国は、開発途上国の市場をこじ開けようとするのに忙しい。そのようにして、自国の余剰物資を輸出することができるようになる。
こうした非人道的な押し付けは、自由貿易としてまかり通っている。
magazines/33116k/ahwpdf/ngbm3m
マイトレーヤの出現から3〜5年のうちに膨大な変容が起こるであろう。抑制のない成長に基づく現在の経済の終焉を見るであろう。
magazines/ahjzfl-1/fkmww5/l6y25q
資源の分配のみを扱う新しい国連機関が形成されるでしょう。
magazines/rwhnd8/04zpzf/w39if1 >>592
そんなの当たり前だろ
それを否定するんなら階級化社会じゃねぇかよ
資本主義は貧乏からでも金持ちに這い上がれるシステムなんだから
努力を怠った奴が競争に敗れて没落するのは当たり前
税金で養われている豚の天皇家じゃあるまいし怠け者は自然と没落する デフレ悪玉論って経済学の幼稚な机上の空論から導かれたものだけど、
それを真に受けるバカを大別すると
1.閉塞感から藁にも縋りたい負け犬 (ロスジェネ中心) 例・ネトウヨ
2.確信犯(ポピュリズム発信でガス抜き、保身、金儲け) 例・モリタク、シンゾー
3.純粋なバカ 例・ヨウイチ、カツマ、イーダ
こんな感じか。クズ過ぎw インフレが良いのかデフレが良いのか、
間違いの無いのは今日から三連休。 デフレ派はデータを見ているのか。
世界で唯一、20年も名目GDPを増加させていない国。
20年通算で、ほぼ世界最低の実質経済成長率、これが日本だ。
先進国だけで、一人当たりで比較してみる。
国民一人当たりの名目所得は、日本は1992年を基準とすると、2014年は98%で少し減少。
ところが、アメリカ、イギリスは2倍以上、ドイツ、フランスも約1.7倍。
日本は、一人当たり実質国民所得は、この22年で約17%増に留まった。
他の先進国は、フランス25%、ドイツ31%、イギリス40%、アメリカ40%と増加させている。 デフレはわざとだよ。
それは、名目GDPが増加しない国は、世界196ヶ国で日本だけ。
デフレの国は日本だけ、おかげで実質経済成長率もほぼ世界最低。
これらの事実を、マスコミは全く報道しない。
日本がデフレでないと都合が悪いのだ。
順調に日本の名目GDPが増加しては困る。
マスコミは完全にアメリカの支配下にあり、アメリカが経常赤字の借金国であることも報道しない。
更に日本が復活すると、アメリカが日本に買収されるという1980年台の悪夢が蘇る。、 リフレ派は底辺なんだろうが、成熟した金持ち国家の日本に生まれただけでありがたいと思わないと。 センシンコクガーっていっておねだりするのは左翼おきまりの手法。
金すってもインフレになるとは限らないし(実際になってないし)
インフレ=底辺層へのフリーランチでは断じてないから。 インフレだろ、でふれ時代はジーンズ1000円とかあったような。
軽自動車の価格も上がってるような。
食品とか量がすくなくなったり、
たばこがたかくなったり、高いスマホが登場したり、昔はゲーム器が安かったり、 そもそもマクロ経済学が宗教なんでインフレデフレ二元論が水掛け論。
世間一般の非宗教信者からしたら貨幣の価値は高い方が良い物価は安い方が
良いに決まってんだろリフレ派って基地外じゃんって事だ。 高く売らなければ儲からない
人口減ならなおさら、やすくうっていたら、
減益になる。
このような経済を安定化するためには、安定的な利子率と投資の限界効率のスケジュースが実現するように、
貨幣の供給量を、貨幣賃金との関係でコントロールする必要が生じるということをケインズは指摘している。
のちに、ケインズ主義と呼ばれるようになった通貨管理政策の考え方である。
このときに雇用量はある適切な水準に安定的に保たれ、貨幣賃金と物価水準とはある程度大きく変動して、
投資がある望ましい水準になるように調節される、とケインズは考えたのである
(宇沢弘文『ケインズ『一般理論」を読む』300-1頁)。 結局ケインズ教の洗脳が未だに色濃いんだよな。
ちょっと考えればあいつがネズミ講詐欺師だって分かりそうなもんだが。
まさに宗教。 極度に貯蓄好きの日本国民がためた貯金でアメリカ国債を買わされているほど無能な政策はない。
国債発行で吸い上げて公共事業と、ロボティクスなど生産性向上への先行投資や、子育てへの驚くような分厚い支援に使うのが、正しいのは、火を見るよりもあきらかだ。なぜアメ公のために、日本国民の貯蓄を使う?
「ガクシャ」と称する馬鹿が、1000兆円の国の借金、借金を返さなければなどと吹聴しているのは、あきらかにアメリカ留学中にロープで吊るされて強迫され、アメリカ国債を買い続けるよう、催眠・洗脳されてきたせいだ。
つぎに示す文章を、全省庁に配布し、洗脳から目覚めてほしいものだ。
-----------------------
「平成10年4月から施行されている改正日銀法では、旧法で課されていた日銀券発行に対する保証条件がすべて撤廃された。
つまり日銀は、自由かつ無制限に日銀券を発行できるようになっている」のである。
→「15/11/9 経済コラムマガジン (867号)」で検索
http://www.adpweb.com/eco/ 【警告】12月Xデー〜世界大恐慌【警告】
8月、12月、来年夏の、小、中、大トリプル暴落!
中ロをはじめドルに依存しない諸国を除く全世界経済が破綻する
UFOと、マイトレーヤの登場!
サヨクの時代クルーー!
世界中の中央銀行のトップは、内心ではパニック状態にあります。2015年の秋が世界経済衰退の始まりになると、重ねて警告してきました。
最初のうちは、国民に気づかれないように、「延期」「猶予」「一時停止」といったモラトリアムやリストラに偽装されるでしょう。
「まさか、このアメリカが」、「まさか、この世界第三位の経済大国である日本が」・・・人々は、毎日、「変だ」とは感じるものの、
いよいよ断崖から落ちるその瞬間まで、国家の財政破綻を認めようとしないのです。その中でもっとも大規模な暴落の後で、債券市場の暴落が訪れるでしょう。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3851.html
来年の世紀の暴落を第二の暴落とするなら、第一の暴落は年内だが、アメリカの債券市場にすでに兆しが見えてきた。
12月のある日、NY株式市場は、人民元事実上切り下げで起きた8月のパニック以上の暴落に陥るだろう。
しかしこれは2016年夏に起きる、人類が未だ経験したことのない正に「想像を絶した超大暴落」の前兆である。Jimは「日銀とECBに準備させたので12月のX デーに予定通りイベントを実行する。」
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h27/jiji151026_1023.html
最近ニューヨーク証券取引所が数時間停止したが原因は分かっていない。現在3年を経過したが、ドイツ銀行は何故か保管分の移動は僅か37%で結構であるとFRBに伝えた。
各国の金が無いとなるとFRBの信用は地に落ち、中ロをはじめドルに依存しない諸国を除く全世界経済が破綻する。だからドイツはFRBに出来ない要求はしないことにしたのである。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h27/jiji151106_1027.html
上念司「日本が破産するとか、嘘ですからね。僕、彼ら全員、訴えてやろうと思ってますけどね。」
https://www.youtube.com/watch?v=_m1ruaXIdkU 株の売り買いは犯罪! 株の売り買いは犯罪! 株の売り買いは犯罪!
守銭奴恥を知れ! 守銭奴恥を知れ! 守銭奴恥を知れ!
Q 2015年の第四 四半期に国際経済制度の際だった崩壊が起こるという予測があります。
A 大体正確です。
最初になくなるのは世界の株式市場でしょう。世界の株式市場の崩壊は日本において始まるでしょう。
マイトレーヤは繰り返し次のように言われる――かれらは自分の財産を隠し、犯罪的雰囲気さえも創出している。
日本はアメリカの国債の25%を所有していますが、それを引き出すとアメリカ経済も駄目になり、世界経済全体が破綻します。
株式市場の暴落が起きるとき、それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。
マイトレーヤが公に世界に現れるにつれて、UFOがとてつもない数で姿を表すでしょう
マイトレーヤと名乗らずに、彼は声なき人々、スポークスマンをもたない人々すべてのために語るでしょう。
マイトレーヤの唇からますます厳しい警告と重みが発せられることを覚悟しなさい。
非常に間もなくマイトレーヤを、テレビで見るでしょう。マイトレーヤは「匿名」で働いております。
あなた方がマイトレーヤを見るとき、彼の最初の控えめな態度に混乱してはならない。
マイトレーヤが日本のテレビに出るとき、日本人のようには見えないでしょう。彼は日本語で話すでしょう。
マイトレーヤはテレビやラジオを通して何百万もの大勢の人々に語りかけるでしょう。
マイトレーヤは毎日テレビに現れ、質問に答えるでしょう。彼はテレビに出て全世界に語りかけるように要請されるでしょう。
マイトレーヤ出現の日付(2017年1月)に関して言及していました。マイトレーヤはすでに、時間は定められたと言われました。
マイトレーヤが衛星中継テレビを通して世界に向かって話をする準備は良好に進行している。テレビ中継はこの出来事のために存在するのであり、
この時、初めてご自身の本当の身分を明らかにされます。一言も語らず、全人類の一人一人とテレパシー交信をされます。
歴史上で初めて、世界的規模のテレパシーによる接触が起こるのです。それは驚くべきことです。私たちはこの惑星の歴史の中のユニークな瞬間に立っています。 >>598
労働人口の国民一人当たりの実質成長率は人口の多い先進国の平均より上なんだけどな
http://www.anlyznews.com/2015/01/20.html
デフレが悪と決めつけている輩って現実を知らないよな
じゃあインフレになっている現在の実質成長率はどうなんだよって
景気ウォッチャー調査より、庶民からマイナス金利に対し、悲鳴続出
「将来に不安を持っている経営者が非常に増えている。世界経済の悪化、日銀のマイナス金利の導入、
来年の消費税増税等で、経営者が設備投資に消極的になっており、景気は悪化しつつある(公認会計士)」
「日銀のマイナス金利導入以降、顧客より新規融資案件や既存貸出金についての金利引下げ要請が増加している。
住宅ローンについても過剰報道の影響を受け、顧客の金利選好が強まり、被借換えや金利引下げ要請が急激に増加しており、
金融機関の収益性は低下傾向にある(金融業)」
「マイナス金利や海外の不安定な原油価格相場、株価乱高下など、
経営環境の不安要素の影響で設備投資が積極的には行われておらず、受注高も前年割れが続いている(通信業)」
「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある(家電量販店)」
「マイナス金利の影響で、住宅ローン金利の低下は更に進んでいるが、経済環境の先行きに対する不安感が高まっている。
そのため、モデルルームへの来場者数が減少し、購入決定に移行する割合も低下している(その他住宅[情報誌])」。
「マイナス金利政策の副作用を含めた効果も不透明であるなど、外的環境が悪く、マインドの改善が望めない(百貨店)」
「今回の日銀のマイナス金利は、地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。
これは景気に悪い影響を与えると思う(金融業)」
「マイナス金利など先行きの不透明感が客の意識のなかに広まっており、購入マインドが少し弱まっている(家電量販店)」 実質成長率とはこころなんだよ。
成長とは、豊かとはなにか。
成長にはテレビ冷蔵庫洗濯機軽自動車が
必要なんだよ、数字じゃないんだよ。 東京に住んでテレビで紹介された店で
食事をしたい。 社会福祉など国家運営の基礎がネズミ講を経済モデルにした資本主義であり、
インフレになるのが前提としてある^_^、
そういった立場にある方々はデフレなど悪夢でしかないだろう。 修正共産主義者ことケインジアンの事だな
ネズミ講基地外逝ってよし。 まず一円玉を廃止し一円札を大量に刷る、
銀行は高額紙幣からの両替・古い札の交換以外は取り扱えないようにする。
そうすれば市場にカネがまわるんじゃないの? そもそも一般物価と個別物価が別物って引きこもりの机上の空論じゃないの? 俺の周辺でも食料品価格が確実に上がってる
庶民の懐を直撃するアベチョンノミクス
これでGDPが変わらないなら、むしろマズい事態
貧困層が貧しくなったなら、その分富裕層が豊かにならなければ
同じGDPは維持できない
つまり格差拡大 日本に貧困層は皆無なんだが?
まさか相対的貧困なんて詐欺指標まにうけてんの? 在英のとき自分の名前すら書けない顧客が何人かいてビックリしたな
日本でそういう連中はまだ見かけたことない 世界中は経済の行き止まりです。
世界大恐慌でぶち壊してから再スタートですよ。 デフレガー厨房は威勢だけは良いが詳しく突っ込まれるとしどろもどろで逃げ回るだけ。 >>620
よろしい、
ならば戦争だ
というやつですね わかります インフレ真理教の狂信者は、デフレは製造の無人化、効率向上だけでも
発生することを知らないらしい。浜田宏一がついにインフレターゲットは
無意味と認めたから、今後はインフレ狂信者は収束するだろう。
なお、主なインフレ狂信者のうち、三橋貴明はNECでPC98で散々おいしい目を
見たので、それが崩壊したAT互換機及びデフレに激しい憎悪を持っている。
上念司、渡邉哲也らは、単に製造に関する知識不足。 つまり、インフレ真理教は、製造の合理化を否定することでもある。 毎年給料や売り上げが2パーセントづつ複利で下がる社会なんてくらいよ
子供たちに縮小した経済規模を引き渡すことになるしね
毎年2パーセントづつ給料や売り上げを伸ばした方がいい sm31134997
やっぱ中野くんの解説最高やな インフレでもデフレでも
米つくるのに必要な労力は結局同じなんやななぁ 貨幣は大体安定している事がいいんだえあって、
ほとんど安定しているデフレなんだから別にええよね。
新商品が開発されなくなったり
人口が増えなくなった事で、一部の商品の需要が減った事を
デフレwと定義すんのやめてほしい そもそも一般物価は個別物価と違うとか、そんな戯言を信じるバカは経営を知らないヒッキーだろw
自称経済学者や経済学信者はデフレガーと労働者にカネクレーは同義にしてるが価格設定と売り上げと人件費総額に相関関係はないw 貨幣に期待しているヤツは
自分が何もしなくても儲かるって思ってる。
金持ちが金を使わないからウンタラと同じ 自国通貨の価値を下げて、デフレ脱却とか言ってるバカアベノミクスの支持者
ネトウヨは、ただの売国奴。
物価上昇が先じゃない。所得上昇が先。デタラメ言ってデフレを歪曲するんじゃない!
ネトウヨは北朝鮮に行け! 物価が下がって所得が増えるならなにも問題ない。
所得が増えない部分だけが問題であって、ネトウヨは死ね!!! 経済再生できないのに、物価だけ上げられて、挙句増税。
ネトウヨはバカで日本を売る売国奴でしかない。
そんなアベノミクスなどという増税してるだけのバカなことは要らない!
物価は下がる。あたりまえだろバカ!!! 物価上昇させれば所得が増えると言っているバカネトウヨ自民ネトサポは、インフレになれば自分の所得が増えると思っている。
政府が財政出動したら所得が増えると思っている。
違う。物価が上がることで可処分所得が減り、財政出動で財源が不足し増税されるだけだ。
それがこの20年の日本経済。すべてがすべて自民党とネトウヨという売国奴の仕業である。 ☆ 日本人の婚姻数と出生数を増やしましょう。そのためには、公的年金と
生活保護を段階的に廃止して、満18歳以上の日本人に、ベーシックインカムの
導入は必須です。月額約60000円位ならば、廃止すれば財源的には可能です。
ベーシックインカム、でぜひググってみてください。お願い致します。☆☆ 所得云々以前にネトウヨはムショッキーですからw
インフレとやらになれば自分が3K以外の職に就けると思ってんじゃねえの?w 結局フリーランチは無いという現実があって、
デフレが悪いという事の何が悪いかというと
労働力という資産が遊んでいるという事が悪い。
つまり、もっと働けよ!という事なんdけど、この部分に同意できてるのか疑問だね。
今の税制では結局のところ、年寄りに奉仕する為にもっと働けと言われてるにすぎない。
まずは、後期高齢者制度をやめて、
高齢者は自己責任で、出来るだけ医療費をかけずに死んでもらう制度
にしない事には若者は救われない。 労働力という有限の資源を
年寄り救済にという持続性の無いものに投入すんだから
そりゃ、みんな暗くなる。
インドネシアあたりと契約して、
日本人の高齢者預かり特区とか作ってもらって
そこに送り込めばいいんだけどな。 なんで若者を国家が「救う」必要があるの?
その発想自体が他力本願。
あと貯蓄=悪とか言ってるアカが絶えないけど国債ネズミ講は貯蓄担保にしてる。
つまりは馬鹿左翼の自己紹介。 若者が高齢者に比べて冷や飯を食ってるのは時代の流れと選挙で高齢者が多数派だから利益誘導してるってだけの事。
日本の左翼は無い物ねだりでユートピア幻想が強すぎる。
マクロ経済なんかでオナニーして現実逃避しないで、不満があるなら自分を変えろ。 投票いってないとか実際にはあんまり関係ないんだよね。
歴史をみれば、人口がきれいなピラミッドだった頃から年より優遇の公的分配政策を加速度的に進行してる。
ようするに、権力は拡大を目指し、政府が拡大するという事は公的な福祉が拡大するという事
だからこそ、日本以外のどこの国も弱者というマイノリティの為に
マジョリティが大変な義務を負わされ酷いことになっている。
マクロ経済学を捨てろっていうなら、そもそもモデルを作って
それを信じて再分配やらなんやらするのやめろっちゅ^ね。 選挙のとおりにマジョリティがきっちり優遇されていれば
欧州も北米も今のような混乱がおきなかったんやな。
マイノリティの政治結社や暴力的活動に屈した結果や 若い連中は、稼げど稼げど、税金で取られて暮らし楽にならずという制度の中で
だったら稼がずに他の事やった方が幸せという変化を起こしたんだねぇ。 甘っちょろい価値観に洗脳されて育って大人になった途端にそれが崩壊したという事実と向き合えないで
無い物ねだりw
リフレ派なんて80年代の回帰を妄想する化石左翼の典型。 極論いえば、デフレは例えば先払い受注生産したり、貨幣を使わない事で対処も出来るけど
税金は単なる強盗だからね、現役の所得の40%、見方によっては50%とられるんだからそりゃ稼がなくなる。
ほかの上手く行ってるように見える先進国も結局は極貧移民が稼いでるだけで
土着民は苦しくて死にそうになる、その反動がトランプだし独立だし、移民排斥なんやなぁ あと、インフレとかデフレとか言うまえに
銀行が貸出をしてないんだよね、そりゃダメになりますわ。 インフレになると国際競争力が無くなり
貿易収支が赤字になり
通貨安になる 17年賃上げ、過去最高=87.8%実施、月5627円−厚労省
2017年11月29日16時06分
厚生労働省は29日、2017年の賃金改定に関する調査結果を公表した。定期昇給やベースアップ(ベア)などの賃上げを実施した企業の割合は、比較可能な1999年以降で最高の87.8%(前年は86.7%)となった。
社員1人当たりの平均月額賃金の引き上げ幅も5627円(5176円)と前年を大きく上回り、過去最高を更新した。
賃金を引き下げた企業の割合は0.2%(0.8%)で、過去最低だった前年を下回った。厚労省は「企業の業績や雇用の情勢が改善している」(賃金福祉統計室)と見ている。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017112900921&g=eco 通貨安とか石油高とかの現象はあるけどインフレなんて現象はあり得ない。
価格は経営者が決めるもの。経営者は無数にいる。
一般物価なんてマクロ経済学信者のオナニー。 もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会(特別会計)で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間11万人以上だと一般の国民は知らないだろうな
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c 政権の寿命も株価次第? 戦後日本の政権寿命と株価騰落率の関係
政権の寿命と景気動向に関係性がありそうなことは以前から感じていた。そこで遊びのような分析だが、戦後日本の内閣の寿命とその期間の日経平均株価指数(以下、「株価」)の騰落率の関係性を見てみたら予想以上に高い正の相関関係があることが分かった。
内閣の寿命の要因となる「支持率」は、失業率のような実体経済のファンダメンタルな要素のみでなく、実体経済を基礎にしながらも株価の動向に反映されると思われる「社会の雰囲気(楽観、悲観)」という社会心理的な要因に依存している結果かもしれない。
現在までの第2次安倍内閣の分布上の位置は、株価は全期間上昇率で102%、年率では16.2%、政権期間は52か月と長寿政権の仲間入りとなった。第2次安倍内閣の株価の年率上昇率高度経済成長期の佐藤や吉田と並んでおり、その分布の位置は近似線のやや上である。
株価の動向はご承知の通り、政権発足当初から急上昇トレンドだったが、2015年8月に2万1000円手前で頭を打った後、2016年6月の1万5000円前後まで下落基調だった。ところが、その後再び盛り返してついに2万1000円を超えた(10月13日現在)。
高値を更新した日経平均株価は、安倍内閣の一層の長寿化を暗示しているのかもしれない。そうなれば、「アベ嫌い」の方々には、まことにご愁傷様な結果になりそうだ。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21801742.html アベノミクス・いまやデフレは脱却している
17/12/30
12/26の11月消費者物価で、「財」の季節調整値が前月比+1.3にもなっていたのを見たときは、商業動態の小売業が実質でプラスになるか心配だったが、名目前月比は+1.9と物価上昇を超える大きな伸びとなった。
物価は、運輸や外食の力で「サービス」でも上昇しており、いまやデフレは脱却していると言って差し支えあるまい。
消費は停滞を脱し切れずにいるものの、景気の「実感」では、いわば供給側の景気ウォッチャーは9月に50超えを果たしており、あとは消費者態度指数である。この50超えが成れば、日本経済の復活は完了だ。
http://blog.goo.ne.jp/keisai-dousureba/e/e8a4cfc0906c7430838eed646d0a3f76 日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない
デフレ脱却はもうすぐそこ?
日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。
DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。
そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。
販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。
これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2 1年後に物価「上がる」が75.6%に上昇、9月は70.4%=12月日銀生活意識アンケート
2018年1月11日15時07分
[東京 11日 ロイター] - 日銀が11日発表した昨年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第72回)によると、1年後の物価について「上がる」との回答が75.6%となり、前回9月調査の70.4%から上昇した。
「1年後の物価は現在と比べて何%程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が4.3%上昇、中央値が3.0%上昇となった。
5年後については、「上がる」との回答が81.9%となり、前回調査の81.4%から上昇。毎年の変化率は平均値で3.9%上昇、中央値で2.0%上昇となった。
日銀は、2%の物価安定目標の実現には家計や企業などの期待の転換が重要と位置づけており、同アンケートなどによる家計の物価見通しの変化が注目されている。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1F00E4.html 所得は増えないのに物価と税金だけ上がるなんて冗談じゃない 知り合いから教えてもらった副業情報ドットコム
少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
UVTXF リフレ派=人件費と価格設定は必ずしも相関しない事も分からない幼稚園児
そもそも一般物価ってなんだよwオナニー丸出し 【悲報】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は? という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、
2位は「老後の生活のため」で29.7%、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い
年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8%に対し、
60代以上では27.2%と、若い世代ほど割合が高くなっていました。
「老後の生活のため」については、30代以下18.2%に対し、
60代以上は36.2%と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。
http://chosa.nifty.com/money/chosa_report_A20170818/2/ 俺の周辺でも食料品価格が確実に上がってる
庶民の懐を直撃する国難アベチョンノミクス
これでGDPが変わらないなら、むしろマズい事態
貧困層が貧しくなったなら、その分富裕層が豊かにならなければ
同じGDPは維持できない
つまり格差拡大 アベノミクスとは個人から企業への所得移転そのものだった
マイナス金利政策やマイナス利回りで、貯蓄や年金、保険資産を侵食し、企業を存続させることは、
個人から企業への所得移転を意味する。
正規雇用から非正規雇用への転換も、個人から企業への所得移転を意味する。
個人から企業への所得移転を進めたことで、個人資産が侵食されたことはもとより、
日本経済そのものが縮小し始め、税収が急減し、国の財政が破綻状態となったことが問題である。
優遇されたはずの企業も、全体的な経済の落ち込みにより衰退傾向になってきた。
つまり、この税制改革で得したのは、個人でも企業でも、国でもない。
一部で富の独占があるのだろうが、少なくとも日本国内の大半が貧しくなった。
にもかかわらず、政府、財務省、与野党の有力者たちは、インフレ政策を採り、
財政再建を建前に消費税率の更なる引き上げを画策し、マイナス金利政策で延命を図っている。
つまり、この期に及んでも個人から企業への所得移転を更に押し進めようとしている。
最悪の結果があからさまになるまで続けるのだろうか。 犯罪件数が戦後最少を更新−景気回復が貢献か
2018年2月22日 5:00 JST
・28年ぶりとなる8期連続のプラス成長、有効求人倍率は44年ぶり水準
・仕事あれば窃盗をする必要性低下−エコノミスト
昨年の犯罪件数は戦後最少を更新した。景気回復の中で窃盗犯が減少したのが主因で、自殺者数も減少傾向にある。一方、おれおれ詐欺など新しい形の犯罪は増えている。
警察庁が8日発表した犯罪統計によると、2017年の刑法犯認知件数は前年比8.1%減の91万5042件となった。件数の7割を占める窃盗が同9.4%減だった。
犯罪と失業者が減少
経済の安定が犯罪の減少に結びついたとの見方がある。昨年10−12月の実質国内総生産(GDP、速報値)は28年ぶりとなる8期連続のプラス成長を記録。完全失業率も2.8%と低く、有効求人倍率は1.59%と44年ぶり水準だ。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「景気回復が犯罪件数の減少に寄与している」と分析。「仕事があれば窃盗などをする必要性は低下する」と述べた。
警察庁によると、犯罪が減少した要因は「抑止対策を推進してきたことのほか、防犯カメラなどの防犯機器や設備が普及してきた」と認識している。景気回復との関連性の有無については「一概にお答えすることは困難」としている。
自殺も減少傾向
犯罪だけではなく、自殺者は1991年以降、最少水準まで低下した。東京で落としたお金が戻る割合や日本の治安が良く安全で安心して暮らせる国だと考える人も増加している。
一方、息子などを装って高齢者から金をだまし取る「おれおれ詐欺」など新しい形の犯罪が増えた。警察庁のホームページによると、17年のおれおれ詐欺の認知件数は前年比47%増の8475件。被害額は200億円を超える。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-21/P4H0G36K50XT01 人手不足による経済停滞が深刻化している。
企業も人手不足が経済活動の足を引っ張りつつあるとの見方が増えている。
「求人費の上昇など売上高に対する利益確保が難しい」(北陸のレストラン)、
「給与を高めに提示しても全く面接に来ない」(沖縄の居酒屋)といった声が出た。
燃料などコストの上昇も響く。九州の輸送業は「物流経費が増えて荷主に転嫁できるかが課題になるが、
簡単にはいかない」と利幅圧縮を指摘。食料品や日用品が値上がりするなか
「可処分所得の上昇は望めないため、余分なものは買わない傾向がしばらく続く」(北関東のスーパー)
と家計の節約志向が強まるとみる向きもある。
家計が高額品の消費を様子見する姿勢もうかがえる。北海道の住宅販売会社は
「分譲マンション購入時の商談に要する時間が長くなり、客の歩留まり率も低下している」と明かす。
「来客数は増加しているが、すぐに購入しない」(中国の家電量販店)といった声も出ている。 沖縄の景気、21期連続で拡大 観光好調、雇用も改善
2018年2月18日 12:00
沖縄県企画部は15日、2017年10〜12月期の県経済動向を発表した。観光の好調さや雇用情勢も改善しており、21期連続で「景気は拡大している」と判断した。
観光客数は、航空路線の拡充などにより前年同期比9・6%増の228万700人。そのうち外国客は34・5%増えて59万4700人だった。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/211172 1月のTDB景気動向指数、調査開始以来過去最高に
帝国データバンクが発表した1月の景気動向指数が、調査開始以来過去最高の数値となった。特に製造業やサービス業の伸長が目立っており、当面景気の好調な傾向が続くとみている。
5日、帝国データバンクは2018年1月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。
景気DI(動向指数)は51.1で、前月比+0.2ポイント。これで2017年6月(46.8、5月比+0.3)から8カ月連続でプラスとなり、2014年4月の51.0を超えて、2002年の調査開始以来、過去最高となった。
2014年以降の推移を振り返ると、2016年の春から夏に底を打ち、そこからほぼ右肩上がりとなっている。
■金融、製造、サービスが過去最高に
業界別で伸びたのは、金融が49.6(前月比+0.7、以下同じ)、不動産が52.3(+1.0)、製造が52.6(+0.5)、小売が44.3(+0.9)、サービスが53.4(+0.4)。
金融、製造、サービスの3業界は過去最高となった。一方、農・林・水産が47.1(-2.1)、建設が54.0(-0.2)、卸売が47.5(-0.1)、運輸が50.7(-1.8)、その他が47.5(-0.4)と12月からマイナスとなった。
■特に好調な業界は?
もう少し詳しく見て行くと、製造業では、鉄鋼・非鉄・鉱業が57.6(前月比+1.3、以下同じ)、電気機械製造が62.4(+1.6)、精密機械・医療機械・器具製造が57.4(+2.7)と大きく伸びるとともに過去最高となった。
特に、電気機械製造の62.4は全ての中で最も高い数値だ。サービス業では情報サービスが59.4(+1.0)、その他サービスが53.4(+0.4)と過去最高となっている。
1月の数字は過去最高ではないものの、大きく伸びた業界には、小売業の繊維・繊維製品・服飾品小売が41.0(+5.4)、家具類小売が43.9(+3.2)、自動車・同部品小売が49.2(+5.0)、サービス業の広告関連が46.1(+4.6)、教育サービスが45.1(+2.7)がある。
https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20180208/424884.html 【悲報】アベノミクスの恩恵、地方にまったく波及せず…自治体の資金調達難が深刻化
2012年に発足した第2次安倍政権の目玉でもあったアベノミクス。
その第1の矢とされる金融緩和は、円安を誘導することで景気を浮揚させる目的があった。
実際、アベノミクスが発動された直後は円安が進行し、
輸出に頼る大手メーカーをはじめとする製造業に大きな恩恵をもたらしている。
そうしたアベノミクスを加速させるべく、政府・日本銀行が一体となって異次元緩和を推進した。
これらの政策が奏功し、昨今の景気は「いざなぎ景気超え」などともいわれる。
しかし、それは東京をはじめとする大都市に限った現象にすぎない。
いざなぎ景気超えなどと好景気を装っても、その果実にありつけているのはほんの一握りの人間しかいない。
14年頃からアベノミクスは大都市や大企業にばかり利益をもたらし、中小企業には厳しいとされてきた。
特に、地方にアベノミクスはまったく波及していない。
そんなことが囁かれ始めたため、地方を所管する総務省は危機感を強めていた。
14年9月に発足した第2次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務大臣は「地方にも恩恵が行きわたるように、
ローカルアベノミクスに取り組む」と宣言したが、成果は出せていない。
地方では、一向に景気回復の兆しが見られない。
景気回復がもたつくなか、アベノミクス第1の矢とされる金融緩和による反動が自治体を蝕み始めている。
その最たる例が、マイナス金利政策だ。
政府・日銀が一体化して取り組んだマイナス金利政策により、地方自治体は資金調達に苦しむようになった。 4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ
〜『中小企業の雇用・賃金に関する調査(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)』:日本政策金融公庫
−社会− 2018/03/02
日本政策金融公庫は、2017年12月に「中小企業の雇用・賃金に関する調査」(全国中小企業動向調査・中小企業編 2017年10−12月期特別調査)を実施しました。調査結果の詳細は以下のとおりです。
○雇用
・2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58.0%となり、前年(50.2%)から7.8ポイント上昇した。
「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%となった。業種別にみると、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっている。
・2017年12月に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は30.8%、「減少」させた企業割合は18.7%となった。
前年と比べると、「増加」は2.3ポイント上昇、「減少」は1.2ポイント低下した。業種別にみると、情報通信業、製造業、運送業などで「増加」と回答した割合が高くなっている。
○賃金
・2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、54.5%となり、前年(49.3%)から5.2ポイント上昇した。4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」(39.8%)の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(22.2%)となっている。2018年についても約半数が「上昇」と回答している。
・2017年の賞与(支給月数)を前年から「増加」させた企業割合は、34.5%となった。
・2017年12月の賃金総額を前年から「増加」させた企業割合は59.6%、「減少」は7.2%となった。
https://jinjibu.jp/smp/news/index.php?act=detl&id=14435 アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで1ドルが80から120円に、つまり約1.5倍になったとき、
材料を輸入に頼る我が国でな当然、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
企業は値上げしても限定的、その他コスト削減で対処するしかなかった。
その後、ユニクロなどは公然と値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを庄司、消費者は値上げに敏感だったということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできないということです。
ユニクロのような大企業で、利益も厚ければそれでも取れる手段はあるし、余裕もあるでしょう。
ですが、中小零細企業ではそうは行きません。そしてGDPの約6割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。 物価上昇圧力が着実に強くなっている
1月のコア消費者物価指数(除く生鮮食品)は前年同月比+0.9%と、12月と変わらなかった。
2018年は1月にマイナスからプラスに転じて以降、上昇幅が順調に拡大してきた。
昨年の1月にテクニカルな上昇が強かった反動で、前年同月比では変わらなかったが、季節調整済前月比+0.2%となっているため、物価上昇圧力は引き続き強くなっていると考えられる。
アベノミクスが円安や短期的な需要対策だけではなく、日本経済の内需を含めた本格的な景気拡大に寄与しているのは、非製造業の売上高経常利益率がしっかり上昇し、これまでにない圧倒的な最高水準になっていることで説明できる。
その高水準の利益率がとうとう伸び悩み始めたことが確認されている。
賃金の上昇などによるコストの増加を、売上高の増加でカバーする余地が減っていることを意味する。
高水準の利益率を維持するためには、企業の選択としては、売上数量を更に増加させるか、価格を引き上げる必要が出てくることになる。
年度初めの4月以降に、サービス価格の引き上げがより強く進行していく可能性がある。
賃金上昇が需要を支える形もあり、売上数量増加と価格上昇の両立が可能とみられることが、経営者の判断を後押しするだろう。
1月のコアコア消費者物価指数(除く生鮮食品およびエネルギー)は前年同月比+0.4%と、12月の同+0.3%から上昇幅が拡大し、物価上昇の広がりが見える。 アベノミクスは失敗
庶民は値上げについていけなかった
アベノミクスで1ドルが80から120円に、つまり約1.5倍になったとき、
材料を輸入に頼る我が国でな当然、コストは上昇しました。
ところが各企業はダイレクトコストを反映させて値上げをしなかった。
というよりもできなかった。それでも消費低迷がおこったわけです。
日銀黒田総裁がおっしゃるようにインフレになれば消費者はそれを受け入れて
ドンドン消費を増やすということが事実であれば、
いくらコストが上がろうと消費者はそれを受け入れてくれたはずです。
ところが実際にはそうなはなりませんでした。
企業は値上げしても限定的、その他コスト削減で対処するしかなかった。
その後、ユニクロなどは公然と値上げ路線を宣言して強気に出ましたが、
客離れを庄司、消費者は値上げに敏感だったということです。
つまり、コストプッシュ型のインフレでは消費者の消費を誘発することはできないということです。
ユニクロのような大企業で、利益も厚ければそれでも取れる手段はあるし、余裕もあるでしょう。
ですが、中小零細企業ではそうは行きません。そしてGDPの約6割を占める
個人消費に関わる産業の多くは中小零細企業です。
事態はもっと深刻。つまりアベノミクスによるコスト上昇は、消費の拡大に寄与しません。
しかも消費税と社会保障費は上がっております。
これで消費が増えるわけありません。もはや失敗を認め、政策修正の段階だと思います。
ついに死者まで出た森友疑獄事件!巨悪安倍を許すな!
中小の資金需要6年ぶり高水準 16年10〜12月、日銀調査
中堅・中小企業が設備投資に前向きになっている。日銀が主要銀行に聞き取ったアンケート調査によると2016年10〜12月の中小企業向けの資金需要判断指数(DI)はプラス8となり、前回(プラス5)から3ポイント改善した。
約6年ぶりの高水準だ。中堅企業向けのDIもプラス4と前回比1ポイントの改善。需要増の背景に設備投資の拡大を挙げる企業が多かった。
特に建設・不動産関連の中小企業の資金需要が強い。「20年の東京五輪を見据えた都市部の再開発が投資をけん引している可能性がある」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)という。
東北や九州などにおける災害からの復興需要も依然として強い。そのほか、堅調な輸出などに対応するため、自動車関連の中小企業が生産能力の増強に動くケースもみられている。
https://r.nikkei.com/article/DGXLASDF27H19_S7A200C1EE8000 【森友・公文書改ざん】書き換え役の近財職員が自殺
「原本」と遺書見つかる
森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の
職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。
自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの
価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。
氏の自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には
「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。
赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、
いわば“実行犯”の一人と目されていた。
遺書には組織に対する恨みが綴られているという。
上司の実名を挙げて「●●から やらされ(書き換えを命じられ)た」
と書かれているとの情報もある。
赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、
一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。
blogos田中龍作2018年03月09日 13:17 >>52
そうか?デフレの時のほうが
もの買わないか?
小泉政権の自動車税の還付の
とき現金でセダン買ったけど
最近は物価が高くて次に車を
買うときは軽自動車にしようかと
考えているよ
旅行や居酒屋も行くの控えているし >>58
昔はそうだったね
いつまでも教科書のインフレ理論を
御旗に議論しても仕方がないよね
インフレになっても君らの給与は
上がらないよ実感的に感じているだろ
製造業よりもサービス業の給与は半額
以下だぞ
今後ITを活用したオートメーション化で
肉体労働以外の職が激減する
年収600万の中間層でもインフレで
沈んでいくこの現象はいち早く
対岸の米国で起こり始めているよ
緩やかなデフレ維持が大多数の人には
生活が楽になったと実感できるはず
一番きついのはインフレで給与が下が
ってきている現状
残業代減らされて消費税上がっている
からね、働き方改革でより加速する
思想教育は良くないがホワイト職が
半減して職がなくなり緩やかな社会
主義共産主義社会に戻っていくよ
日本は世界一成功した社会主義国だっ
たからね >>98
そうなんだよな
どうしてリフレ派は古い教科書の
経済理論に執着しているんだろう
インフレの方が政策誘導の経験が
あるから舵切りしやすいってのは
あると思うけど >>148
資本主義は資本を持っている資本家が
金が無い労働者をこき使い搾取する
システムだよね
それには金が金を生むインフレが都合
がいいんだよ
金がないやつは生活費に回すので
インフレだと永遠に底辺のまま労働
搾取され続けなければならない
本当に財務省や経団連の言うことを
信じてるのか?
リフレ派は資本家にすり寄って
おこぼれもらおうとしてるだけだぞ
インフレやスタグフは食い物生産
できる田舎の一時生産者が最強
都心に住んです大多数のサービス業
の人たちは生活がキツイのにどうして
リフレの現政権を支持してるのか
分からない
最近インフレで田舎に住んでると
生産して投資に回して金が金を生ん
でる
人は雇わない重機で作業効率が上が
ってるから家族だけで回せる
たぶんインフレは雇用は生み出さない >>151
そうなんだよな
資本家にすり寄っておこぼれ
頂戴するのがリフレ派 >>179
現状の自分の家計を見てみて
営業職、サービス業、介護系とか
残業代が減ったりサビ残だったり
物価は上がっているけど給与は
下がっているだろうに
気がついて >>272
そうそう
銀行介在しなくても通貨のやり取り
できるようになりつつある
銀行は金利高くないと苦しいから
インフレ誘導したがる
株価が高いとか見せてるけどこの板
の中でどれだけの人数が株式を売買
しているのか
余剰資金の10%くらいを株で投資し
てるくらいかと
株高は機関投資と海外投資家、石油
のマネーで動いているから一般的な
労働者にはほぼ利益還元はなし
普通の労働者はデフレの方が暮らし
易いはず アベノミクス円安、日本に多大な恩恵…正規雇用も賃金も増、家計の金融資産150兆円増
10円の円安で1.2兆円の実質所得増加
円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル円レートに遅れて明確に正の相関関係にあることがわかる。
そこで、過去10年間のドル円レートと就業者数の関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、12カ月遅れて就業者数が+30万人程度増加することになる。
さらに、過去10年間のドル円レートと雇用者報酬の関係をみると、ドル円レートが10円円安になれば、4四半期遅れて雇用者報酬が年額で+2.8兆円増加することになる。
なお、円安になると仕事が増える背景には、円安に伴い国内で生み出されたモノが相対的に割安になることがある。このため、輸出関連産業では製品の競争力が増すことで人手が必要になる。
また、輸入代替産業においても競合する輸入品の価格が上がるため、国産品の需要が高まり雇用が必要となる。
さらには、国内のサービスも価格面から競争力を増すため、外国人観光客の増加などにより、サービス産業への需要も高まり、雇用が生み出される可能性が指摘できる。
一方、雇用の質の面についても、15年秋以降は正規雇用も増加に転じており、同年後半以降は非正規を上回る増加を示している。
従って、アベノミクスに伴う雇用の増加を非正規と決めつけるのはもはや誤りであり、むしろ正規雇用の増加がけん引しているといえる。
結果として、10円の円安は家計負担を1.6兆円増やす一方で、2.8兆円の雇用者所得の増加を通じて、実質的には1.2兆円程度の所得増加をもたらすことを示唆する。
さらに円安の恩恵は、株高などを通じて家計の金融資産の増加にも結びついていることが明確に表れている。実際、日銀の資金循環統計によれば、円安が進む前の12年9月末から昨年末までに180兆円以上増加している。
その関係を定量化すれば、過去10年間のドル円レートと家計の金融資産の関係から、ドル円レートが10円円安になると、家計の金融資産が+37兆円増えることになる。
これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の金融資産が150兆円以上増えたことを示唆する。
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20244_2.html 節約十訓
1.必要なときにだけ使え
2.大切にしろ、捨てるな
3.無駄使いをやめろ
4.季節感を楽しもう
5.贈り物などするな
6.必要なものだけ単体で買え
7.最小限の消費ですら
、計画を持ってあたれ
8.流行を気にするな
9.無駄買いするな、よく考えろ
10.混乱は観察するものだ
、巻き込まれるな。
電通十訓
1.もっと使わせろ
2.捨てさせろ
3.無駄使いさせろ
4.季節を忘れさせろ
5.贈り物をさせろ
6.組み合わせで買わせろ
7.きっかけを投じろ
8.流行遅れにさせろ
9.気安く買わせろ
10.混乱をつくり出せ 安倍政権の終焉、与党内でも見限りの意見が続々・・
自民内では改憲は無理だという声が続出し、 元から改憲に消極的な公明は強気になり、
改憲議論に積極的だったはずの希望、維新も消極的になり、立民は勢いづく。もう改憲は無理だろう。
石破元幹事長「夜を徹しての議論をと何度もお願いした。地方の代表も入れて、徹底的に議論して、
そして議論を尽くして一任なら構わないが、今の状態がそうではないから反対した」
閣僚経験者「首相は総裁選がある秋まで持つのか」
閣僚経験者「憲法どころじゃない。いくらやっても無駄で、もはや意味がない」
首相に近い閣僚経験者「憲法改正なんてできるわけない。無理だ」
公明党憲法調査会長を務める北側・中央幹事会長「憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる
段階には至っていない。それはだいぶ先の話」
公明党憲法調査会に呼ばれた専門家「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」
希望・玉木代表「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」
維新・馬場幹事長「内閣総辞職をすべきとかいう状況になれば、改憲議論なんて事実上できない」
立民幹部「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」 日本企業の稼ぐ力、世界水準にROE初の10%超え
2018年3月13日 18:00
日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)は2017年度に10.1%まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10%を超えるのは初めて。
省人化などの需要を捉え海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め収益体質を強化してきた。欧米の主要企業が目安とする2桁のROEを維持するには、一段と効率的な資金の使い方が求められる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28060640T10C18A3SHA000?s=3
森友問題による支持率低下を受け、自民党内で“ポスト安倍”の動き活発化
ポスト安倍をうかがう岸田派と石破派が異例の接近 首相サイドからは警戒感
森友学園をめぐる文書改ざん問題を受け、安倍内閣の支持率が急減したことを受け、
自民党内では総裁選に向けての動きが活発化している。
山崎拓元副総裁や石原伸晃会長らが、都内の料亭で開かれた会談に出席した。
関係者によりますと、会合では安倍政権が今後、何があるか分からないので、
「ポスト安倍」を見据えて意見交換していくことを確認したという。 訪日外国人リピーター 訪問回数多くなるほど消費額増加
3月22日 4時25分
去年日本を訪れた外国人旅行者のうち2回目以上の訪問となる「リピーター」は、過去最高の1760万人に達し、訪問回数が多くなるほど消費する金額も増えることがわかりました。
観光庁の推計によりますと、去年日本を訪れた外国人のうち、2回目以上の訪問となるリピーターの数は、1761万人で、過去最高となりました。
国・地域別の割合では、韓国が30%ともっとも多く、次いで台湾が25%、中国が18%、香港が13%とアジアの4つの国と地域でリピーターの8割以上を占めています。
旅行者1人当たりの消費額は、中国が最も多く初めての場合では、22万1000円だったのに対し、2回目から5回目の場合は23万2000円、10回目以上では30万2000円で、訪れる回数が多くなるほど消費額が増えています。
ほかの国と地域でも同じような傾向があり、10回目以上のリピーターは、初回と比べて2割から4割ほど消費額が多いことがわかりました。
観光庁の田村明比古長官は「何度も日本を訪れる旅行者は、富裕層が中心だ。地方での体験メニューなど新たな魅力を発信し続けることで、繰り返し日本に来てもらえるようにしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180322/k10011373881000.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています