「人口とデフレは無関係」というリフレ派の嘘を解説
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○人口とデフレは関係ないとする主張例
＞９５年以降、日本のほかに、イタリアやドイツ、ハンガリー等において生産年齢人口の減少が見られたが、同時に物価下落が生じた国は日本だけである。
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/h01_02.html
○どう間違いか
生産年齢人口でなく就業者数を見れば他国と日本の違いがすぐ分かる。データブック国際労働比較2012より各国就業者数比較
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2012/documents/databook2012.pdf の92ページ
日本 2000年6446万 2010年6257万（－189万）－３％
ドイツ 2000年3632.4万 2010年3873．8万（＋251.4万）＋6.7％
イタリア 2000年2093万 2010年2287.2万（＋194.2万） ＋9.3％
ロシア 2000年6507万 2010年7096．5万（＋589.5万） ＋9.1％
韓国 2000年2115.6万 2010年2382.9万（＋267.3万） ＋12.6％
「日本的」リフレ派や報告書が挙げるどの国も就業者数が大幅に増えている。一方減ってるのは日本だけ。そしてデフレも日本だけ。
内閣府報告書や他のリフレ派はみな生産年齢人口だけ見て関係ないと早合点している。 >>354
都合の悪い質問をスルーしてないで経済学の教科書読んだのか？の俺の質問にも答えな。
そして金融政策でインフレになるのだね？という質問にもw 中国では、常に王朝末期はインフレになる。
しかし、戦乱でむしろ人口は減っている。
中国では、古くから不換紙幣を用いていたのでインフレで苦しむことが多かった。
不換紙幣を用いてデフレで苦しむとは愚の骨頂。
世界中では日本しかなく、歴史上にもない。 現代の議論は，この強調点をふたたび取り上げるようになっている：日本の労働人口減少は，あの国が抱えるいろんな問題の重要な源泉になっているように見える．
また，ヨーロッパとアメリカで人口増加が鈍化しているのは，ぼくらも日本と同様の型にはまりつつあることを示す重要な指標だ．
これは，かなり直球の論証だ．おおむね完全雇用を達成するには，経済は十分な支出をしてその潜在力を使う必要がある．
でも，支出の重要な要素である投資は，「加速効果」に影響を受ける：つまり，新規投資の需要を左右するのは経済の成長率であって，目下の産出水準じゃない．
ということは，もし人口増加の鈍化によって成長が鈍れば，投資需要も減少する――そうなれば，経済は永続に近い不況に追い込まれてしまう．
さて，これへの対処はかんたんなはずだとは言える．
十分に金利を下げてやれば，人口増加が鈍化してても投資需要を維持できる．
問題は，必要な実質金利は安全な資産ではマイナスになってしまうかもしれないってこと．
すると，十分に金利を下げられるのは，十分なインフレがあるときにかぎられるってことになる―
―で，そうしようとなると，今度は物価安定に対するイデオロギー的なコミットメントにぶつかるハメになる．
これは基本的には技術的な問題だ．ぼくらの現実よりマシな世界だったら，地球上でもっと人がまばらになるって便益を享受しながらこの問題に単純に対処してるはずだ．
でも，この世界では，技術的問題はとてもつもない損害を引き起こす．
なぜなら，技術的問題の性質について明瞭に考えようって意欲をもってる人なんて滅多にいないからだ．
だからこそ，ぼくらは人口増加の鈍化を気にかけてるのよ．
ポール・クルーグマン「なんで経済学者は人口成長を気にかけるの？」May 21, 2014.
http://wp.me/p1ydPE-2rx 「ユーロ圏は、気付かないうちに日本型のデフレに陥る可能性がある」
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏（61・プリンストン大教授）は、5月27日にポルトガルで開催されたECB（欧州中央銀行）フォーラムで、ユーロについてこう警告した。
 欧州経済が低迷する中、このまま1%を下回る低インフレを放置すれば、日本の「失われた20年」のような長期のデフレに陥る懸念があると指摘。
各国中央銀行はより高いインフレ目標を設定すべきと主張したのだ。
クルーグマン氏の警告はこれだけにとどまらない。ノーベル経済学賞の主宰者であるスウェーデン国立銀行にも容赦なく批判を浴びせたのだ。
 ニューヨーク・タイムズに掲載されたコラム「日本化するスウェーデン（Sweden Turns Japanese）」（4月20日付）でクルーグマン氏は、低インフレ、高失業率なのに金融緩和を躊躇するスウェーデン国立銀行は、
日本同様、「苦痛を与えることによって満足する被虐性マネタリズム」だと痛烈に批判している。
一方で「回復のロックスターは日本になろうとしている」と、現在の日本を持ち上げた。
ポール・クルーグマン 「日本化」発言で揺れる欧州経済 Jun 6, 2014
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4033 ポール・クルーグマンの文章はポストモダニストなみに分かりにくいね。
言葉を濁して、どちらとも解釈できるような、つかみどころがない書き方を好む人だ。 捻りを加えた回りくどい表現をポール・クルーグマンは毎回のようにする。
何が言いたいのか、すぐには掴みがたい。 安倍政権になって１０ヶ月連続で賃金ダウン
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&;c=400&m=290942 IAEAに協力している英国の専門家
東京はキエフよりも放射能汚染されている。
関東、東京と千葉の大半のエリアは、間違いなくキエフより被曝している現実。
「でもね、東京の人間たちは大丈夫と思っている。そういう空気が蔓延していますよ。」と専門家は言う。
「放射能汚染は、濃縮しているんです。東京でも、5000Bq/kgくらいは当たり前にみつかります。
「関東の水も食品もすべて汚染されている
ストロンチウムやセシウムが溜まったホットスポットが関東の各地に広がっている。」
「東北及び関東は本当に危険です」
「関東の人間は全員被曝しています」
「子供や妊娠を望む女性、妊婦は関東地方から避難した方がいい」
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/8214ba67fd8ee071d832b6aa3cdfa1c3 途上国と比較しても意味はない
アメリカやドイツがデフレにならないのは移民で人口を増加させて来たから >>368
人口が増えてそいつらが消費するからデフレにならんと言いたいのだろうが
移民なんて本国で食い詰めた貧民ばかりでそいつら金なんかもってないから
消費に貢献しない
従って人口が増えるからデフレにならないというのは信憑性がない アメリカもドイツも移民で苦労してるからね・・・
デフレで苦労するのと移民で苦労するのなら、デフレで苦労するほうがいいよねぇ(´・ω・`) >>369
人口が増えると地価が上がる。地価上昇は原価を上げる ユーロ圏ゼロ成長 デフレにも現実味
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC1400F_U4A810C1EA2000/
単純労働移民入れると底辺日本人と仕事の奪い合いでさらに賃金下落
安倍も経済界もそれが狙いｗ デフレ予想をインフレ予想に変えさせるような政策を行う必要があるよね。 521 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2014/11/22(土) 18:10:47.49
リフレゴキブリは現実と向き合うべき
訂正-インタビュー：実質賃金目減り、企業は一段の円安望まず＝服部教授 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J50L320141121
「２０１３年度の成長率は表面的には上昇したが、消費税引き上げ前の駆け込み需要と政府支出だけ。
それがなくなると今のようなマイナス成長になるのは、想定外でもなんでもない」 人口が減って内需が減るのは明らかなのに何で国内に投資するの？
パイ（消費者）が小さくなって競争が激化、モノ・サービス価格の低下は不可避で
投資費用を回収できる見込みはもはや無い >>371
三ヶ月遅れでマジレスするのもなんだけど、仕事を求めてくるクラスの移民が中国あたり
から大量流入したきた地域の地価は、どう考えても暴落します。
デフレは人口の問題ではありません。
たとえばある地域に世帯が２軒しかなかったとして、それぞれが自分の畑でつくった野菜を
自分で調理して暮らしていても経済は回りません。
でも、一方が野菜を生産して、もう一方が調理を担当すれば、経済は回り始めます。
いわゆるアベノミクスで言うと、株価誘導政策が続く限り、誰も賭場から帰ろうとはしません。
賭場が潤うには、どうやって現金でポケットをいっぱいにして、賭場から出てい行ってもらうか
という策略が必要不可欠です。
ひとつは、「流れが変わった」と客に思わせること。
ただ、今の賭場は世界中に移動可能ですから、これは事実上むずかしい。
金融緩和に直接回したお金でインフラ整備して、その結果マネーが供給されるという形なら
よかったんですが、目先の数字にとらわれてしまったんですね。 人口減少でデフレというのは愚論。
旧ソ連諸国、東欧諸国は人口減少でインフレ。
これは当然で、景気を良くしようとするからインフレになる。
むしろ、デフレは人口減少の原因となる。
デフレは貯金している人とに有利で、借金はしにくくなる。
必然的に老人有利で、若者は借金したいけど出来なくなり、結婚、子育てにも悪影響。
悪いけど老人問題対策にはインフレが良く、インフレは人口問題対策にもなる。 例えばハイパーインフレになると老人は目茶苦茶不利になる。
その分、若い人には有利になるので、老人から若者への所得移転が進む。
若者のほうがお金を使う傾向があるので、経済には有利。
少しハイパー気味のインフレでも良い。
国の借金も解決するし。 >>385
それらの国は資本主義社会に仲間入りし多ばかりで経済発展するのは当たり前。また>>212の通り人口が減ってるドイツやロシアも就業者数が増えている .
第１回放送のYouTube録画
＜トマ・ピケティ＞パリ白熱教室 第1回「21世紀の資本論」～格差はこうして生まれる～
https://www.youtube.com/watch?v=nyD5eHFaSls
パリ白熱教室 ～ＮＨＫ Ｅテレ 午後11時～午後11時54分～
ピケティ教授の大著「21世紀の資本」をベースにした全6回シリーズの入門篇
http://www.nhk.or.jp/hakunetsu/paris/index.html
2015年01月09日第1回「21世紀の資本論」～格差はこうして生まれる～
2015年01月16日第2回「所得不平等の構図」（仮）～なぜ格差は拡大するのか～
2015年01月23日第3回「不平等と教育格差」（仮）～教育VSスキル～
2015年01月30日第4回「資産格差の闇に迫る」（仮）～所得データはこうしてつくられる～
2015年02月06日第5回「世襲型資本主義の到来」（仮）～100年前の格差に回帰～
2015年02月13日第6回「これからの資本主義」（仮）～グローバル富裕税の可能性～
. ジム・ロジャーズとピケティが対談したら喧嘩になるだろうな
そしてピケティは完全論破されるのは目に見えてる >>396
ピケティ「ん～？アメリカはいつハイパーインフレになるのかな～？」
ジム・ロジャーズ憤死ｗｗｗ >>398
ピケティ「金持ち大企業の資本に累進課税を！」
ジム・ロジャーズ「海外に逃げるだけだよボウヤ」
ピケティ憤死ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ >>400
需要があれば企業は投資しますよ。つまり消費税増税して法人税下げても全く無意味どころか有害でしかない >>400
これは金持ちは外人という意味かな。
日本人が金持ちな累進課税で良いが、外国人が金持ちなら海外に逃げる。
その日を想定しての消費税と見ている。
日本人なら、かなりの金持ちでも海外に逃げる人は少数と思う。
財務省はユダヤの配下、ますます彼らに可愛がられるよ。
経済論議の三不思議
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO83433650Z10C15A2EN2000/
最近の経済論議で不思議なことが３つある。
第１は、アベノミクス第１の矢の低評価だ。
日銀の金融緩和政策については、いまだに誤解や低評価が絶えない。
日銀のインフレ目標設定を「気合インフレ率」と評する向きもあるようだが、現在の日銀が行っている政策は世界の他の中央銀行が実行しているものだ。
金融政策の目標は物価予想に働きかけることであり、だからこそインフレ目標を標準装備として各国の中銀はデフレ懸念がある時には非伝統的といわれる政策を実施している。
１月22日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和政策に乗り出したのは例外ではない。
確かに消費増税と原油価格下落の影響を見誤ったのは日銀の責任である。
しかし、こうした過ちは取り戻すことができる。追加緩和をしたことは正しい。
また追加緩和の副作用が目立つという意見もあるが、それは何か。
就業者が増え、失業者が減り、倒産件数が減っている。
円安で企業収益は好調であり、国内生産回帰の動きも起きてきた。
これを金融政策の成果でないと言うことは難しいのではないか。
不思議の第２は論壇での消費増税の論じ方だ。
まるで腫れ物に触るかのごとき取り扱いである。
例えば２月16日に発表された国民経済計算の一次速報では、内需、ことに消費、設備投資、住宅投資の回復の遅れが顕著だった。
他方、輸出は伸びている。
普通に見れば、消費増税の影響が長引いている一方、輸出については円安の効果が出てきたとなるはずだ。
現に英フィナンシャル・タイムズ紙の17日付記事は、消費の弱さの原因として消費増税の影響を指摘している。
しかし、我が国で消費増税の負の効果に触れる解説が少ないのはどういうことだろうか。 >>404
不思議の第３は、普通の経済学がごく普通に経済を説明できることがないがしろにされていることだ。
マクロ経済政策を緩和すれば景気は良くなり、引き締めれば景気は悪くなる。
消費増税は実質所得を押し下げて消費を減らす。
このことは別にケインズ理論の立場をとらなくても言える。
金融緩和の正の効果は否定しながら、緊縮財政の負の効果を否定する。
こういう議論にはかなりの無理がある。
論壇の不思議が消えるのはいつの日だろうか。
（カトー）
消費税引き上げの負の影響に触れるのはタブーなのか？
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/39036907.html
2月20日の日経新聞「大機小機」欄に、カトー氏が「経済論議の三不思議」という論考を寄せている。
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO83433650Z10C15A2EN2000/
いわく、最近の経済論議には不思議なことが3つあるとのこと。
一つ目は、アベノミクス第1の矢（金融緩和）に対する異常な低評価、
二つは消費増税が景気に悪影響を及ぼしたことに対して「腫れ物に触るように」触れようとしないこと、
三つ目は、このように普通の経済学で説明できることがないがしろにされているということだ。
金融緩和の正の効果は否定しながら、緊縮財政の負の効果を否定する昨今の論調にはかなりの無理がある。
論壇の不思議が消えるのはいつの日だろうか、と結んでいる。
全く同感である。
実は、消費税の負の影響について、論壇で触れることができないと言う点に関しては、筆者自身にも、若干の経験がある。
だいぶ以前の話になるが、ある雑誌からの依頼原稿に、次のような記述を入れたところ、なんと掲載を断られたのである。
しかたがないのでその雑誌への掲載をあきらめ、別の雑誌の原稿にこの記述を使おうとしたところ、またしても、「この部分をカットして欲しい」というダメ出しがあった。
両方とも、有力な経済雑誌であったため、本当にびっくりしてしまった。 >>406
「量的・質的金融緩和を中心とするアベノミクスにより、順調に景気回復・デフレ脱却を進めてきた日本経済であったが、昨年4月の消費税引き上げにより、再び大きな変調に見舞われている。
政府は今年度の実質GDP成長率をマイナスと見込んでいるが、実際にそうなれば、これは外発的ショック（石油ショック、アジア金融危機、リーマンショック等）由来のものではなく、政府自らの内発的ショックによってもたらされた戦後初めてのマイナス成長となる。
税収の高い所得弾力性を利用した財政再建も進められず、まさに人災としか呼びようのない「大失策」と言える。
こうした中、衆院解散という安倍首相の決断により、今年10月に予定されていた消費税の再引き上げが回避されたことは、誠に不幸中の幸いであった。
財務省の根回しによって政官業・マスコミに張り巡らされていた「消費増税コンセンサス」であったが、その包囲網を突破した安倍首相・官邸の政治手腕には高い評価が可能である。
今回の教訓として学ぶべきことは、デフレ脱却と増税による財政再建という二兎を同時に追うことは不可能ということだ。
アクセルとブレーキを同時に踏む行為は実に無益である。
まずは、デフレ脱却をしっかり実現した後に、本格的な財政再建に取り組むべきだ。
名目成長率が高まれば、税収増によって財政が大幅に改善するボーナスが見込める。
ここしばらくは、アベノミクスに集中すべき局面だ。」
働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 >>407
消費増税が愚策なのは明らかですが、財務省は消費増税に固執します。
しかし、その目的は税収増とは思えません。
消費税を増税すると税収が減少するからです。
消費税「導入」と「増税」の歴史
http://www.nippon.com/ja/features/h00013/
平成元年に消費税導入、平成元年と平成２年だけ税収増加してその後は長期低落。
平成５年の場合、すでに平成６年から税収減少、その後は長期低落。 安倍さんが消費税増税を延期したのは評価できます。
しかし、財務省のパックにいるアメリカがこれで済ませるとは思えません。
次の目標はＴＰＰに違いなく、そこをどう切り抜けるか。
もしかすると、アメリカがアベノミクスを許可したのは、日本がＴＰＰを受け入れる約束ではなかったのか。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 金利が低いと、ちょっとしたショックでデフレの罠に陥る危険がある。適正といわれるインフレ率は２％で
日本の自然率は１％そこそこ。日本は人口の減少が自然率を押し下げているので、その意味で人口と
デフレは無関係とはいえない。デフレを回避するためには目標のインフレ率をもっと上げなければならない。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 にほんは孤立。ヨーロッパは陸続き。
資源など運ぶのにちがいがある。
日本人はプライドが高い。すごく高い。
空洞化で所得が減っても、購買欲は衰えない。借金してでもかいものしたがる人種。 今後起きることは国際的米国債の売り圧力。
米国債10年物利回りが2%を超えて上昇し始めると、一斉に米国債売りの流れが加速し、国債市場、株式市場、不動産市場が暴落に向かうだろう。
「米国債市場が暴落の発端になる」と私が言ってきたが、その通りの様相になってきた。
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h27/jiji150430_980.html
日本はアメリカの国債の25％を所有していますが、それを引き出すとアメリカ経済も駄目になり、世界経済全体が破綻します。
maitreya/mai_03_02.html
株式市場の暴落が起きるとき、それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マイトレーヤは出現するでしょう。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
マイトレーヤの唇からますます厳しい警告と重みが発せられることを覚悟しなさい。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
マイトレーヤと名乗らずに、彼は声なき人々、スポークスマンをもたない人々すべてのために語るでしょう。
magazines/swl9d8/pzytyf/tbjlzj
マイトレーヤはテレビやラジオを通して何百万もの大勢の人々に語りかけるでしょう。
magazines/ahjzfl-1/pzytyf/u4t847
非常に間もなくマイトレーヤを、テレビで見るでしょう。マイトレーヤは「匿名」で働いております。
magazines/swl9d8/04zpzf/fda1nw
あなた方がマイトレーヤを見るとき、彼の最初の控えめな態度に混乱してはならない。
magazines/swl9d8/kxz1kf/cek3z8 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 >>422
働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 働く意欲が全くない粘着age荒らし引きこもりニートが２ちゃんを憂さ晴らしに使っているだけです。 預金残高、５月4.6％増 過去最高の伸び率
株高・賃上げなど寄与
2015/6/8 9:51
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HO3_Y5A600C1000000/
日銀が８日発表した５月の貸出・預金動向速報によると、手形と小切手を除き、譲渡性預金を含んだ預金残高は、都銀、地銀、第二地銀の合計で前年同月比4.6％増の633兆2053億円だった。
1991年７月の公表開始以来過去最高の伸び率となった。とくに都銀の預金の伸び率が6.0％増と02年４月以来の高い伸びとなった。
都銀の預金は個人、法人ともに伸び率が高まった。個人預金は株価の上昇局面で利益確定売りが出たことや、賃上げによる給与の入金が増えたことが寄与した。法人では企業向け貸し出しが堅調なことに加え、６月の消費税の納税に備えた資金の入金があった。
全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地銀）の貸出平均残高は2.6％増の423兆2740億円だった。企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）関連の貸し出しの伸びが続いた。
内訳を業態別に見ると、都銀は1.3％増と前月から伸び率が0.3ポイント縮小した。ただ「前年に大口のＭ＆Ａがあった影響が大きく、それを除けば傾向は変わらない」（金融機構局）という。
地方銀行と第二地銀を合わせた貸し出しは3.9％増、信金は2.0％増といずれも前月から0.1ポイント伸びを拡大した。信金は99年５月と並び、前年比が計算できる2001年１月の公表開始以来最も高い伸びとなった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 中国市場でトヨタ、ホンダ、マツダの新車販売が好調!
clicccar 7月12日 11時46分配信
好調な販売を維持
マークラインズによると、トヨタ、ホンダ、マツダが中国で好調な販売を維持しているようです。
中でもトヨタは6月の中国新車販売が前年同月比＋41.7%増の10万600台と、2桁台の大幅増を達成、3カ月連続で前年実績を上回っています。
http://clicccar.com/2015/07/12/316813/ 働く人が減少し→税収が減少し→借金を返す資金が枯渇する。
明快な理屈ではないと思います。働く人が減少する事が成長率低下につながる訳ではない。生産性の議論がすっぽり抜け落ちている。
加えて労働力人口低下が潜在成長率低下に影響する度合いはごくわずかだと予想されるし、デフレが持続する状態を止めれば名目成長は高まるので税収は増加しますね。
よって借金を返す資金が枯渇するとも言えない。移民を入れるという話をする前に、完全雇用を達成することが重要。さらにロストジェネレーションと呼ばれる人々への対策を含め、雇用の質を高めることも必要でしょう。 人口はどうやら関係あるみたいだ。
最近、アベノミクス以前よりも
安い単価の仕事がでてきて
泣く泣く受けている 一部の者がお金を貯め込むと
世の中のお金の流れが悪くなる
貯め込まれるお金に対する課税を強化して
財政支出すると
世の中んお金の流れが良くなる（需要が増える）
需要が増えるのに対応して
財やサービスの生産が増える（売れるから生産する＝当たり前）
いうらでも生産を増やせるかと言えば、答えはノーだ（これも当たり前）
（ただし、技術の進歩などで時代と共に生産能力は上昇する）
生産力の限界近くまで需要が増えると
需給の関係で財やサービスの価格が上昇する力が働く
（カイが強ければ相場が上がる＝当たり前） 人口減少の問題から切り込むより
需要と生産能力の力関係から切り込んだ方がいいと思うよ 需要を生み出す人口が減れば需要は減るが
他方では
生産にたずさわる人員も減るわけで
生産能力（供給）も減少する
（但し、技術の進歩などで生産性が上昇したら
生産能力（供給）は必ずしも減らない） 高橋洋一×モーリー・ロバートソン「地政学で振り返る2015年の世界NEWS」
https://www.youtube.com/watch?v=k7BJrb5dfzs
モーリーｃｈ年末スペシャルと題し、初の公式生放送を実施！
12月14日に発売されたばかり、高橋洋一著『世界のニュースがわかる! 図解地政学入門』を参考テキストに、2015年に世界で起こったニュースや事件などを­、地政学的観点から読み解いていきます！
00:39 オープニング
06:26 高橋洋一プロフィール
12:24 本日のテーマ発表
18:11 プロローグ「地政学」とは
25:58 第１章 中国の地政学
34:28 中国の戦争の歴史
43:29 第２章 ロシアの地政学
52:19 ロシアの戦争の歴史
58:55 EUの問題児ギリシャとロシアの急接近
70:24 安倍総理は消費税の増税を実施するのか？ 374 ：名無しさん＠１周年：2016/08/25(木) 22:29:05.01 ID:pM7gdqPE0
>>361
移民を入れるのは、ひとえに人口と出生率を増やすためなんですけどね
別に賃金とかの話はしてません
政府が賃金上がれーって旗振れば解決すると思ってる単脳のかた？
アベノミクスに次いで、賃金アップで解決かぁ
さすが官僚経済学
387 ：名無しさん＠１周年：2016/08/25(木) 22:31:56.65 ID:hRztNZeu0
>>374
人口と出生率は経済成長とは無関係です
特にアジアだけ見ても、シンガポール、香港、台湾、韓国などの諸国は、この20年間で出生率が１台に突入した国ばかり
しかし、GDPは年３－４％の成長を維持している
日本だけが出生率の傾向は同じなのに、20年デフレで経済成長が停まっている
402 ：名無しさん＠１周年：2016/08/25(木) 22:36:03.95 ID:GvlhRXJG0
>>387
> >>374
> 人口と出生率は経済成長とは無関係です
>
> 特にアジアだけ見ても、シンガポール、香港、台湾、韓国などの諸国は、この20年間で出生率が１台に突入した国ばかり
> しかし、GDPは年３－４％の成長を維持している
>
> 日本だけが出生率の傾向は同じなのに、20年デフレで経済成長が停まっている
アジアの国もこの先日本化するってことでないの？ まだ日本のように人口減少始まってないし 台湾は経済成長鈍化
シンガポールは移民
香港は実質的に中国と経済が一体
だな 日本人は本当に頭悪いな。
例えば、今すぐに政府性紙幣を500兆円発行したとする。
単純計算で物価は倍になるし、少なくとも日本の名目GDPは1000兆円になる。
ただ、1ドルが200円を超えるので、日本の経常黒字が増えてしまうのが困るだけです。
だから、物価は単純に貨幣減少なんだよ。
日本が人口減少で経済成長出来ないなら、政府日銀は日本円を増やすべきで、名目経済成長させるべきです。
それは政府日銀の意思さえあれば出来ること。
名目GDPを増やしても実質GDPが増えないなら、それは人口減少のせいといってもいいでしょう。
ただ、その場合はインフレになるはずです。
実際に人口減少国ではそうなっています。 >>439
アジア各国と日本じゃ決定的な差があるよ。
韓国はIMF管理されて金融支配されたので完全な独立国とは言えないが、シンガポールは独立国。
この差は大きいね。
韓国でも半独立国、日本は完全な植民地、これでも差はあるね。
この25年間は名目GDP500兆円で固定されて、完全なゼロサム社会にされている。
一人当たりGDPでは今は26位、もうすぐ30位以下に落ちる勢いだよ。
人口減少すると、一人当たりの資産は増えるはずじゃないのか。 少なくとも長期デフレは日本だけで、世界で一国だけ経済成長が止まっている。
人口減少国でデフレになっているのは日本だけ。
旧ソ連東欧圏はインフレになっている。 ★★★ 人口減少が経済に与える悪影響 ★★★
①投資の減少
人口減少でこの先内需がどんどん減少することが明らかで、投資額の回収は見込めない。
だから、企業は稼いだ利益の大半を海外投資または内部留保して、国内投資は必要最低限に抑えている。
②消費の減少
人口減少は2020年代に入ると急加速して、毎年数百万人単位で減っていくから、その分、モノやサービスの消費が減る。
数年前に、予備校大手の代々木ゼミナールが校舎を大量閉鎖して話題になったが、同じような現象が今後内需型産業全般で起こるということ。
③不動産価格の暴落
2020年代以降は団塊世代も死に絶え始め、大量の中古住宅物件が放出されて、不動産価格が暴落することは明らか。
住宅産業の大半が淘汰されることに加え、不動産を担保に融資している金融機関の大半が融資を回収出来ず、経営破綻に追い込まれ、金融恐慌を招くことになる。
その結果、貸し渋りどころか貸し剥がしが横行し、企業の大量倒産は不可避な状況に陥る。 >>443
旧ソ連の人口減少は寿命の極度の低下だったし
東欧諸国はEUだし
で日本とは状況が異なるねー >>286
人口は関係ない
人口で需要が減ると言うのなら供給能力も減るはず、違うのなら別の要因
があると言うことでどう考えても人口デフレは間違い 高齢者が増えるとデフレになる
高齢者が毎年のように増えてる日本でデフレから脱却することは不可能 労働現場を見れば分かるが労働者というのは会社における最大の
消費者である。どんな仕事でもその仕事をする以上必ず何かを
消費する、全然消費してないように見える建築現場の誘導員は
ヘルメットに制服に旗に靴を消費する、建築現場の職人が消費するものは
膨大である。鉄鋼を製造する現場の労働者が消費するものに
居たっては壮大なる消費を行っている。
労働者は単に賃金を得てそれを消費するだけではなく労働現場での
消費が大きいのである、人口が減少とか関係なく労働するものが
増えないと消費が増えないのは明らかである。
経営者や資本家の消費する金額なんてたかが知れてる。 人口とデフレは無関係だよ
ただ老人の増加とデフレは相関性がある
老人比率がが増えれば増えるほど経済成長しにくくなる上に、医療と介護が増えて借金が激増する
老人の増加を止めないと経済は良くならない 老人が増加してもインフレには簡単にできる。
例えば500兆円の政府紙幣を印刷して国民に配るだけで、日本の名目ＧＤＰは倍になる。
インフレデフレは貨幣現象であり、政府日銀がコントロール可能ということが前提となる。
そうするとインフレにすることによって、人口問題にも好影響を及ぼせることが分かる。
インフレにすれば、政府が老人の年金を減らさなくても、勝手に目減りする。
若者がローンを組んだ場合のローン負担は年々減少するので、インフレは若者有利なんだよ。
4から5パーセントぐらいのインフレにすると、圧倒的に若者有利になるので、経済は活況になると思うよ。
その時は結婚もしやすくなって、出生率も上がる。 1995年には日本のGDPはアメリカの70%あった。
これが許される訳がない。
日本衰退を目指して官僚が動いたのだ。
その柱は名目GDP固定策。
日本の名目GDPを500兆円で固定して、日本経済を縮小に導いた。
でも彼らの罪はそれだけじゃない。
アメリカにとって許せないのは日本人の学力。
これらも彼らは潰した。
官僚の日本潰し
①名目GDP固定
②ゆとり教育
ついでに言うとトロンをつぶしたのは孫正義と言われていますが、最終的には日本の官僚手を下したのであって、直接的には孫氏でもアメリカでもないのです。
だから、人口デフレ論は彼らの言い逃れに過ぎないのです。
前川とか寺脇とかがテレビに出ているのを見れば、彼らの正体は分かるでしょう。 人口減少により、社会保険料は上がる一方、もらう年金は下がる一方。
消費税も欧州並みに20%を超えるようになるだろう。
医療費支出も年金支出も劇的に増えるので税金も社会保険料も劇的に増えるだろう。
毎年１００万人規模で人口は減る。とても支えきれない。
保育園の設置や教育無償化しても出生率を反転させるのは極めて困難。
企業は人出不足。採用難で外国人を採用しないと事業が成り立たない。
若い優秀な外国人は需給両面で経済成長に貢献。加えて税金や社会保険料を払って
もらっても足りないくらいだ。
消費税大増税や社会保険料取られまくりの現役貧乏生活とわずかな年金の老後生活をとるか、
外国人を入れて豊かに暮らすか？企業が外国人をどれだけ採用するかに日本の未来がかかっている。 >>453
おまえの理論には経済成長はないのか
財務省に刷り込まれてるのかな >>453
そもそも消費税や社会保険という人頭税が間違いの元！
人頭税は人殺しの税だから、出生数を減らし自殺者を増やし貧困者を増やすのも当たり前。
労働分配よりも税と社会保障の分配後の方が貧困者が増える悪政国家は日本だけだ。
政府の役割は再分配であり民間営利企業の真似して対価を請求することではない。
故に、消費税や社会保険のような馬鹿な人頭税を全廃すべき。 >>453
そもそも保険制度は宝くじと同じネズミ講による悪徳金融業だ。
ネズミ講は再分配とは真逆に参加者の大多数を人頭税で貧困にして極一部に利益を集中化させる。
政府が人頭税でネズミ講の真似事して金融業で金儲けしていること自体が貧困と格差を悪化させる悪政の原因だ 日本人の頭の悪さにつけ込む官僚達。
あいつらは自分のことしか考えていない。
彼らの御主人であるユダヤ人も驚いているんじゃないか。
日本人を洗脳するなんて、赤子の手をひねるようなもの。
財務省がマスコミを使って簡単に洗脳してくれる。
一部の経済学者は、本気で財務省の理論を信じているんじゃないか。
あまりに言ってることが阿保過ぎて、そう思わせる。
しかし、白川は違うよ、デフレは自然現象のように言いながら、途中から人口デフレ論に転向した。
自分でデフレを起こしているのは承知しているから、藻谷の理論に飛びついたんだ。
供給過剰の需要不足でデフレになるじゃ説得力がないと思ったんだろう。
実際それじゃ何も言っていないのと一緒だから。
奴は言い訳が欲しかっただけでどんな理論でもよかったに違いない。
奴は確信犯であり、アメリカから見れば日本を衰退させた功労者、日本から見ればA級戦犯。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
