考えられる反論としては、日本以外の人口減少国はドイツ以外は経済小国で、比較的フリーハンドで金融緩和できるとなります。
中ではロシアは比較的大国ですが、軍事力があるので、それほどアメリカに気を使わないで済みます。

ところが1980年以後に、ドイツが1986年以外は物価下落していないのに、日本は9年も物価下落している年があるのはどういうわけでしょう。
意図的でないとしたら、日銀総裁には高校生レベルの経済学の知識が無いことになります。
彼らは大学卒ですので、必然的に意図的という結論になります。