中高年の引きこもり初調査へ＝政府、40〜59歳の実態把握

1/6(土) 14:36配信 　時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000050-jij-pol

　政府は、引きこもりの長期化を踏まえ、40〜59歳を対象にした初の全国調査に乗り出す。

　人数を推計するほか生活状況などを把握し、今後の支援策に生かす。これまでは15〜39歳を対象に調べていたが、対象者の加齢に伴い、中高年にも調査を拡大する必要があると判断。2018年度予算案に調査費2000万円を計上した。

　具体的な調査方法は、40〜59歳の人が居る5000世帯を抽出。本人や家族に、外出頻度や引きこもりになったきっかけ、家庭状況、必要としている支援などを尋ねることを想定している。政府は調査結果を、まずは家族の支援につなげたい考えだ。

　政府は09年に成立した「子ども・若者育成支援推進法」に基づき、10年と15年に引きこもりの調査を実施。だが、引きこもりの長期化によって、「子ども・若者」に該当しない人が増えている。
80代の親と50代の無職の子供が同居し、社会から孤立して困窮する状況は「8050」問題と呼ばれ、公的な支援を求める声が広がっている。

　長期化の傾向は、過去2回の調査結果に表れている。学校や仕事に行かず半年以上、自宅にこもる人は推計で、69万6000人から54万1000人へと減少。だが、引きこもりの期間については、最長の「7年以上」との回答が16．9％から34．7％と大幅に増加した。