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免震ゴムが建物解体の直接の原因では無いみたい

https://uchicomi.com/uchicomi-times/category/topix/main/14433/?page=2


地元西日本新聞の7月16日付記事によれば、
問題の偽装ゴムについては、その後、交換・改修が進んでいて、「対象となる154棟のうち、今年4月末までに149棟で着工し、
148棟で作業を終えている」という。
そういう状態であるならば、なぜ当物件では交換や改修ではなく、解体となるのか。
その理由について、上記報道の時点では、住人もまだ説明を受けていないとされている。

中略

いわゆるタワマンとなれば、誰もが分譲物件をイメージしやすいが、実は、このカスタリア大濠ベイタワーは賃貸で運用されている。
ともあれ、物件引渡日の予定は21年9月30日とのことで、今回行われた解体という判断については、当然ながらこの譲渡先による意向が大きいと見ていいだろう。

◆譲渡の直接要因は低い賃貸稼働率

そこで、当該譲渡の決定を報告している大和ハウスリート投資法人6月30日付のプレスリリース、「国内不動産信託受益権の譲渡に関するお知らせ」を見てみると、そこには最近の物件稼働率が記されている。
https://i.imgur.com/pjXHxMk.jpg
数字はなるほど非常に厳しい。
率が低いうえにジリジリと尻下がりの状態で、同プレスリリース上、今回の譲渡はこれが主な理由となっている。

すなわち、抜粋すると、
「近年の稼働状況及び賃料動向等より、今後の収益力の維持、向上は難しいものと考え(た)」とのことだ。