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アクセルとブレーキの踏み間違いなど高齢者による交通事故が多発しているが、政府が高齢ドライバー専用の新しい運転免許をつくることを検討しているそうだ。

きょうの日経が1面トップで「高齢者向け新運転免許」との見出しで大きく報じているほか、産経や東京なども同様の記事を取り上げている。

報道によると、政府が検討している高齢の運転者向けの免許制度は、75歳以上を想定し、衝突などの危険を察知した際に自動的にブレーキをかけるなど安全機能がついた車種のみ運転できるようにするという。
ただ、75歳以上の免許更新の際に義務化させるのではなく、選択制とするようだ。

政府は、6月下旬にまとめる成長戦略に新制度を盛り込む方針で、これを受けて警察庁や経済産業省、国土交通省などの関係省庁で協議し法改正などを進めて、2020年以降、早期の実現を目指すとしている。

安倍政権が打ち出す「成長戦略」と高齢者向け新しい運転免許の創設とはなかなか結び付かないようにも思われるが、単刀直入に言い換えれば、

安全機能を備えた新車への買い替えを促すための政府お墨付きの新手の“需要喚起策”と思えばわかりやすい。
つまり、運転に自信が持てない高齢者は「いつまでも旧型のクルマには乗らないように」と警鐘を鳴らしているようなものだろう。

先の日本自動車工業会の定例記者会見で豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「自動ブレーキなどの安全機能は最近の新型車では約8割と普及が進んでいるが（約8000万台を抱える）
保有ベースでの安全をどう守れるのかが課題」とも指摘していた。ただ、先進技術による安全機能はある程度の事故の抑制にはなるものの、
ドライバー自身が当事者意識をもって常に安全運転を心掛けなければ、自動車各社が掲げる「交通事故ゼロ」は難しい。