国家への賠償である罰金だけは、そういう制度がある
罰金が払えない者は、１日5000円換算で「労役所」に送られる

次に強いのは、役所の税金
あらゆる民間債権よりも優先され、事務吏員は職権により取引銀行などに対して財産調査ができ
裁判所の許可なく、関係各所の立ち入り捜索もできる

加害者からの未払い賠償金など、ただの「担保なし、抵当権さえない民事債権」にすぎない
よって、担保のある他の債権者よりも後回しになる
（携帯電話は、「利用停止」という最強の武器があるから、DQNたちも
　学校、保育所、医院を泣かせても最優先する）
いくら裁判所に全額支払え、と全面勝利判決もらったトコで、
加害者の支払い能力がなかったらただの「空手形」
民事賠償金の場合、破産の免責にならないだけマシだが、
それでも相手の支払いに対する考え方だけはどうにもならない
「自分では月に3000円くらいまでしか払えない」と言われたら、どうしようもない
支払いが途絶える場合もあるし、郵送料かかっても請求し続けないと５年で時効になって終了