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 乗用車の世帯保有率は減少が続いている。乗用車の保有をやめる際の理由として、「高齢化」や「維持費」などが挙がった。

 一般社団法人日本自動車工業会は4月8日、2015年度乗用車市場動向調査の結果を発表した。
調査は単身世帯を含む全国の一般世帯を対象に、2015年8月19日から9月17日にかけて実施された。有効回答数は1,000。

 発表によると、2015年の乗用車世帯保有率は80.6%で、2013年に実施した前回調査の82.0%より減少、2015年の乗用車複数保有率は36.5%で、前回調査の39.1%より減少した。

乗用車の保有率をエリア別でみると、首都圏の乗用車世帯保有率が64.6%だったのに対して地方圏が75.8%になるなど、都市規模が小さい地方圏ほど保有率が高くなる傾向は前回同様だった。

また、乗用車複数保有率は首都圏が16.9%だったのに対して地方圏が36.2%になるなど、エリアによって大きな差があった。

 乗用車の保有台数の意向については75%が「台数はそのまま」と回答し、「保有を減らす・やめる」は9%、「増車する予定」は3%、「増車するか未定」は13%だった。

そこで、乗用車の「保有を減らす・やめる」と回答した人にその理由を複数回答で聞くと、
「高齢・病気・体力」が51%で最も多かった。以下は「車検費用が負担」の36%、
「自動車税が負担」の26%、「使用頻度の減少」の25%、「任意保険が負担」の23%の順で続き、乗用車の維持費に負担を感じている人も多かった。 

(中略)

 乗用車の維持費は、全体で見るとガソリン価格の下落によって多少下がっているものの、車検費用や自動車税、任意保険などの負担は、保有をやめる際の大きな要因となっているようだ。

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