【小泉竹中】日本郵政社長「郵便局は国営に戻さないと維持できない　陸上部を潰すしかない」「かんぽ」や「ゆうちょ」の悪化による赤字転落で再国営化★３
[かわる★]
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「郵便局は国営に戻さないと維持できない　」

　最近、そんな声を永田町で耳にすることが増えた。「日本郵政」の増田寛也社長が
有力国会議員などを回り、「窮状」を訴えていることが背景にある。
　日本郵政が11月13日に発表した９月中間期の連結決算では純利益が1789億円と
24.4％減り、子会社で郵便事業を営む「日本郵便」の純損益は65億円の赤字となった。
中間期で赤字に転落するのは3年ぶりのことだ。
　新型コロナウイルスの蔓延で、「アマゾン」など宅配サービスが大きく伸びた中で、
日本郵便は赤字に転落したのだ。
　日本郵便には全国一律のサービスを提供する「ユニバーサルサービス」が義務付け
られており、これを受けて「郵便局」が全国各地に配置されている。2020年10月末時点で、
その数は2万3823局に及ぶ。集配郵便局エリアの８割が赤字で、黒字エリアは２割に過ぎず、
窓口業務も４割が赤字とされる。郵便局網の維持費として、日本郵政の銀行子会社である
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」が、「業務手数料」や「拠出金」の形で毎年１兆円を
負担し支えてきた。
麻生太郎財務相二階俊博幹事長ともに日本郵政を再国有化するにあたって陸上部の
廃部は必須だと増田社長に伝えたという