【毎月19日発売】まんがタイムきららMAX(マックス)77【芳文社】
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
まんがタイムきららMAXを語るスレ。
とくにまだMAXしか読んでおらず、これから他誌に手を出す方、まだ何かを買い損ねてる方など
他誌のネ夕バレを避けたい方のためのスレッド。
もちろんそれ以外の方もご自由にお使いください。
公式サイ卜
ttp://www.dokidokivisual.com/magazine/max/
前スレ
【毎月19日発売】まんがタイムきららMAX(マックス)76【芳文社】
http://medaka.5ch.net/test/read.cgi/4koma/1537463363/ >>766
四コマ板の中では大分マシな方だと思うよ 社団法人「韓国音楽著作権協会」は、ことし9月までに徴収された海外著作権使用料が昨年（2017年）に徴収された海外著作権使用料の総額をすでに超えたと明かした。
協会が公開した資料によると、ことし9月30日まで海外の音楽著作権団体より徴収された著作権料は約79億ウォン（約8億円）で、昨年一年間に徴収された金額の77億ウォン（約7億7000万円）をすでに超えたことがわかった。
関係者は「著作権料の徴収特性上、海外の著作権団体ごとに精算の時期が異なり、6か月から1年ほどの猶予期間が発生するため、
防弾少年団などことしのK-POPブームにより来年以降も海外著作権使用料は現在よりさらに成長すると予想される」と説明。K-POPブームに後押しされ、ことしの著作権使用料の徴収額目標とされた2000億ウォン（約200億円）は問題なく達成するとみられている。
協会のホン・ジニョン会長は「防弾少年団やTWICE、Wanna Oneなど海外で人気を博すK-POPアイドルの活躍が、いまや国家の実益と直結している」とし、「K-POPの持続的な成長のために、その根となる音楽作家たちを全面的に支援していきたい」と明かした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000010-wow-asent
11/8(木) 10:34配信 https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201811/20181108-054576248.jpg
2018年11月7日、中国メディアの環球網は、韓国を代表する通信社である聯合ニュースの中国語版サイトに「不愉快なイラスト」が掲載されたと報じた。
記事が問題視したのは、「韓国の火鶏炒め麺が、中国の海淘族（インターネット経由で海外の商品を購入する人）に最も人気の韓国食品になった」とする記事に添えられたイラストだ。
記事は、「韓国人は、中国人のイメージを『清朝人』『辮髪（べんぱつ）』『細目』と定義することを好むようだ」とし、先ごろ、Netflixと韓国のYGエンターテインメントが制作したバラエティー番組「YG戦略資料本部」が中国を侮辱したとして物議を醸したことを伝えた。
報道によると、同番組には、中国の東南沿海地域が抜けた「誤った中国地図」が登場したほか、清朝時代の伝統衣装を着た韓国人の警備員が中国公安に捕まると、中国語で「私は豚だ」と叫ぶシーンなどがあったという。
こうした一連の問題を受け、中国のネット上では反発する声が多く上がっている。
また韓国製品を好んで買ったり、韓国旅行を好む中国人に対し「これをよく見るがいい。韓国人は君たちをこのように見ているんだ。それでもまだ行ったり買ったりする？」と主張する人もいた。
一方で、「中国のテレビ局も（清王朝モノの）辮髪ドラマをたくさん放送しているじゃないか。人のこと言えるか」と指摘する人もいた。
2018年11月8日(木) 10時20分
https://www.recordchina.co.jp/b660257-s0-c30-d0054.html 去る26日、防弾少年団（パンタンソニョンダン）の反日行動を主張して非難した日本のメディア『東スポWeb』が、また韓流スターをターゲットにした。
去る1日、このメディアは『徴用工問題飛び火！NHK紅白から韓流追放へ...TWICEも防弾少年団もアウト？』という見出しの記事を報道した。
（写真）
https://ssl.pstatic.net/mimgnews/image/144/2018/11/03/0000580563_001_20181103140127214.jpg
▲ 防弾少年団とTWICE
メディアは、「先月30日、韓国大法院（最高裁）が “日本企業は日帝の強制徴用被害者に賠償セヨ” とした判決を引用して、両国関係の冷え込みで年末のNHK紅白歌合戦から韓流歌手の出演が排除されるだろう」という分析を出した。
また、強制徴用賠償判決に対する韓日の政治的状況について詳細に言及して、匿名の関係者の言葉を借りて、これを文化的交流と結びつける論調を取った。
このメディアは、「今年は昨年に引き続き “TWICE” と、（K-）POP史上初めて全米音楽チャートで1位を獲得した７人組男性グループ “防弾少年団” の初出場が有力である」と伝えながらも、
匿名の政界関係者の言葉を借りて、「今回の韓国最高裁の判決に官邸は本気で怒っている。韓日関係は再び冬の時代に逆戻りした。そんな状況下で紅白に韓国を代表するアーティストが出演すれば、いい笑いものだ」と伝えた。
また音楽関係者の言葉を借りて、「NHKは官邸（安倍政府）の顔色をうかがうばかり。紅白の選考はほぼ終わっているが、このタイミングでひっくり返して、再び “韓流ゼロ” に舵を切る可能性は十分ある」とし、
韓国歌手のNHK紅白歌合戦出場に対する批判的な見方伝えた。
一方、防弾少年団は来る9日の午後8時、日本の代表的音楽番組であるテレビ朝日の『ミュージックステーション』に生放送で出演する予定である。
ソース：NAVER/スポーツ京郷（韓国語）
http://entertain.naver.com/read?oid=144&;aid=0000580563 ごちうさ参戦してからきらファン一気に上がったようだね
これだと今後ますます依存になりそうだな・・・Koi頑張って・・・
https://pbs.twimg.com/media/DrYZF_5UwAIE5L6.jpg 八幡野漁港から伊雄山を望む。かなり海に近い位置に太陽光発電所はできる＝平成２９年８月、静岡県伊東市八幡野（三枝玄太郎撮影）
【太陽光発電は人を幸せにするか】（５）
海の近くまで急峻な山が迫る伊豆半島のまちが揺れている。人口約６万９千人の観光都市、静岡県伊東市。
八幡野は、その南東部にあり、南は東伊豆町と接する。伊豆高原を背に、豊かな海を持つ国内屈指の観光地だ。
ここに太陽光発電所の建設計画が持ち上がった。計画の主体は韓国・ハンファグループの日本法人「ハンファエナジージャパン」（東京都港区、ハンファ）と太陽光関連事業会社「シリコンバンク」（東京都中央区）が出資して作った
「伊豆メガソーラーパーク合同会社」。事業面積約１０４・９ヘクタール（うちパネルが敷設される造成面積は約４４・７ヘクタール）に及ぶ大規模なものだった。
関係者によると、伊豆メガソーラーパークが土地を取得したのは平成２６年９月。平成２９年になってから計画が徐々に伊東市民の間に漏れ伝わってきた。
同社が開発を予定していた伊雄山（いおやま）は、かつて日本航空の関連会社「日航商事」や伊東市の不動産会社「ダイヤ観光開発」などが所有。ダイヤ社はゴルフ場開発を企図したものの、地元の反対やバブル崩壊で頓挫した経緯がある。
「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」代表の関川永子（ながこ）さん（５０）は八幡野漁港から眼前に広がる伊雄山の山巓（さんてん）を見上げながら訴えた。
「大量の樹木を伐採し、太陽光発電施設を作ったら、大室山周辺の景観は、ソーラーパネルだらけになってしまいます」
これまでのところ、小野達也市長（５５）は計画に反対の立場を取っている。平成２９年７月２８日、伊豆メガソーラーパーク代表社員で、ハンファの朴聖龍社長を前に小野市長は「伊東市は年間観光客が１１３０万人に上り、
土砂の崩壊・流出により、河川、海が汚染される恐れもある」として、白紙撤回を求めた。
伊豆半島の地形は独特だ。海のそばまで急峻な山が迫っているため、大規模な太陽光発電施設を建設しようとすれば、急傾斜地に作らざるを得ないことが多くなる。
「太陽光発電所ができたら八幡野川を伝って海に土砂混じりの雨水がドッと流れてしまう」（関川さん）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000501-san-soci ■相手にするな
最近は韓国が何かとんでもない事を言ってきても、「あ、またか」と、あまり驚かなくなった。
慰安婦合意の一方的な破棄や、海上自衛隊の旭日旗の掲揚の問題、そして今回の徴用工の個人請求権。もう相手にしなくていいんじゃないか。
■ギリシャ人がナチスへの個人請求権を要求したケース
実は、過去にも、海外で、個人請求権を認める判決が出たことはある。
ギリシャの住民がドイツのナチスへの個人請求権を要求し、ギリシャ最高裁が認めてしまった。
その後、ドイツの資産を差し押さえる判決も出たため、ドイツは国際司法裁判所に提訴し、勝訴した。
だから日本も国際司法裁判所に提訴すれば本来勝てるのだが、韓国は訴えられても応じない、という立場を取っている。だから裁判は開かれない。
つまり日本としてはやれることはない。
これは韓国が解決しなければならぬ問題だ。
そうしないと日本企業が韓国から撤退してしまうだけだからだ。
■「人道的見地からの賠償」に騙されるな
韓国側からはこんな話が出ている。
個人請求権の話は棚上げにして、日本政府と、日本企業、さらに韓国政府と韓国企業も加わって財団を作り、徴用工に人道的見地から賠償しようという案である。
が、騙されてはいけない。人道的な妥協案というのが曲者なのだ。
「これで最後にするから日本は謝罪して金を払え」というのは韓国が長く使っている論法で、最近では2015年の慰安婦合意がそうだった。あの時、日韓両国は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的解決」を確認し、日本は謝罪するとともに10億円を拠出した。
このお金の中から、元慰安婦47人のうち36人が1000万円ずつ受け取った。しかしその後の展開はご存知の通り、韓国側は勝手に合意を反故にしようとしている。
■なぜ韓国は約束を守らないのか
徴用工問題も同じようになることは誰にでもわかること。
謝罪してお金を払い、しばらくしたらまた文句言われて、謝罪してお金を払う。
日本は永久に韓国から「たかられる」のだろうか。
ちなみに日本企業の資産が差し押さえられるという話があるが、今回の新日鉄住金は韓国内に資産はほとんどないし、原告が米国など海外の資産を差し押さえると言っているが米国の裁判所が許可する可能性は低いので、慌ててはいけない。
それから対北朝鮮で日韓は連携する必要があると言われるが、これもキープレイヤーは米中で、韓国は脇役。だから放っといていいのだ。
なぜ韓国人は約束を守らないのか。
それは韓国という国はガバナンスが効いていないので、政府も司法も、国内情勢を気にするのに手一杯で、国際社会のことなど構っちゃいられないからだ。
だから、韓国がちゃんとした民主国家になるまでは、あの国をまともに相手にしてはいけない。
ちゃんとした国になることはないかもしれないが。
（執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫） 10/31(水) 11:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00010001-fnnprimev-pol (朝鮮日報日本語版) 強制徴用：韓国の専門家「国際政治を考慮しない判決、同意しない」
10/31(水) 23:19配信
朝鮮日報日本語版
韓国大法院（最高裁に相当）が30日、日本の植民地支配下における強制徴用被害者の賠償請求権を認め、原告勝訴の判決を確定させた。
この判決の核心は「日本帝国主義（日帝）の不法支配による（個人の）損害賠償請求権は、1965年の韓日請求権協定によっては消滅しない」としたことだ。
これに対し日本は、1965年に国交正常化の前提として締結した「請求権協定」の根幹を揺るがすものだとして反発している。
本紙は31日、国民大日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授に今回の大法院判決の意味と影響について質問した。
李教授は、韓日協定を研究する専門家で、2005年に韓国政府が韓日首脳会談関連の文書を公開した際、文書の審査を担当し、156件、3万5354ページに達する会談文書を分析した。
－判決の結果は予想していたか。
「法曹界・学会とも、差し戻し審が支持されると予想していた。現実的に大法院の小部判決（大法官4人での判決）を全員合議体（大法院長と大法官全員による合議体）で再び覆すケースはほとんどないという。
また、『裁判取引』疑惑と『司法行政権乱用』に対する捜査が進行している時期に裁判が行われたため、大法院が国民感情と世論を刺激する判決を下すのは困難だろうとみていた」
－判決の意味は。
「植民支配の不法性と法的責任を認めた世界で初めての事例だ。過去には、英国とオランダが植民地で働いた反人道的な虐殺行為について、ケニアとインドネシアに賠償金を支払う判決が下ったことがあったが、
それ以外で植民支配自体の不法性とそれに伴う法的責任を認めたケースはない」
－ドイツがポーランドとチェコの強制動員被害者に賠償した事例がある。
「ドイツの場合は政府が先んじて『記憶・責任・未来』財団を設立し、いわゆる戦犯企業と官民合同で基金を造成し、被害者に賠償金に準じる補償金を支給した。法的賠償ではなかった」
－大法院の判断に同意するか。
「同意しない。当初、韓日会談には賠償要求が含まれていた。ただし、日本と連合軍側の48か国が締結したサンフランシスコ講和条約には、韓国が条約当事国として含まれず、賠償を請求することができなかった。
講和条約によって規定された後続措置によって、請求権・財産権交渉が行われ、韓国は日本に賠償・補償・請求権の入り乱れた要求を出した。ここで、韓国が直面した現実を総体的に見なければならない。
経済的に国民所得100ドルにもならない最貧国であった上、南北関係でも劣勢だった。韓国の立場としては、対日外交を突破口として経済と安全保障問題を解決するために、外交的選択をしたわけだ。
協定が対日過去清算という問題を完璧に解決することが出来なかったということは、誰もが知っている。そうするしかない状況だった。判決を下した大法官（最高裁判事）らが当時の交渉に当たったとしても、それ以上の結果を導くことはできなかったはずだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00003890-chosun-kr&;p=1 ソウル大学が、見出しに「鬱憤」（うっぷん）という言葉が含まれている韓国国内の主要日刊紙報道約30年分を分析した結果、最も頻繁に鬱憤を誘発した集団の1位は「政府組織・官僚」であることが分かった。
逆に、最も頻繁に鬱憤を感じた集団は「事件・事故の犠牲者・家族」だった。
ソウル大学幸せ研究センター（センター長：チェ・インチョル心理学科教授）・ソウル大学保健大学院・翰林大学メディアスクールは、1990年から今年8月31日まで本紙と総合日刊紙6紙の記事のうち、
見出しに「鬱憤」という言葉が入っている321記事を取り上げ、鬱憤の主体や原因などを分析した。
その結果、「政府組織・官僚」が全記事のうち93件（29％）で鬱憤を誘発していた事が明らかになり、同期間で最も頻繁に国民の鬱憤を招いた集団だったことが明らかになった。
続いて、「政治家」（45件、14％）、「企業」（35件、10.9％）などの順だった。鬱憤を感じた主体は「事件・事故の犠牲者・家族」（55件、17.1％）が最も多く、次いで「政治家」（42件、13.1％）、「労働者・農業従事者・漁業従事者」（37件、11.5％）の順だった。
鬱憤を感じた人々は、記者会見や声明発表、インターネットへの書き込みなど「表現公開」（92件、27.5％）により反応を示すケースが最も多かった。悲しみ・怒りなどの「感情的な反応」（57件、17％）と「デモ」（44件、13.1％）などで表現するケースもあった。
研究チームは「1990年代は政治家の間の名誉毀損（きそん）や背信行為などによる政治的鬱憤が新聞にしばしば登場したが、
21世紀に入ってからは事件・事故の犠牲者が生活の基盤を失った現実やこれに対する政府の無責任さ、責任回避の姿勢を感じるという鬱憤が急増した」と説明した。詳細な研究結果は8日にソウル大学保健大学院セミナーで発表される予定だ。
イ・ジョング記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/08/2018110800951.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/11/08 11:02 金栄春（キム・ヨンチュン）韓国海洋水産部長官が日本の福島産水産物の輸入禁止でＷＴＯ上訴が進行中であることに関して、
日本が汚染水をさらに放出すれば韓国が上訴で有利になる可能性があると１１日、明らかにした。
金長官は１１日、国会で開かれた農林畜産食品海洋水産委員会の国政監査で「既存８県の輸入禁止措置に日本が提訴して不利な状況」としながら
「控訴期間中に汚染水がさらに放出されれば状況が変わる可能性があると期待している。
事情の変更で事実関係が追加されることだから、この点を根拠に積極的に取り組みたい」と話した。
韓国は２０１１年、福島原発事故以降、福島近隣の農水産物の輸入を禁止し、２０１３年に福島近隣８県の水産物輸入禁止の特別措置を発表した。
日本は２０１５年５月、韓国の日本水産物輸入禁止措置が不当だとしＷＴＯに韓国を提訴した。
ＷＴＯは２月、公開した判定結果で日本の提訴理由が適切だとして日本の軍配を上げたが、
韓国はこれに不服してＷＴＯで上訴が進められている。
https://japanese.joins.com/article/019/246019.html?servcode=200&;sectcode=200 2011年に同じ会社の女性の身体に手を入れて死亡させて傷害致死で終結した事件と関連、再調査を要求する青瓦台国民請願文に20万人以上が参加した。
先月21日に提起されたこの請願は5日午前現在20万4千人以上が同意した。
「1ヶ月以内に20万人以上の同意」という青瓦台の公式回答要件を満たした。
請願人は「加害者が被害者に与えた傷害の程度が深刻だが、酒に酔って心神耗弱だったという理由で4年の刑を受けた」として「凄惨な事件を再照明して真相を暴いてほしい」と訴えた。
請願人はBさんが子宮動脈破裂などで死亡した解剖検査の結果を残した。
この事件は2011年2月、慶南地域のあるモーテルで職場の上司であるA(45)氏が同僚B(死亡当時38歳)さんと退社後に酒を飲んで、Bさんが酔って倒れるとモーテルに連れて行って身体の一部に手を挿入する行為を犯して、
Bさんを意識不明の状態に陥らせて死亡させた事件だ。
請願人はこの事件と関連、イ・サンハン慶北大医学専門大学院法医学教室教授などが扱った論文『膣と肛門内の手挿入による致命的死亡事例報告』を添付した。
イ教授が書いた論文には「直腸までボロボロ(※뜯어내는：剥ぎ取る、千切り取る、バラバラにする等)にする行為は一般的な性的行為であるとは理解が難しい」と明示した。
イ教授は「被害の程度が稀な事例のため、当時研究した」と明らかにした。
2018/11/05 11:25
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2018/11/05/0701000000AKR20181105054500052.HTML （写真）
https://imgnews.pstatic.net/image/011/2018/09/29/0003404902_001_20180929050048148.jpg
全北（チョンブク）群山市（クンサンシ）のとある飲み屋で、放火と見られる火災が発生した。
28日、警察と消防当局によれば、この日の午後8時5分、群山市 羅雲洞（ナウンドン）のとある飲み屋で放火と見られる火事が発生した。
飲み屋の店主Aさん（52歳・女）は、容疑者のB（55歳・男）が突然店に入って引火物質を撒いて火をつけ、裏口に急いで逃げたと警察に供述した。
申告を受けて出動した消防当局は火災の鎮圧中、飲み屋のトイレで死んでいるBを発見した。
警察は、Bが火をつけて飲み屋から逃げようとしたが、火から逃げ遅れたと見て経緯を調査している。
ソース：NAVER/ソウル経済（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=102&oid=011&aid=0003404902 2018年11月5日、韓国・KBSによると、韓国軍は現在、海軍艦艇に搭載する新型艦対空ミサイルを開発中だが、同ミサイルが軍の設定基準を満たしていないにもかかわらず合格判定を受け、実戦配備計画まで進められていることが分かったという。
記事によると、韓国軍は今年5月に進水した海軍の最新鋭揚陸艦「馬羅島艦」に、敵の航空機とミサイルを撃墜する艦対空ミサイル「海弓」を搭載する計画だ。
海弓について、軍は「今年行われた実験で10発中9発が標的に命中した」として合格判定を出し、来年から量産に入ると発表した。
しかし、国防科学研究所と防衛事業庁が同実験に使った標的の速力はマッハ0．5で、北朝鮮の「金星3号」など周辺国の海軍が運営する対艦ミサイルの速度マッハ0．9の半分以下であることが分かったという。
また、実際のミサイルは迎撃を避けようと海面を這うように飛行するが、実験の標的のほとんどは高高度で飛行していたため撃墜しやすかったという。
軍当局は周辺国のミサイル開発状況を考慮し「マッハ2．0で迎撃できる性能が必要」と要求していた。さらに、超音速標的についてはシュミレーション実験しか行われなかったという。
これについて、韓国野党「正しい未来党」のキム・ジュンロ議員は「シュミレーションのみで実戦配備されたものを、兵士たちが信用して運営できるはずがない。防御は一度崩されると、艦艇自体が危険にさらされることになる」と指摘した。
海弓の開発には約1600億ウォン（約160億円）が投入された。今後、量産のためにさらに5600億ウォンが投入されるという。
これに、韓国のネットユーザーからは「大統領が変わっても、軍事関連の不正はなくならないようだ」「本当に戦争が起きたらどうするつもり？敵は外部にのみいるのではない」
「軍需品には厳しい検査と検証が必須なのに、軍関係者と防衛産業間の不条理のせいで、軍には使えない軍需品があふれているのだろう」「7200億ウォンって本当？税金を何だと思っている？」など落胆する声が続出している。
また、「国のお金を無駄にしたのに、責任を取らないのはおかしい。担当者に責任を負わせるべき」「そのまま終わらせないで。政府当局は詳しく調査し積弊清算を」など厳しい処罰を求める声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=659746&;ph=0&d=d0058
Record China11月6日（火）23時50分 ごちうさがきらファンに入ってなかったのは
やっぱり何かの契約の関係かな？ 米中貿易摩擦が経済戦争レベルに達している。しかし、ゲームの勝敗は既に米国の圧倒的優勢との見方が大勢だ。先月初め、米国が340億ドル規模の中国からの輸入品に25％の追加関税を適用し、中国が直ちに同様の措置を取った時点では互角とみられていた。
しかし、米国が2000億ドル規模の中国製品に10％の追加関税をかけて報復すると、全てが沈静化した。中国は再報復を事実上放棄した。
これは中国が善人になったからではない。両国の国力の差が歴然としており、貿易戦争が長期化すれば、中国が言う「目には目を歯には歯を」という対等な報復が不可能だからだ。
貿易戦争の渦中でも米国経済は完全雇用状態で、13年ぶりに3％台の経済成長を問題なく達成する見通しだ。
一方、中国経済は生産、消費、投資が急減し、警告灯が随所にともった。上海総合株価指数は年初来25％下落。1－7月の中国の固定資産投資伸び率は過去23年で最低となった。
最初から中国には勝ち目がないゲームであることが明確だったのだが、それを悟るまでに韓国にはなぜ長い時間が必要だったのか。
最近まで米中経済摩擦に関する研究報告やメディア報道は、誰が見ても両国が対等の力を持っていると誤解しやすいものだった。これは米国と対等な超大国・中国に対する先入観が韓国人に根付いているためだ。
中国に対する幻想の原因はさまざまだが、「中国はあまりに大きい」という威圧感が中心にある。中国の急速な経済膨張は規模の圧力を倍加させた。
さらに、中国にあこがれる韓国の伝統的なムードも一因となった。さらに決定的なのは、米国が中国に与えた「G2」という用語だった。全世界のどこにも「G2」という用語を韓国ほど多用する国は存在しない。
10年余り前、米国が中国を「G2」と呼び、中国を立てた本音は別のところにある。「中国は米国と対等なレベルに成長したのだから、大国として国際的義務を果たせ」という意味だった。
米国の狙いを見破った中国は「G2」という用語を拒否した。最近中国外相が「中国は開発途上国にすぎない」と訴えたのは、そうした現実認識を示すものだ。中国が拒否した用語を韓国が愛用するというのは皮肉だ。
世の中には最も強大な国が二つあり、両者の力は対等だという考えが韓国国内で根づいているが、今回の米中経済戦争は「中国＝G2」だという韓国人の幻想を打破する過程だとも言える。
2018/09/01 05:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741_2.html ■ 日、安倍再選・改憲ごり押し･･･右翼勢力の全面支持が必要
■ 歴史対立で勢力結集および批判弱化効果･･･挑発続く見込み
（写真）
https://imgnews.pstatic.net/image/119/2018/08/17/0002276083_001_20180817020112535.jpg
▲ 安倍晋三総理
_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _
『日本軍慰安婦』、『靖国神社参拝』、『独島領有権』など、歴史問題を巡る韓日の対立が解決される兆しが見えない。
保守右翼勢力を支持基盤にしている日本の安倍晋三総理は、支持率を結集して政策推進力を生かすという目的から、歴史挑発カードを継続的に取り出す事が予想される。
日本の外務省は去る14日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『日本軍慰安婦被害者キリムの日（称えるの日）』を迎えて政府の記念式に参加した事に対し、遺憾の立場を明らかにした。
外務省は同日、「慰安婦問題は、最終的かつ不可逆的に解決した事を確認した2015年の韓日合意の着実な実行が重要だ」とし、「韓国政府が日本軍慰安婦被害者キリムの日（称えるの日）を制定した事は、合意の趣旨に惚れる」と主張した。
我が（韓国）政府は、被害の当事者であるハルモニの意志が十分に反映されない慰安婦合意は真の問題解決にならないと見て、後続措置を要求している。
しかし、外務省は、「最終的で不可逆的な合意は戻せない」とし、国際社会に慰安婦合意が解決した事を強弁している。
世界大戦のＡ級戦犯が合祀された靖国神社に対する参拝行為も続いている。去る15日、日本の与野党議員50人余りは敗戦日を迎えて靖国神社に参拝し、安倍総理は神社を参拝しない代わりに自費で供物料（玉串料の事）を納めた。
これに対して我が（韓国の）外交部は報道官の論評を通じ、「過去の殖民侵奪と侵略戦争の歴史を美化している靖国神社にまた供物料を奉納して参拝を強行したことに対し、深い懸念を表明する」という立場を明らかにした。
また、中国の外交部は、「靖国神社は侵略戦争について重要な責任があるＡ級戦犯を合糸した所という事実をもう一度強調する」とし、「我々は日本が侵略の歴史を直視して反省し、実際の行動でアジア周辺国と国際社会の信頼を受ける事を求める」と伝えた。
（え）
https://imgnews.pstatic.net/image/119/2018/08/17/0002276083_002_20180817020112570.jpg 南太平洋にある小さくて静かな島国キリバス共和国では、売春する女性を『コレコレア』と呼ぶ。
『コレコレア』は去る80年代半ば、キリバスに初めて住みついた韓国漁船の船員が現地の女性を買春し始め、韓国のコリア（Korea）が変形した言葉である。
韓国船員が出入りし始め、キリバスに性産業が初めて登場したのである。加えて『コレコレア』は貧困層女性で、70%が未成年者で構成されていた。
このように売春問題が日増しに深刻になると、キリバスは去る2003年に韓国船員の停泊を禁止する状況に至った。しかし、2006年に韓国船員の上陸と女性の乗船を再び許可すると、海外売春が再開したこ事が分かった。
（写真）
http://www.topstarnews.net/news/photo/201807/451010_102784_2536_org.jpg
韓国の後進的性文化が世間に明らかになったのは、キリバスだけではない。ベトナムの『ライダイハン』、フィリピンの『コピノ』など、韓国人船員と現地女性の間で生まれた子どもたちを称する新造語が既に東南アジアの各地で存在する。
自由韓国党のヨム・ドンヨル議員が警察庁から収集した資料によれば、海外で買春をすして警察に検挙された事犯は去る2012年の38人から、2015年の387人と約10倍に増えた。
実際に韓国の男性は、アメリカ国務省が毎年発表する人身売買報告書（Trafficking in Persons Report、TIP）で、9年連続で東南アジア地域の児童売春観光の『主要顧客』に挙げられている。
国際的な亡身（マンシン=恥さらし）が続く状況で、政府は海外売買春事犯に対する取り締まりを強化すると出ているが、実際に旅券発給が制限されるケースはまれで措置が不十分であるという。
このような消息にネチズンは、「返す言葉がない」、「このような事が国恥だ」、「恥ずかしい･･･、子どもたちは何の罪が」など、様々な反応を見せた。
ソース：トップスターニュース（韓国語）
http://www.topstarnews.net/news/articleView.html?idxno=451010 >>786
ごちうさスレで作品数が増えてから参加させる事で、ごちうさキャラを出にくくする為って推測してる人がいて、なるほどと思った ピックアップガチャだとキャラが何人居ようと確率は変わらんけどな れーるとりっぷの新キャラって小川姓に宝石名だから真珠先生と何か関係あるのかな 米中貿易摩擦が経済戦争レベルに達している。しかし、ゲームの勝敗は既に米国の圧倒的優勢との見方が大勢だ。先月初め、米国が340億ドル規模の中国からの輸入品に25％の追加関税を適用し、中国が直ちに同様の措置を取った時点では互角とみられていた。
しかし、米国が2000億ドル規模の中国製品に10％の追加関税をかけて報復すると、全てが沈静化した。中国は再報復を事実上放棄した。
これは中国が善人になったからではない。両国の国力の差が歴然としており、貿易戦争が長期化すれば、中国が言う「目には目を歯には歯を」という対等な報復が不可能だからだ。
貿易戦争の渦中でも米国経済は完全雇用状態で、13年ぶりに3％台の経済成長を問題なく達成する見通しだ。
一方、中国経済は生産、消費、投資が急減し、警告灯が随所にともった。上海総合株価指数は年初来25％下落。1－7月の中国の固定資産投資伸び率は過去23年で最低となった。
最初から中国には勝ち目がないゲームであることが明確だったのだが、それを悟るまでに韓国にはなぜ長い時間が必要だったのか。
最近まで米中経済摩擦に関する研究報告やメディア報道は、誰が見ても両国が対等の力を持っていると誤解しやすいものだった。これは米国と対等な超大国・中国に対する先入観が韓国人に根付いているためだ。
中国に対する幻想の原因はさまざまだが、「中国はあまりに大きい」という威圧感が中心にある。中国の急速な経済膨張は規模の圧力を倍加させた。
さらに、中国にあこがれる韓国の伝統的なムードも一因となった。さらに決定的なのは、米国が中国に与えた「G2」という用語だった。全世界のどこにも「G2」という用語を韓国ほど多用する国は存在しない。
10年余り前、米国が中国を「G2」と呼び、中国を立てた本音は別のところにある。「中国は米国と対等なレベルに成長したのだから、大国として国際的義務を果たせ」という意味だった。
米国の狙いを見破った中国は「G2」という用語を拒否した。最近中国外相が「中国は開発途上国にすぎない」と訴えたのは、そうした現実認識を示すものだ。中国が拒否した用語を韓国が愛用するというのは皮肉だ。
世の中には最も強大な国が二つあり、両者の力は対等だという考えが韓国国内で根づいているが、今回の米中経済戦争は「中国＝G2」だという韓国人の幻想を打破する過程だとも言える。
2018/09/01 05:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741_2.html 日本の安倍晋三首相が、自然災害に関する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の慰労メッセージを受け取ってから４日後に返事をしたと共同通信が１１日、伝えた。
１０日夜、安倍首相は自身のツイッターに「文在寅大統領、今般の台風及び地震に際して、心温まるお見舞いのメッセージをいただき、心から感謝します」と韓国語と日本語で答えた。
そのうえで「現在、我々は被災者支援に総力を挙げているところです」とし「我々は貴国と同様に台風や地震などの自然災害という課題を抱えており、今後も日韓間において様々な分野で協力を強化していきたいと思います」と続けた。
最後に「一日も早い被災地復旧・復興に向け全力で取り組んでまいります」と付け加えた。
これに先立ち、文大統領は今月６日にツイートした投稿文で「安倍首相に慰労メッセージを送った」とし「台風と地震で犠牲になった大阪と札幌地域の住民を哀悼します。遺族や負傷した方々にも慰労いたします」と綴った。
また、文大統領は「災害が相次いで発生して、衝撃がさらに大きいとは思いますが、徹底して備えてきた日本の底力が発揮されると信じています」と強調した。
一方、共同通信は、安倍首相が今回ツイッターで返事をしたことをめぐり「オーストラリアや台湾に即座に返信したのとは対照的だとの見方が日韓間で出ている」と指摘した。
安倍首相は今月６日、台湾の蔡英文総統とオーストラリアのスコット・モリソン首相の慰労メッセージにはそれぞれ翌日に謝意を表しながら返事を返した。
これに対して首相官邸消息筋は「事務処理上の問題」とし「政治的意図は全くない」と共同通信に伝えた。
日本外務省のある消息筋は「文大統領がツイッターに日本に対する慰労文書を添付したので、こちらでも謝意を表する文書を準備する必要があると判断した」とし「その準備に時間を費やした」と説明した。
該当の文書は近く韓国側に伝達されるだろうと共同通信は伝えた。
2018年09月12日06時44分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/040/245040.html?servcode=A00&;sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news ■相手にするな
最近は韓国が何かとんでもない事を言ってきても、「あ、またか」と、あまり驚かなくなった。
慰安婦合意の一方的な破棄や、海上自衛隊の旭日旗の掲揚の問題、そして今回の徴用工の個人請求権。もう相手にしなくていいんじゃないか。
■ギリシャ人がナチスへの個人請求権を要求したケース
実は、過去にも、海外で、個人請求権を認める判決が出たことはある。
ギリシャの住民がドイツのナチスへの個人請求権を要求し、ギリシャ最高裁が認めてしまった。
その後、ドイツの資産を差し押さえる判決も出たため、ドイツは国際司法裁判所に提訴し、勝訴した。
だから日本も国際司法裁判所に提訴すれば本来勝てるのだが、韓国は訴えられても応じない、という立場を取っている。だから裁判は開かれない。
つまり日本としてはやれることはない。
これは韓国が解決しなければならぬ問題だ。
そうしないと日本企業が韓国から撤退してしまうだけだからだ。
■「人道的見地からの賠償」に騙されるな
韓国側からはこんな話が出ている。
個人請求権の話は棚上げにして、日本政府と、日本企業、さらに韓国政府と韓国企業も加わって財団を作り、徴用工に人道的見地から賠償しようという案である。
が、騙されてはいけない。人道的な妥協案というのが曲者なのだ。
「これで最後にするから日本は謝罪して金を払え」というのは韓国が長く使っている論法で、最近では2015年の慰安婦合意がそうだった。あの時、日韓両国は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的解決」を確認し、日本は謝罪するとともに10億円を拠出した。
このお金の中から、元慰安婦47人のうち36人が1000万円ずつ受け取った。しかしその後の展開はご存知の通り、韓国側は勝手に合意を反故にしようとしている。
■なぜ韓国は約束を守らないのか
徴用工問題も同じようになることは誰にでもわかること。
謝罪してお金を払い、しばらくしたらまた文句言われて、謝罪してお金を払う。
日本は永久に韓国から「たかられる」のだろうか。
ちなみに日本企業の資産が差し押さえられるという話があるが、今回の新日鉄住金は韓国内に資産はほとんどないし、原告が米国など海外の資産を差し押さえると言っているが米国の裁判所が許可する可能性は低いので、慌ててはいけない。
それから対北朝鮮で日韓は連携する必要があると言われるが、これもキープレイヤーは米中で、韓国は脇役。だから放っといていいのだ。
なぜ韓国人は約束を守らないのか。
それは韓国という国はガバナンスが効いていないので、政府も司法も、国内情勢を気にするのに手一杯で、国際社会のことなど構っちゃいられないからだ。
だから、韓国がちゃんとした民主国家になるまでは、あの国をまともに相手にしてはいけない。
ちゃんとした国になることはないかもしれないが。
（執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫） 10/31(水) 11:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00010001-fnnprimev-pol 中央日報 原文 記事転送2018-10-18 05:59
チャットアプリケーションで、10歳の小学生に会って性暴行した疑いで裁判に渡された34歳の学習塾院長に検察が懲役10年を求刑した。
また、電子装置付20年と情報公開告知命令、刑の執行終了後に保護観察5年および10年以下の就業制限を求刑した。
仁川地検は17日、仁川地方裁判所第13刑事部（部長ソンスンフン）の審理で開かれた結審公判で、性暴行犯罪の処罰などに関する
特例法違反（13歳未満の未成年者強姦など）の疑いで起訴された学習塾院長の李（34）氏にこのように求刑した。
検察側は「肉眼で見たとき、被害者が幼いという事実をすぐに気付くことができるにも関わらず、2?3時間も一緒にお酒を飲み、
単に被害者の身長が160㎝にのぼるという事実だけで、被害者を中学生あるいは成人にまで見えたという陳述は信憑性が落ちる」と説明した。
続いて「追加証拠が確保されるたびに証言を変えているのに対し、被害者は一貫して被害事実を証言している」とし、
「被告人が雲をつかむような主張で犯行を否認している点に照らして罪質が非常に悪く不良であり、再犯の危険性が高いと判断した」と明らかにした。
これに対して李氏と李氏の弁護人側は、犯行当時13歳未満の未成年者だった事実を知らなかったこと、合意の下で性交に至ったことなどの
理由を挙げて容疑を全面否認した。李氏の弁護人は「被害者は小学生5年生にしては背が高く、体が大きく、実際の年齢よりも多く見られる」とし、
「被告人は、当時13歳未満の未成年者と知らない状態で合意の下で性関係を結んだ」と反論した。
弁護人はまた、「小学生とセックスをしたことは道徳的に非難されることだが、控訴事実に符合する証拠なしに強制的に性的関係を結んだと
刑事的処罰を受けることは疑問である」とし「無罪を宣告してくれ」と述べた。
李氏は最後の文で、「逮捕後に被害者の年齢を聞いて大きな衝撃を受けた」とし、「容疑は認めていないが、被害者や家族に被害を
及ぼした点については、責任を持って補償したい」と語った。続いて「学園を開いてから1年間、懸命に働いて拡張し、引っ越しを
してから間もない状況で逮捕になった」とし「今年の秋に婚約者と結婚を約束したことなどを考慮して、今後の社会に復帰して、
社会の構成員として反省しながら生きることができるよう善処してほしい」と訴えた。
李氏は4月24日、自宅でAさん（10）に飲料水として焼酎2杯を飲ませ、両手を動かせなくした後に性暴行した疑い
（性暴行犯罪の処罰などに関する特例法違反の13歳未満の未成年者強姦など）で起訴された。
李氏は小中高校生を対象に運営する学習塾の院長で、普段からチャットアプリに接続し、女性と会話をしてきたことが分かった。
李氏は犯行当日も、普段利用していたチャットアプリを介して知り合ったAさんを自分の家に誘い性暴行をした疑いを受けている。
李氏の宣告公判は11月2日午後2時317号法廷で開かれる予定だ。
https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&;hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/
view/20181018n03705&xid=17259,15700021,15700043,15700124,15700149,15700186,15700190,15700201,15700214&usg=ALkJrhjTI6KRWDNHsH2_9sGazFKBUHDOQw 他人のクレジットカードをだまし取ろうとした疑いで、中国系不良グループ「チャイニーズドラゴン」の関係者の女が警視庁に逮捕された。
斎藤幸恵容疑者(56)は6月、都内の郵便局で、健康保険証を利用して30代の女性の母親になりすまし、女性のクレジットカードが入った郵便物をだまし取ろうとした疑いが持たれている。
斎藤容疑者は、偽造免許証を使い高級腕時計を転売した疑いで逮捕されたチャイニーズドラゴン関係者、宮地紀樹容疑者ら詐欺グループのメンバーとみられている。
このグループによる被害は、少なくとも700万円にのぼっており、警視庁は余罪を調べている。 「『良心的訓練拒否』だと言い張ったら除隊措置になるのではないか？」
宗教的兵役拒否に対して大法院（最高裁に相当）が無罪判決を出して以降、韓国軍の第一線幹部の間では、こんな懸念が持ち上がっているという。陸軍のある中隊長は「最近そういう心配をする幹部は一人や二人ではない。
この先、入営対象者も減り、訓練を一生懸命受ける兵士が相対的価値剥奪を感じそうで心配」と語った。
こうした状況は、まだ現実にはなっていない。だが金昭英（キム・ソヨン）、チョ・ヒデ、朴商玉（パク・サンオク）、李起宅（イ・ギテク）大法官が「宗教的兵役拒否は有罪」だとして少数意見を出す際に示した懸念と、かなりの部分が一致している。
これらの大法官は「これまで刑事処罰が怖くて兵役忌避をしていなかった人々が良心を理由に入営を拒否するという状況を招くだろう」と懸念した。
多数意見は「宗教的兵役拒否者は毎年600人にすぎず、国防に及ぼす影響は小さい」としたが、これまでは処罰が怖くてその数字が小さかっただけ、という見方だ。
実際にドイツの場合、宗教的兵役拒否者の数は数百人のレベルだったが、1967年に代替服務制度が導入された後、2010年の時点で代替服務を選択する者はおよそ13万人に達するといわれている。
少数意見を出した大法官らは「真正な良心」を判断するのは事実上不可能という点も懸念した。大法院の多数意見は、宗教的兵役拒否を「良心的兵役拒否」と表現した。
これもまた韓国憲法が保障する良心の自由の一部であって、このときの良心とは正邪の判断を追及する精神だという。よって、倫理的・道徳的・哲学的動機から兵役を拒否する行為も良心的兵役拒否だとした。
少数意見は、この場合、判断が事実上困難だとした。例えば2006年、宗教的兵役拒否者の一部が国連自由権規約委員会に「良心的兵役拒否を認めてほしい」と陳情したが、
このうちの一人は入営通知の8日前に洗礼を受けて「エホバの証人」の信徒になった。大法院は「真正な良心」について「兵役拒否をしなければ人格的存在が破滅してしまうという切迫した具体的な良心」とした。
これに該当するかどうかは、特定の宗教の場合、これを信仰する動機や経緯、信仰している期間などを総合して判断しなければならないとした。しかし、ある部長判事は「大法院の判断基準はあいまいで、今後論争は避けられないだろう」と語った。
ヤン・ウンギョン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/06/2018110600799.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/11/06 10:01 過去作と関連性ありそうなキャラが登場するのはいちご水でもやってたよね https://i.imgur.com/H4lTt8Q.jpg
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は7日の記者会見で、国民に対し頭を下げた
韓国政府は7日、1980年に起きた反政府の抗議運動「光州事件」を軍が鎮圧した際、兵士らが女性に強姦や性的暴行を働いたことを公式に謝罪した。
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は記者会見で、1980年に同国南西部の光州で起きた民衆蜂起の際、兵士らが無実の女性に対し「言葉にできない痛み」を負わせたとして頭を下げた。
韓国政府は最近の調査で、17件の性的暴行を確認した。被害者の中には10代の少女や妊娠した女性も含まれていたという。
ただ、被害者の一部は、謝罪だけでは十分でないと反発している。
強姦被害者のキム・ソンオク氏は、罪を犯した兵士が「しかるべく処罰」されないことには、「数百万の謝罪」も価値がないと述べた。
1979年に当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）将軍がクーデターを起こして軍の実権を握ると、軍は1980年、全国に戒厳令を布告した。韓国南西部の光州ではこの戒厳令に反発する抗議運動の中心地になった。
韓国の公式記録によると、抗議運動に対する軍の暴力的な取り締まりで、200人以上が死亡もしくは行方不明となった。性的暴行も広く起きていたと長い間疑われてきたが、この問題には光が当てられてこなかった。
しかし、2017年に大統領に就任したリベラル派の文在寅（ムン・ジェイン）氏は、光州での虐殺に対する調査の再開を公約していた。
今年5月、キム氏が光州事件当時にレイプされたと名乗り出たのを受け、性的暴行に対する詳細な調査が指示された。
鄭国防相は7日、強姦、性的暴行、性的拷問に対する兵士の関与を調査が確認したと発表した。
「政府と軍に代わり、私は深く頭を下げ、言葉にできない、深い傷と痛みを負った無実の被害者に謝罪を述べたいと思う」と鄭氏は述べた。
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相も6日、謝罪した。
李氏は「不当に動員された国家権力が、女性の人生を踏みにじった（中略）説明できないほどひどいと感じている」と語った。 光州事件とは
韓国軍の指導部が戒厳令を布告したことを受け、1980年5月、民主主義を擁護する抗議運動が韓国全土で広がり始めた。
同国南西部の光州は、デモの中心となった。
治安部隊が暴力でデモに対応を始める中、抗議者の数は数万人に増加した。抗議には多くの一般市民も加わった。
抗議の流れを止めるため、空挺（くうてい）部隊数千人が動員された。5月21日には、全羅南道の道庁に集まった抗議者に軍が発砲した。
投入された軍が、無差別の暴力、拷問、性的暴行、処刑を働いたと疑われている。
5月27日、韓国と北朝鮮の国境間にある非武装地帯を共同統治していた米国の認可を受け、非武装地帯から兵士約2万人が光州奪還のため再配備された。
公式統計は約200人が殺害されたとしているが、生き残った目撃者は公式の数字に異議を唱え、実際に殺された人数はずっと多かっただろうと主張している。
https://www.bbc.com/japanese/46133884
BBC
https://i.imgur.com/KfhkNxe.jpg
1980年、光州で拘束され兵士に囲まれる抗議者 「国際法違反の状態の是正を含め適切な措置を求めている」
日本政府の報道官である菅官房長官のブリーフィングの内容です。
強制徴用賠償判決の行き過ぎる政治的利用は未来志向的な韓日関係の発展に全く役立たないという、我が（韓国）外交部の最初の公式立場の表明に対する回答でした。
菅長官は同時に、韓日請求権協定は我が国全体に該当すると主張しました。
＜スガ（日本の官房長官）＞
「韓日請求権協定は司法府も含め、当事国全体を拘束するものです。大法院（最高裁）の判決が確定した時点で、韓国による国際法違反の状態が生じています」
韓日首脳会談無用論も飛び出しました。
日本の外務省の関係者は、韓国政府の対応方針が決まらない状況では韓日首脳会談も意味がないと明言しました。
先立って河野外相は、我が国大法院の判決を暴挙という乱暴な表現で批判しました。
どの国も韓国政府とは仕事ができないという強弁も張りました。
日本の挑発が続くと、これまで言及を控えていた我が政府も外交部に続いて青瓦台（大統領府）が乗り出し、日本政府が過度に我が政府を批判するのは問題解決にはならないと警告しました。
東京からKBSニュースのイ・ミニョンでした。
ソース：NAVER/KBS（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=104&oid=056&aid=0010638042
※ KBS（韓国放送公社）は元国営の公共放送局です。 大邱地方法院刑事4単独のイ・ヨングァン判事は小学生を情緒的に虐待した疑い(児童虐待犯罪の処罰等に関する特例法違反)で起訴された大邱の某小学校教師A(50)氏に対して罰金200万ウォンを宣告したと6日明らかにした。
A教師は今年4月に自分が担任を受け持つある生徒(7)が授業中に鼻歌を歌って授業の雰囲気を害したとして、同級生たちに謝罪しなさいとした。
これに生徒が小さな声で謝罪すると、A教師は火を出して「大きい声で言いなさい」と再び要求した。
教師の要求にもこの生徒は大きな声で言わなかったため、A教師は「ちゃんと謝罪しないつもりなら家に帰りなさい」と言った。この過程でA教師は学生の腕をバンバン叩いたり学生カバンを被害者がいた場所に投げたりもしたことが伝えられた。
イ判事は「被害児童が情緒的に相当な傷を受けたものと見られて、被害児童とその親から許しを受けられなかったが、訓育(※しつけ)の過程で偶発的に犯行をすることになった点などを総合した」と話した。
http://www.yonhapnews.co.kr/society/2018/11/06/0702000000AKR20181106108100053.HTML 男たちは、２４歳の青年の下宿に突然現れた。１９７４年５月、夕暮れ時のソウル。いきなり２人がかりで青年の両腕をつかみ、車に押し込んだ。
車はソウルタワーを見上げる南山（ナムサン）の麓に向かった。そこは、所在地から「南山」の隠語で呼ばれた韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の本部。車は暗いトンネルに入った。
「ここを抜けると無事に帰れない」とも言われたトンネルの先で待ち構えるのは、「南山」の中でも特に恐れられた５局（対共捜査局）の拠点。ここの地下で、京都出身の韓国人金勝孝（キムスンヒョ）（６８）＝日本名金村勝孝＝の将来は、人知れず暗転した。
◇
「建設現場で働いてでも金を貯めて行く」。立命館大生だった勝孝の祖国留学は本人の強い希望だった。「語学を学びたい」。当初、家族は留学に反対した。当時の韓国は朴正熙（パクチョンヒ）大統領の軍事独裁。
７１年には京都出身の在日韓国人兄弟が北スパイ容疑で韓国当局に逮捕、投獄され、日本社会に衝撃を与えた。家族は「気をつけろよ」「向こう行って変なこと言うたらあかんで」と何度も忠告した。
ＫＣＩＡに連行されて２５日後、日韓の新聞が勝孝の起訴を一斉に報じた。国家保安法と反共法違反。日本で北の工作員から「ソウル大に入学し学生に北朝鮮の優位性を宣伝せよ」などと指示され、実行した、という容疑だった。
「勝孝が捕まった！」。父親には在日本大韓民国民団（民団）から連絡が入った。「すごく怖がりの性格やのに、スパイのわけがない」。しかし相手は海の向こうの独裁国家。どうすることもできなかった。
半年後、勝孝に下ったのは懲役１２年の重刑。光州刑務所に移送された後、ようやく面会がかなった。
所長室で、父と兄が勝孝と対座した。やせこけた痛ましい姿。問いかけても、うんうんと、うなずくだけ。正視せず、何一つ訴えない。隣には所長が座る。最初、家族は「看守の前なので言いたいことが言えないのか」と思った。
しかし、勝孝の心はゆっくりと壊れ始めていた。ついには面会した母にも、何も話さなくなった。
８１年８月に仮釈放となり、京都の自宅に戻った。親族全員が集まって歓迎会を開いた。「自分は何も悪いことしてへん。スパイはでっち上げや」。そして口をつぐんだ。精神状態はさらに悪化し、母は息子の精神科病院入院を泣く泣く承諾した。
２０年後に自宅に戻った。時代は２１世紀になっていた。その間に一番上の兄、母、そして父が、無念の思いを抱えたまま他界した。兄の勝弘（７６）が病院を訪ねて家族の訃報を伝えた。返ってきたのは、そっけない返事だけだった。
韓国で起きたことは一切話そうとせず、その理由も分からない。勝弘は慟哭（どうこく）した。「こんなことがあっていいのか！。
目上の家族には常に礼儀正しく、妹にも優しかったあの勝孝が、一番大切な家族の死に涙も流さず、葬式にも参列しない。悔しくてたまらない。韓国で一体何があったんや」（敬称略）
＜連載 暗夜行 在日韓国人スパイ捏造事件１＞ 祖国に夢を抱き、その祖国に裏切られ、心までむしばまれた在日韓国人が、京都市内で息を潜めるように暮らしている。
４０年以上も前、独裁政権下の韓国で「北のスパイ」のぬれぎぬを着せられ投獄された。今夏、ようやく汚名をそそいだが、なお「韓国行ったらやられる」とおびえる。かつての国家暴力の牙が魂に突き刺さったまま、今も陽の道に踏み出せないでいる。
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181105000094
京都新聞 【 2018年11月05日 17時00分 】
https://i.imgur.com/7AUAbRp.jpg
桂高の修学旅行で友人と肩を組んでほほ笑む金勝孝さん（左）。韓国留学後、この笑顔は失われた＝友人提供 2018年11月5日、韓国・KBSによると、韓国軍は現在、海軍艦艇に搭載する新型艦対空ミサイルを開発中だが、同ミサイルが軍の設定基準を満たしていないにもかかわらず合格判定を受け、実戦配備計画まで進められていることが分かったという。
記事によると、韓国軍は今年5月に進水した海軍の最新鋭揚陸艦「馬羅島艦」に、敵の航空機とミサイルを撃墜する艦対空ミサイル「海弓」を搭載する計画だ。
海弓について、軍は「今年行われた実験で10発中9発が標的に命中した」として合格判定を出し、来年から量産に入ると発表した。
しかし、国防科学研究所と防衛事業庁が同実験に使った標的の速力はマッハ0．5で、北朝鮮の「金星3号」など周辺国の海軍が運営する対艦ミサイルの速度マッハ0．9の半分以下であることが分かったという。
また、実際のミサイルは迎撃を避けようと海面を這うように飛行するが、実験の標的のほとんどは高高度で飛行していたため撃墜しやすかったという。
軍当局は周辺国のミサイル開発状況を考慮し「マッハ2．0で迎撃できる性能が必要」と要求していた。さらに、超音速標的についてはシュミレーション実験しか行われなかったという。
これについて、韓国野党「正しい未来党」のキム・ジュンロ議員は「シュミレーションのみで実戦配備されたものを、兵士たちが信用して運営できるはずがない。防御は一度崩されると、艦艇自体が危険にさらされることになる」と指摘した。
海弓の開発には約1600億ウォン（約160億円）が投入された。今後、量産のためにさらに5600億ウォンが投入されるという。
これに、韓国のネットユーザーからは「大統領が変わっても、軍事関連の不正はなくならないようだ」「本当に戦争が起きたらどうするつもり？敵は外部にのみいるのではない」
「軍需品には厳しい検査と検証が必須なのに、軍関係者と防衛産業間の不条理のせいで、軍には使えない軍需品があふれているのだろう」「7200億ウォンって本当？税金を何だと思っている？」など落胆する声が続出している。
また、「国のお金を無駄にしたのに、責任を取らないのはおかしい。担当者に責任を負わせるべき」「そのまま終わらせないで。政府当局は詳しく調査し積弊清算を」など厳しい処罰を求める声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=659746&;ph=0&d=d0058
Record China11月6日（火）23時50分 ■相手にするな
最近は韓国が何かとんでもない事を言ってきても、「あ、またか」と、あまり驚かなくなった。
慰安婦合意の一方的な破棄や、海上自衛隊の旭日旗の掲揚の問題、そして今回の徴用工の個人請求権。もう相手にしなくていいんじゃないか。
■ギリシャ人がナチスへの個人請求権を要求したケース
実は、過去にも、海外で、個人請求権を認める判決が出たことはある。
ギリシャの住民がドイツのナチスへの個人請求権を要求し、ギリシャ最高裁が認めてしまった。
その後、ドイツの資産を差し押さえる判決も出たため、ドイツは国際司法裁判所に提訴し、勝訴した。
だから日本も国際司法裁判所に提訴すれば本来勝てるのだが、韓国は訴えられても応じない、という立場を取っている。だから裁判は開かれない。
つまり日本としてはやれることはない。
これは韓国が解決しなければならぬ問題だ。
そうしないと日本企業が韓国から撤退してしまうだけだからだ。
■「人道的見地からの賠償」に騙されるな
韓国側からはこんな話が出ている。
個人請求権の話は棚上げにして、日本政府と、日本企業、さらに韓国政府と韓国企業も加わって財団を作り、徴用工に人道的見地から賠償しようという案である。
が、騙されてはいけない。人道的な妥協案というのが曲者なのだ。
「これで最後にするから日本は謝罪して金を払え」というのは韓国が長く使っている論法で、最近では2015年の慰安婦合意がそうだった。あの時、日韓両国は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的解決」を確認し、日本は謝罪するとともに10億円を拠出した。
このお金の中から、元慰安婦47人のうち36人が1000万円ずつ受け取った。しかしその後の展開はご存知の通り、韓国側は勝手に合意を反故にしようとしている。
■なぜ韓国は約束を守らないのか
徴用工問題も同じようになることは誰にでもわかること。
謝罪してお金を払い、しばらくしたらまた文句言われて、謝罪してお金を払う。
日本は永久に韓国から「たかられる」のだろうか。
ちなみに日本企業の資産が差し押さえられるという話があるが、今回の新日鉄住金は韓国内に資産はほとんどないし、原告が米国など海外の資産を差し押さえると言っているが米国の裁判所が許可する可能性は低いので、慌ててはいけない。
それから対北朝鮮で日韓は連携する必要があると言われるが、これもキープレイヤーは米中で、韓国は脇役。だから放っといていいのだ。
なぜ韓国人は約束を守らないのか。
それは韓国という国はガバナンスが効いていないので、政府も司法も、国内情勢を気にするのに手一杯で、国際社会のことなど構っちゃいられないからだ。
だから、韓国がちゃんとした民主国家になるまでは、あの国をまともに相手にしてはいけない。
ちゃんとした国になることはないかもしれないが。
（執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫） 10/31(水) 11:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00010001-fnnprimev-pol 南太平洋にある小さくて静かな島国キリバス共和国では、売春する女性を『コレコレア』と呼ぶ。
『コレコレア』は去る80年代半ば、キリバスに初めて住みついた韓国漁船の船員が現地の女性を買春し始め、韓国のコリア（Korea）が変形した言葉である。
韓国船員が出入りし始め、キリバスに性産業が初めて登場したのである。加えて『コレコレア』は貧困層女性で、70%が未成年者で構成されていた。
このように売春問題が日増しに深刻になると、キリバスは去る2003年に韓国船員の停泊を禁止する状況に至った。しかし、2006年に韓国船員の上陸と女性の乗船を再び許可すると、海外売春が再開したこ事が分かった。
（写真）
http://www.topstarnews.net/news/photo/201807/451010_102784_2536_org.jpg
韓国の後進的性文化が世間に明らかになったのは、キリバスだけではない。ベトナムの『ライダイハン』、フィリピンの『コピノ』など、韓国人船員と現地女性の間で生まれた子どもたちを称する新造語が既に東南アジアの各地で存在する。
自由韓国党のヨム・ドンヨル議員が警察庁から収集した資料によれば、海外で買春をすして警察に検挙された事犯は去る2012年の38人から、2015年の387人と約10倍に増えた。
実際に韓国の男性は、アメリカ国務省が毎年発表する人身売買報告書（Trafficking in Persons Report、TIP）で、9年連続で東南アジア地域の児童売春観光の『主要顧客』に挙げられている。
国際的な亡身（マンシン=恥さらし）が続く状況で、政府は海外売買春事犯に対する取り締まりを強化すると出ているが、実際に旅券発給が制限されるケースはまれで措置が不十分であるという。
このような消息にネチズンは、「返す言葉がない」、「このような事が国恥だ」、「恥ずかしい･･･、子どもたちは何の罪が」など、様々な反応を見せた。
ソース：トップスターニュース（韓国語）
http://www.topstarnews.net/news/articleView.html?idxno=451010 (朝鮮日報日本語版) 強制徴用：韓国の専門家「国際政治を考慮しない判決、同意しない」
10/31(水) 23:19配信
朝鮮日報日本語版
韓国大法院（最高裁に相当）が30日、日本の植民地支配下における強制徴用被害者の賠償請求権を認め、原告勝訴の判決を確定させた。
この判決の核心は「日本帝国主義（日帝）の不法支配による（個人の）損害賠償請求権は、1965年の韓日請求権協定によっては消滅しない」としたことだ。
これに対し日本は、1965年に国交正常化の前提として締結した「請求権協定」の根幹を揺るがすものだとして反発している。
本紙は31日、国民大日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授に今回の大法院判決の意味と影響について質問した。
李教授は、韓日協定を研究する専門家で、2005年に韓国政府が韓日首脳会談関連の文書を公開した際、文書の審査を担当し、156件、3万5354ページに達する会談文書を分析した。
－判決の結果は予想していたか。
「法曹界・学会とも、差し戻し審が支持されると予想していた。現実的に大法院の小部判決（大法官4人での判決）を全員合議体（大法院長と大法官全員による合議体）で再び覆すケースはほとんどないという。
また、『裁判取引』疑惑と『司法行政権乱用』に対する捜査が進行している時期に裁判が行われたため、大法院が国民感情と世論を刺激する判決を下すのは困難だろうとみていた」
－判決の意味は。
「植民支配の不法性と法的責任を認めた世界で初めての事例だ。過去には、英国とオランダが植民地で働いた反人道的な虐殺行為について、ケニアとインドネシアに賠償金を支払う判決が下ったことがあったが、
それ以外で植民支配自体の不法性とそれに伴う法的責任を認めたケースはない」
－ドイツがポーランドとチェコの強制動員被害者に賠償した事例がある。
「ドイツの場合は政府が先んじて『記憶・責任・未来』財団を設立し、いわゆる戦犯企業と官民合同で基金を造成し、被害者に賠償金に準じる補償金を支給した。法的賠償ではなかった」
－大法院の判断に同意するか。
「同意しない。当初、韓日会談には賠償要求が含まれていた。ただし、日本と連合軍側の48か国が締結したサンフランシスコ講和条約には、韓国が条約当事国として含まれず、賠償を請求することができなかった。
講和条約によって規定された後続措置によって、請求権・財産権交渉が行われ、韓国は日本に賠償・補償・請求権の入り乱れた要求を出した。ここで、韓国が直面した現実を総体的に見なければならない。
経済的に国民所得100ドルにもならない最貧国であった上、南北関係でも劣勢だった。韓国の立場としては、対日外交を突破口として経済と安全保障問題を解決するために、外交的選択をしたわけだ。
協定が対日過去清算という問題を完璧に解決することが出来なかったということは、誰もが知っている。そうするしかない状況だった。判決を下した大法官（最高裁判事）らが当時の交渉に当たったとしても、それ以上の結果を導くことはできなかったはずだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00003890-chosun-kr&;p=1 http://image.chosun.com/sitedata/image/201810/29/2018102902722_0.jpg
▲ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官/聯合ニュース
終戦宣言に先立ち北朝鮮が核施設を申告して国際社会の核査察を受けなければならないという米国の主張をめぐり北朝鮮の高位要人が北米敵対関係が解消されずにはこれを受け入れにくいという意思を表わしたと分かった。
文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は29日、「最近、平壌（ピョンヤン）を訪問した時、北朝鮮高位級要人に会って『核申告をして核査察を受け入れた後、
終戦宣言後に信頼構築をすれば良くないか』と話した」とし、「北朝鮮の高位級要人は『今、私たちは米国と敵対的関係なのに核施設、核物質の量と位置、規模をどのように申告するのか』と言った」と伝えた。
ムン特別補佐官はこの日、ソウル中区プレスセンターで開かれた「2019KPFジャーナリズムカンファレンス」で進行された「平和ジャーナリズムと韓半島」という主題の発表でこのように話した。
ムン特別補佐官は北朝鮮との交渉では硬直して一方的な接近方式より柔軟な態度をとらなければなければならないと強調した。
さらに「一括妥結原則を前面に出した米国の方式は硬直的で他の見方をすれば理想主義的」とし、「1年以内に非核化を完了するといったジョン・ボルトン米ホワイトハウス国家安保補佐官の考えは非現実的」といった。
彼は「CVID(完全で検証可能で復帰不可能な非核化)に同意し、それが私たちの目標であることは間違いないが、このように非実用的な接近方式を堅持すれば、その結果は悲劇的であるからそのような状況は初めから避けなければならない」とした。
引き続き「米情報当局は北朝鮮に60～65個の核弾頭があると言うが、もし実際の核弾頭が20個余りで北朝鮮がそのように申告すれば米国が『これは不十分だ』と言うかもしれない」とし、「そうすれば交渉が壊れるというのが北朝鮮の立場」と言及した。
ムン特別補佐官は「北米交渉が壊れる可能性があり、米国が言う『先に申告後査察』は非合理的」とし、「終戦宣言に続き信頼を構築して不可侵協定をした後、核申告・核査察をするという北朝鮮の立場に一理ある」とした。
ムン特別補佐官はまた「核兵器を直接設計しただけに解体も正しくできる北朝鮮科学者らの協力を得ようとするなら、北朝鮮に原子力エネルギーの平和的利用を許容しなければならない」とし、「米国はもう少し柔軟に北朝鮮に対さなければならない」と話した。
ムン特別補佐官は北朝鮮を悪く見てはいけないと忠告した。彼は「マレーシアで(キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長の腹違いの兄)金正男（キム・ジョンナム）を暗殺するなど悪い事をしたが、
北朝鮮を邪悪化するのは望ましくない」とし、「北朝鮮を悪く見れば悪い面だけ見ることになるだろう」と指摘した。
ムン特別補佐官は「世界の特派員らはジュネーブ合意を破ったのがブッシュ政権であることをよく知っている」とし、「2005年9・19共同声明に署名した次の日、
米国が北朝鮮に制裁を加えて交渉全体が破棄されたし2006年10月、北朝鮮がミサイルを発射したもの」と主張した。
国際社会が北朝鮮の人権問題を取り上げることについては「核、ミサイル、海上武器、サイバー安保など北朝鮮関連問題が多い」とし、「最も重要な核とミサイル問題を解決して信頼を構築したら北朝鮮の人権問題にも言及できる」と話した。
それと共に「人権問題をメガホンで話す方式で解こうとすれば、北朝鮮がこれを敵対的行為と見なして人権状況も改善されないだろう」とし、「北朝鮮との関係で最も重要なのは忍耐と慎重さ、客観性」と付け加えた。
ソース：朝鮮日報(韓国語) ムン・ジョンイン「キム・ジョンウン、腹違いの兄暗殺など悪い仕事をしたが邪悪化して見てはならない」
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/29/2018102902735.html [単独]実の娘3人性暴行した父親'20年型」は、裁判所 "長期間隔離」
国民日報 原文 記事転送2018-10-25 18:50
未成年者対象の7年間繰り返し犯行
未成年者実の娘3人を7年間交互に数回性暴行した「人面獣心」の50代の男性が控訴審で懲役20年を言い渡された。
裁判所は「社会・経済的活動が可能な期間、社会から隔離する必要がある」と述べた。 ソウル高裁刑事9部（部長判事ギムオス）は親族関係による強姦容疑などで拘束起訴されたAさん（52）に遠心のように懲役20年を宣告し、
性暴力の治療プログラム200時間履修コマンドを下したと25日明らかにした。 裁判所は「被告人の行為は、人なら想像することさえ難しい人面獣心のもの」と厳しく叱責した。
Aさんは、2011年から昨年までの未成年者実の娘の3人を常習性暴行した疑いを受けている。 Aさんは、仕事の後、妻が夜間コールセンター勤務のために家を空け隙にお茶の間やリビングなどで娘を性暴行したことが分かった。
検察の調査結果、A氏は、2011年最初の娘（当時15歳）を最初に性暴行した後、7年間犯行を続けてきた。 Aさんは、2008年にも当時12歳だった長女に暴行をしようとしていたことが分かった。
また、2014年から第二の娘（当時12歳）を4年間、2016年から第三の娘（当時13歳）を2年間性暴行した。
裁判所は「被告人は、7年間三人の娘を一人毎月少なくとも1,2回以上続けて強姦した」とし「その犯行回数が過度に多いため、被害者さえ犯行を特定できていない」と指摘した。
検察が控訴状にタイムリーな犯行回数は8回である。 Aさんは法廷で「回数が覚えていない」と述べたことが分かった。 被害事実を知らなかった実母はA氏厳罰してほしいという意味を裁判所に伝えた。
裁判部は「被告人が社会のどこかに存在し、自由に活動するという事実自体が子供の頃の悪夢を甦らする」とし「これは被害者の精神的安定と平穏な生活を振って置くことができる」と長期間隔離する必要性を強調した。
先立って昨年、ソウル高裁は義理の孫娘を6年間性暴行して二回妊娠させた疑いを受けたキム某（53）氏に遠心より5年を加重した懲役25年を宣告した。
https://news.nate.com/view/20181025n40712 日本政府が、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の国際法上の不当性について対外発信を本格化させたことが８日、分かった。
すでに一部の日本大使館がホームページ（ＨＰ）などで周知を始めたほか、各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開していく。
判決が「国際秩序への挑戦だ」（河野太郎外相）との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧力をかけていく狙いだ。
米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する１０月３０日付の河野外相談話の英語版をＨＰや大使のＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて掲載している。
さらに、ＨＰを閲覧する人は限定的だとみて、河野氏は領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに情報を発信するよう指示した。外務省幹部によると、大使による現地メディアへの寄稿が中心になる。
韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たることを訴えていく。
韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が１０月、欧州歴訪の際に北朝鮮への国連制裁の緩和を説いたことに対し欧州首脳は同調せず、逆に欧州を中心に韓国政府への「警戒感」や「違和感」が広まったことから、
韓国の対応の不当性を主張しやすい環境にあるという見方もある。
別の外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と話している。
このような対外発信は、平成２５年末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した後、中国政府が世界で展開した一方的な反日・反安倍キャンペーンへの対抗策として、一部主要国の駐在大使が現地メディアに寄稿した例がある。
◇
徴用工訴訟 日本による朝鮮半島統治下で日本に徴用され、労働を強いられたとして、元徴用工らが日本企業に賠償を求めた訴訟。１９６５年の日韓請求権協定に基づき日本は韓国に５億ドルを供与し、
韓国国民への補償は韓国政府が行うとされたことから、日本政府は「完全かつ最終的に解決済み」と主張していた。韓国最高裁は今年１０月３０日、個人請求権は協定では消滅していないと判断、
新日鉄住金（旧新日本製鉄）に計４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じる判決が確定した。
https://www.sankei.com/politics/news/181108/plt1811080023-n1.html
産経 2018.11.8 20:11 「嫌韓」だの「反日」だのといった好き嫌いの話ではない。日韓関係を根底から覆す国際常識外れの歴史修正というしかない。
「国交正常化の前提となっていた合意を反故にするのですから、事実上の“国交断絶”を突きつけたに等しい」
朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏は、韓国の大法院（最高裁）が10月30日に下した判決について、そう呆れた。
韓国人の元徴用工4人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、新日鉄住金に損害賠償を求めていた裁判の差し戻し上告審で、
大法院は被告側の上告を棄却し、原告の元徴用工に対して1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償を命じた。
「徴用工」とは、戦時中に日本政府が軍需工場などに動員した労働者のことで、日本統治下の朝鮮半島でも動員がかけられた。まず、はっきりさせておかなければならないのは、
元徴用工に対する補償については、すでに日韓両政府の合意のもと解決済みであるということだ。
日韓国交正常化が実現した1965年に、「日韓請求権協定」が結ばれた。協定によって、日本政府は韓国に対して「3億ドルの無償経済支援」を行ない、その代わりに韓国は「個人・法人の請求権を放棄」すると決まった。
協定には請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されているのだ。日韓問題に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が解説する。
「日韓国交正常化交渉の際に、日本政府は韓国人の元徴用工に対して、個人に直接支払うかたちでの補償を提案していました。しかし、韓国側はそれを拒否。政府に一括して支払うことを求めたため、日本がそれに応じた経緯がある」
つまり、元徴用工に補償しなければいけないのは、日本政府でも新日鉄住金などの日本企業でもなく、補償金を“預かっている”韓国政府なのだ。
だが、韓国政府は日本からの経済支援金を元徴用工たちに渡さなかった。1965年当時の韓国の国家予算は約3億5000万ドルであり、それに匹敵する額の日本からの経済支援は、
インフラ整備などに充てられた。その結果として、韓国は「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を遂げたわけである。
そうした経緯を踏まえれば、「日本企業が元徴用工に補償しろ」という判決が、国際法はもちろん、物事の筋を大きく違えたものであることがよくわかる。
※週刊ポスト2018年11月16日号 2018.11.05 11:00
https://www.news-postseven.com/archives/20181105_795190.html
https://www.news-postseven.com/archives/20181105_795190.html?PAGE=2 韓国人気ボーイズグループBTS（防弾少年団）のメンバー、ジミンが過去に着用していたことが指摘され、
波紋を呼んでいる、いわゆる“原爆Ｔシャツ”が、売り切れ状態になっていることが明らかになった。
ジミンは、2017年に旅行記シリーズ番組「ボンボヤージュ」において、原子爆弾投下直後のキノコ雲と、
万歳をする人たちの写真を使ってデザインされたＴシャツを着ていたとされる。
Ｔシャツには、「PATORIOTISM（愛国心）、OURHISTORY（我々の歴史）、LIBERATION（解放）、KOREA（韓国）」といった文字も書かれている。
allkpopが伝えたところによると、ジミンがそのＴシャツを着ることが、愛国心ある行動だとして称賛、応援する人たちがおり、
ジミン着用によってＴシャツが問題視されるようになってから売り上げは急増。それを販売する「ourhistory」のウェブサイトでは、直ちに売り切れ状態になったという。
さらに「ourhistory」はこのＴシャツの増産を進めており、11月19日には新たな在庫が売りに出されるという。値段は49,000ウォン（約4,900円）だ。
https://www.kpopmonster.jp/?p=7105 ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が米国発の衝撃でまた急落した。この３日間に２１６１．７１から２０６３．３０へと９８．４１ポイント（４．６％）下落した。今年の最高値（１月２９日、２５９８．１９）と比べて下落率は２０．６％にのぼる。
今のような下落傾向なら米国債ショックでＫＯＳＰＩが年内最高値から約２６％下落した２０１１年の落ち幅を超えるという予想も出ている。
過去１０年間にＫＯＳＰＩが２０％以上下落した年はグローバル金融危機を迎えた２００８年（下落率５０．３％）と米国国債格下げがあった２０１１年（２５．９％）の２回だけだ。
ギリシャやスペインなど南欧財政危機で株式市場が混乱した２０１２年（１３．７％）、中国経済失速による人民元暴落事態で市場が揺れた２０１５年（１５．８％）も下落幅は現在ほど大きくなかった。
ＫＯＳＰＩの急落は大きく落ちたバリュエーション（実績比の株価水準）指標でも確認される。
ＮＨ投資証券によると、２４日基準でＫＯＳＰＩの１２カ月予想純利益基準の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．８４倍と、グローバル金融危機当時の２００８年１０月２７日（０．７８倍）水準に近づいた。
下落する株式市場に恐怖心理が広がり、外国人と機関の売りの中でも株を買っていた個人投資家までが売りに転じた。この日も外国人の売り越し（３６１４億ウォン）で株価が下落し、個人も２８１３億ウォンの売り越しとなった。機関は６３１０億ウォンの買い越し。
証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。
金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は２１０兆６０００億ウォンと、前年比７．９％増にとどまると予想される。
昨年の営業利益増加率が３２．５％だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。上場企業の今年の１株あたり純利益（ＥＰＳ）予測値も１カ月前に比べて１％下落した。
同じ期間、米国（－０．２％）より下落幅が大きかった。日本（０．１％）は小幅上昇した。
現代車とネイバーがこの日、市場の期待値に達しない７－９月期に実績を出し、懸念が現実になった。セルトリオンと現代車、アモーレパシフィックなど３２６銘柄が過去１年間の最安値を更新した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
ソース
韓国経済新聞／中央日報日本語版 2018年10月26日 08時41分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246476&;servcode=300§code=310 香山リカ@rkayama
----------------------------------------
1：ななしさん 2018/11/09(金) 03:34:41.56
香山リカさんがリツイート
ITOKEN@itokenichiro
ネトウヨの抗議でBTSがMステ出演中止……
----------------------------------------
私この件でまだ自分の見解ひとことも述べてなくてリツイートしかしてないのに、
スレ立ってまとめ作られるってネトウヨさん、どんだけネタに困ってるんだろ？
脱力土瓶蒸し熱@rimiaokiscrap
激怒してるツイートをRTするのは、それを追認する意思表示をしたことになり、
「香山リカが激怒している」と捉えられても仕方ありませんよ。
。@Y2woZrY4zWrpss2
そりゃ賛成意見を一切RTせずに反対系の意見しかRTしてないんだからそう思われても
仕方ないし普段の香山リカ先生の意見から考えてもそう。
こじつけでもなんでもないしそう思われたくないならRTばっかせずに意見を表明すべき
https://twitter.com/rkayama/status/1060675437859237888
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 12日に韓国大統領府に「7歳の女の子に何度も卑猥なビデオを見せた保育所理事長」というタイトルの請願文が投稿された。
記事作成者のAさんが事件を知ったのは10月4日の夜のこと。
Aさんの7歳の娘は「女性と男性が大事なところを吸うシーンを見た」と話したという。
娘の突然の発言にAさんは驚き娘にどこで見たのか尋ねた。
娘は「保育所の運転手兼理事長が保育園に行く際に見せてくれた」と伝えた。
それとともに理事長が「ママとパパが子どもを作る場面だから見るように」と運転しながら動画を見せてくれたという。
衝撃を受けたAさんは同じクラスの保護者にそのことを知らせ、怒った親たちは保育園に集まった。
親達は理事長に「なんてものを見せてくれたの」、「何故見せたの」と問い詰めた。
理事長は電子メールが届き自分が知らない間にスパムリンクをクリックしてしまったようだと言い訳した。
また「男女が食事する場面から始まったから家庭についての話だと思って見せた」と釈明。
理事長の釈明に納得せず、保護者らは理事長を追究し続け、結局理事長は「映像を見せたのは一度だけだった」と打ち明けた。
しかし娘の話は違っており、娘に何回も動画を見たのか聞いたところ「何回も」と答えた。
ときには眠そうな子ども達を起こして見せられたという子ども達の主張にAさんはドン引き。
翌日保育園理事長の妻であり、院長でもあるBさんはAさんを訪ね、責任を感じ謝罪。
6日になるとこの事件は警察に受理され、請願文は6日の午後4時までに3300人が署名した。
そして理事長が見せたビデオが日本製なのかどうかも気になるところだ。
http://gogotsu.com/archives/43843 コンビニでラーメンを食べる女性客を盗み見して、密かにオナニーをした20代のコンビニ従業員が警察に捕まった。
釜山（プサン）金井（クムジョン）警察署は26日、客を見ながらオナニーをした疑い（公然わいせつ）で、コンビニ従業員のA容疑者（26歳）を書類送検したと26日明らかにした。
A容疑者は26日の午前5時37分、金井区 西洞（ソドン）のとあるコンビニで、女性客2人を盗み見してオナニーをした疑いを受けている。
被害者の女性はA容疑者が勤務中だったコンビニでラーメンを買った後、コンビニに設置されたテーブルでラーメンを食べていた。A容疑者はレジの付近でこれらを眺め、密かにオナニーをした事が分かった。
A容疑者の行為を目撃した被害者の女性はすぐに112番に申告して、A容疑者は現場で警察に捕まった。 警察はA容疑者が取り調べの過程で犯行を認めたと明らかにした。警察はA容疑者を相手に、正確な犯行動機などを取り調べている。
ソース：NAVER/釜山日報（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=102&oid=082&aid=0000839806 海外駐在の外交官が現地でわいせつ問題を起こし帰国措置となったことが確認された。
国会外交統一委員会所属の朴炳錫（パク・ビョンソク）議員＝共に民主党＝が3日、外交部（省に相当）から提出を受けた資料によると、今年7月に外交官2人が部下の職員に対してわいせつ行為やセクハラ（性的嫌がらせ）をした疑いで摘発されたとのことだ。
駐パキスタン大使館に勤務する外交官A氏は7月、妻が韓国に帰国してしばらく家を空けていた際、大使館の女性職員を自宅に呼び出した。
トロピカルフルーツのマンゴーをあげると言って誘い出したが、最終的には「夕食を共にしよう」と言っていたことが分かった。
A氏は女性職員に酒を勧め、むりやり抱きついたり、ひざの上に座らせたりするなどの身体的な接触を試みたことが分かった。
被害に遭った女性職員は翌日、大使館の同僚にわいせつ行為があったことを話し、事件担当領事が面談した上で外交部に報告したとのことだ。
同月、駐インド大使館に派遣されていた政府部処（省庁）4級公務員B氏は、部下の職員に自分が滞在しているホテルで酒を一緒に飲もうと強要したり、部屋の鍵を渡すからいつでも来いと言ったりするなどの不適切な言動を複数回行っていたことが分かった。
朴炳錫議員は「2人は外交部の監査を受け、現在は待機発令状態にあり、今後は懲戒委員会の調査を受ける予定だ。
2015年のキム・ムンファン元駐エチオピア大使の性的暴行事件以降、外交部はさまざまな対策を打ち出したが、まだ不十分だ」と指摘した。
これに対して外交部は、「わいせつ行為の事実を長官に報告した後、特別監査官を現地に派遣して事実だと確認した。当事者2人に対する懲戒議決を要求した」と述べた。
昨年以降、わいせつ事件などで懲戒処分を受けた外交部職員は7人で、そのうち高級公務員は3人だとのことだ。
ソース：朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/04/2018100400672.html 海とアトリエ「続きます！」となってるし実際あれで終わる訳にもいかないだろうけど
もやシスみたいにゲスト枠のままで中途半端に続けるのも
作家のナマ殺しにならないかと気がかりではある 連載になってほしいね
本人Twitterの自己紹介によると、もやシス掲載は2015年で8話分
書き下ろし追加して同人でまとめてくれないかな ■相手にするな
最近は韓国が何かとんでもない事を言ってきても、「あ、またか」と、あまり驚かなくなった。
慰安婦合意の一方的な破棄や、海上自衛隊の旭日旗の掲揚の問題、そして今回の徴用工の個人請求権。もう相手にしなくていいんじゃないか。
■ギリシャ人がナチスへの個人請求権を要求したケース
実は、過去にも、海外で、個人請求権を認める判決が出たことはある。
ギリシャの住民がドイツのナチスへの個人請求権を要求し、ギリシャ最高裁が認めてしまった。
その後、ドイツの資産を差し押さえる判決も出たため、ドイツは国際司法裁判所に提訴し、勝訴した。
だから日本も国際司法裁判所に提訴すれば本来勝てるのだが、韓国は訴えられても応じない、という立場を取っている。だから裁判は開かれない。
つまり日本としてはやれることはない。
これは韓国が解決しなければならぬ問題だ。
そうしないと日本企業が韓国から撤退してしまうだけだからだ。
■「人道的見地からの賠償」に騙されるな
韓国側からはこんな話が出ている。
個人請求権の話は棚上げにして、日本政府と、日本企業、さらに韓国政府と韓国企業も加わって財団を作り、徴用工に人道的見地から賠償しようという案である。
が、騙されてはいけない。人道的な妥協案というのが曲者なのだ。
「これで最後にするから日本は謝罪して金を払え」というのは韓国が長く使っている論法で、最近では2015年の慰安婦合意がそうだった。あの時、日韓両国は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的解決」を確認し、日本は謝罪するとともに10億円を拠出した。
このお金の中から、元慰安婦47人のうち36人が1000万円ずつ受け取った。しかしその後の展開はご存知の通り、韓国側は勝手に合意を反故にしようとしている。
■なぜ韓国は約束を守らないのか
徴用工問題も同じようになることは誰にでもわかること。
謝罪してお金を払い、しばらくしたらまた文句言われて、謝罪してお金を払う。
日本は永久に韓国から「たかられる」のだろうか。
ちなみに日本企業の資産が差し押さえられるという話があるが、今回の新日鉄住金は韓国内に資産はほとんどないし、原告が米国など海外の資産を差し押さえると言っているが米国の裁判所が許可する可能性は低いので、慌ててはいけない。
それから対北朝鮮で日韓は連携する必要があると言われるが、これもキープレイヤーは米中で、韓国は脇役。だから放っといていいのだ。
なぜ韓国人は約束を守らないのか。
それは韓国という国はガバナンスが効いていないので、政府も司法も、国内情勢を気にするのに手一杯で、国際社会のことなど構っちゃいられないからだ。
だから、韓国がちゃんとした民主国家になるまでは、あの国をまともに相手にしてはいけない。
ちゃんとした国になることはないかもしれないが。
（執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫） 10/31(水) 11:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00010001-fnnprimev-pol ■相手にするな
最近は韓国が何かとんでもない事を言ってきても、「あ、またか」と、あまり驚かなくなった。
慰安婦合意の一方的な破棄や、海上自衛隊の旭日旗の掲揚の問題、そして今回の徴用工の個人請求権。もう相手にしなくていいんじゃないか。
■ギリシャ人がナチスへの個人請求権を要求したケース
実は、過去にも、海外で、個人請求権を認める判決が出たことはある。
ギリシャの住民がドイツのナチスへの個人請求権を要求し、ギリシャ最高裁が認めてしまった。
その後、ドイツの資産を差し押さえる判決も出たため、ドイツは国際司法裁判所に提訴し、勝訴した。
だから日本も国際司法裁判所に提訴すれば本来勝てるのだが、韓国は訴えられても応じない、という立場を取っている。だから裁判は開かれない。
つまり日本としてはやれることはない。
これは韓国が解決しなければならぬ問題だ。
そうしないと日本企業が韓国から撤退してしまうだけだからだ。
■「人道的見地からの賠償」に騙されるな
韓国側からはこんな話が出ている。
個人請求権の話は棚上げにして、日本政府と、日本企業、さらに韓国政府と韓国企業も加わって財団を作り、徴用工に人道的見地から賠償しようという案である。
が、騙されてはいけない。人道的な妥協案というのが曲者なのだ。
「これで最後にするから日本は謝罪して金を払え」というのは韓国が長く使っている論法で、最近では2015年の慰安婦合意がそうだった。あの時、日韓両国は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的解決」を確認し、日本は謝罪するとともに10億円を拠出した。
このお金の中から、元慰安婦47人のうち36人が1000万円ずつ受け取った。しかしその後の展開はご存知の通り、韓国側は勝手に合意を反故にしようとしている。
■なぜ韓国は約束を守らないのか
徴用工問題も同じようになることは誰にでもわかること。
謝罪してお金を払い、しばらくしたらまた文句言われて、謝罪してお金を払う。
日本は永久に韓国から「たかられる」のだろうか。
ちなみに日本企業の資産が差し押さえられるという話があるが、今回の新日鉄住金は韓国内に資産はほとんどないし、原告が米国など海外の資産を差し押さえると言っているが米国の裁判所が許可する可能性は低いので、慌ててはいけない。
それから対北朝鮮で日韓は連携する必要があると言われるが、これもキープレイヤーは米中で、韓国は脇役。だから放っといていいのだ。
なぜ韓国人は約束を守らないのか。
それは韓国という国はガバナンスが効いていないので、政府も司法も、国内情勢を気にするのに手一杯で、国際社会のことなど構っちゃいられないからだ。
だから、韓国がちゃんとした民主国家になるまでは、あの国をまともに相手にしてはいけない。
ちゃんとした国になることはないかもしれないが。
（執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫） 10/31(水) 11:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00010001-fnnprimev-pol [単独]実の娘3人性暴行した父親'20年型」は、裁判所 "長期間隔離」
国民日報 原文 記事転送2018-10-25 18:50
未成年者対象の7年間繰り返し犯行
未成年者実の娘3人を7年間交互に数回性暴行した「人面獣心」の50代の男性が控訴審で懲役20年を言い渡された。
裁判所は「社会・経済的活動が可能な期間、社会から隔離する必要がある」と述べた。 ソウル高裁刑事9部（部長判事ギムオス）は親族関係による強姦容疑などで拘束起訴されたAさん（52）に遠心のように懲役20年を宣告し、
性暴力の治療プログラム200時間履修コマンドを下したと25日明らかにした。 裁判所は「被告人の行為は、人なら想像することさえ難しい人面獣心のもの」と厳しく叱責した。
Aさんは、2011年から昨年までの未成年者実の娘の3人を常習性暴行した疑いを受けている。 Aさんは、仕事の後、妻が夜間コールセンター勤務のために家を空け隙にお茶の間やリビングなどで娘を性暴行したことが分かった。
検察の調査結果、A氏は、2011年最初の娘（当時15歳）を最初に性暴行した後、7年間犯行を続けてきた。 Aさんは、2008年にも当時12歳だった長女に暴行をしようとしていたことが分かった。
また、2014年から第二の娘（当時12歳）を4年間、2016年から第三の娘（当時13歳）を2年間性暴行した。
裁判所は「被告人は、7年間三人の娘を一人毎月少なくとも1,2回以上続けて強姦した」とし「その犯行回数が過度に多いため、被害者さえ犯行を特定できていない」と指摘した。
検察が控訴状にタイムリーな犯行回数は8回である。 Aさんは法廷で「回数が覚えていない」と述べたことが分かった。 被害事実を知らなかった実母はA氏厳罰してほしいという意味を裁判所に伝えた。
裁判部は「被告人が社会のどこかに存在し、自由に活動するという事実自体が子供の頃の悪夢を甦らする」とし「これは被害者の精神的安定と平穏な生活を振って置くことができる」と長期間隔離する必要性を強調した。
先立って昨年、ソウル高裁は義理の孫娘を6年間性暴行して二回妊娠させた疑いを受けたキム某（53）氏に遠心より5年を加重した懲役25年を宣告した。
https://news.nate.com/view/20181025n40712 韓国と米国が戦時作戦統制権の返還の最大の課題の一つだった未来連合司令部（未来司）の創設案に合意した。
現在、韓国軍と在韓米軍を指揮する韓米連合司令部に取って代わる未来司司令官を韓国軍が担う指揮構造に合意したのだ。
韓米が戦作権返還の条件と関連して初めて意味ある合意をし、文在寅（ムン・ジェイン）政権任期内の戦作権返還に弾みがつくという展望が出ている。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とマティス米国防長官は３１日（現地時間）、米ワシントン付近のバージニア州・アーリントンにあるペンタゴン（国防総省庁舎）で、第５０回韓米安全保障協議会（ＳＣＭ）を開き、
未来司創設案を盛り込んだ「未来指揮構造記録覚書（ＭＦＲ）改正案」に署名した。創設案には、韓国軍が司令官を、米軍大将が副司令官を担う指揮体系が明示された。現在、連合司令部は米軍大将が司令官を担い、韓国軍を指揮している。
当初、他国軍の指揮を受けない米軍の特性上、未来司創設案の合意は実現しないかもしれないという見方が少なくなかった。
国防部関係者は、「未来司参謀組織などの指揮構造は、連合司令部とほぼ同じだ」とし、「韓米連合防衛体制は現在のように堅固に維持されるだろう」と強調した。
韓米は、戦作権返還後の安保不安を払拭するために米国の対韓防衛公約を含む「連合防衛指針」も発表した。
戦作権返還後、韓米両国軍に適用されるこの指針は、在韓米軍の持続的駐留など韓米連合防衛態勢を現在まま維持することを含むことが分かった。
また韓米は、戦作権の返還時期については釘を刺さなかったが、早急な返還に向けて努力することで意見が一致した。
マティス氏は、９月に平壌（ピョンヤン）で採択された南北軍事合意書について、「軍事的緊張を緩和できる措置と評価する」と述べたという。韓米は１２月に予定された韓米合同空軍演習「ビジラントエース」の中止も最終合意した。
一方、米国務省は先月３０日、ビーガン北朝鮮政策特別代表の訪韓の間に韓米が北朝鮮の非核化達成に向けた外交的努力や制裁履行、南北協力などを調整するための作業部会を設置することで合意したと明らかにした。
孫孝珠 · 朴湧
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1525305/1
東亞日報 01, 2018 08:12 ■ 日、安倍再選・改憲ごり押し･･･右翼勢力の全面支持が必要
■ 歴史対立で勢力結集および批判弱化効果･･･挑発続く見込み
（写真）
https://imgnews.pstatic.net/image/119/2018/08/17/0002276083_001_20180817020112535.jpg
▲ 安倍晋三総理
_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _
『日本軍慰安婦』、『靖国神社参拝』、『独島領有権』など、歴史問題を巡る韓日の対立が解決される兆しが見えない。
保守右翼勢力を支持基盤にしている日本の安倍晋三総理は、支持率を結集して政策推進力を生かすという目的から、歴史挑発カードを継続的に取り出す事が予想される。
日本の外務省は去る14日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『日本軍慰安婦被害者キリムの日（称えるの日）』を迎えて政府の記念式に参加した事に対し、遺憾の立場を明らかにした。
外務省は同日、「慰安婦問題は、最終的かつ不可逆的に解決した事を確認した2015年の韓日合意の着実な実行が重要だ」とし、「韓国政府が日本軍慰安婦被害者キリムの日（称えるの日）を制定した事は、合意の趣旨に惚れる」と主張した。
我が（韓国）政府は、被害の当事者であるハルモニの意志が十分に反映されない慰安婦合意は真の問題解決にならないと見て、後続措置を要求している。
しかし、外務省は、「最終的で不可逆的な合意は戻せない」とし、国際社会に慰安婦合意が解決した事を強弁している。
世界大戦のＡ級戦犯が合祀された靖国神社に対する参拝行為も続いている。去る15日、日本の与野党議員50人余りは敗戦日を迎えて靖国神社に参拝し、安倍総理は神社を参拝しない代わりに自費で供物料（玉串料の事）を納めた。
これに対して我が（韓国の）外交部は報道官の論評を通じ、「過去の殖民侵奪と侵略戦争の歴史を美化している靖国神社にまた供物料を奉納して参拝を強行したことに対し、深い懸念を表明する」という立場を明らかにした。
また、中国の外交部は、「靖国神社は侵略戦争について重要な責任があるＡ級戦犯を合糸した所という事実をもう一度強調する」とし、「我々は日本が侵略の歴史を直視して反省し、実際の行動でアジア周辺国と国際社会の信頼を受ける事を求める」と伝えた。
（え）
https://imgnews.pstatic.net/image/119/2018/08/17/0002276083_002_20180817020112570.jpg 2018年11月5日、韓国・KBSによると、韓国軍は現在、海軍艦艇に搭載する新型艦対空ミサイルを開発中だが、同ミサイルが軍の設定基準を満たしていないにもかかわらず合格判定を受け、実戦配備計画まで進められていることが分かったという。
記事によると、韓国軍は今年5月に進水した海軍の最新鋭揚陸艦「馬羅島艦」に、敵の航空機とミサイルを撃墜する艦対空ミサイル「海弓」を搭載する計画だ。
海弓について、軍は「今年行われた実験で10発中9発が標的に命中した」として合格判定を出し、来年から量産に入ると発表した。
しかし、国防科学研究所と防衛事業庁が同実験に使った標的の速力はマッハ0．5で、北朝鮮の「金星3号」など周辺国の海軍が運営する対艦ミサイルの速度マッハ0．9の半分以下であることが分かったという。
また、実際のミサイルは迎撃を避けようと海面を這うように飛行するが、実験の標的のほとんどは高高度で飛行していたため撃墜しやすかったという。
軍当局は周辺国のミサイル開発状況を考慮し「マッハ2．0で迎撃できる性能が必要」と要求していた。さらに、超音速標的についてはシュミレーション実験しか行われなかったという。
これについて、韓国野党「正しい未来党」のキム・ジュンロ議員は「シュミレーションのみで実戦配備されたものを、兵士たちが信用して運営できるはずがない。防御は一度崩されると、艦艇自体が危険にさらされることになる」と指摘した。
海弓の開発には約1600億ウォン（約160億円）が投入された。今後、量産のためにさらに5600億ウォンが投入されるという。
これに、韓国のネットユーザーからは「大統領が変わっても、軍事関連の不正はなくならないようだ」「本当に戦争が起きたらどうするつもり？敵は外部にのみいるのではない」
「軍需品には厳しい検査と検証が必須なのに、軍関係者と防衛産業間の不条理のせいで、軍には使えない軍需品があふれているのだろう」「7200億ウォンって本当？税金を何だと思っている？」など落胆する声が続出している。
また、「国のお金を無駄にしたのに、責任を取らないのはおかしい。担当者に責任を負わせるべき」「そのまま終わらせないで。政府当局は詳しく調査し積弊清算を」など厳しい処罰を求める声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=659746&;ph=0&d=d0058
Record China11月6日（火）23時50分 >>822
でも長期連載には向いてないと思う
サクッと1巻完結が良さそう 中途半端に続けるよりは連載化で単行本にまとめてくれたほうがいいと思うね 男たちは、２４歳の青年の下宿に突然現れた。１９７４年５月、夕暮れ時のソウル。いきなり２人がかりで青年の両腕をつかみ、車に押し込んだ。
車はソウルタワーを見上げる南山（ナムサン）の麓に向かった。そこは、所在地から「南山」の隠語で呼ばれた韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の本部。車は暗いトンネルに入った。
「ここを抜けると無事に帰れない」とも言われたトンネルの先で待ち構えるのは、「南山」の中でも特に恐れられた５局（対共捜査局）の拠点。ここの地下で、京都出身の韓国人金勝孝（キムスンヒョ）（６８）＝日本名金村勝孝＝の将来は、人知れず暗転した。
◇
「建設現場で働いてでも金を貯めて行く」。立命館大生だった勝孝の祖国留学は本人の強い希望だった。「語学を学びたい」。当初、家族は留学に反対した。当時の韓国は朴正熙（パクチョンヒ）大統領の軍事独裁。
７１年には京都出身の在日韓国人兄弟が北スパイ容疑で韓国当局に逮捕、投獄され、日本社会に衝撃を与えた。家族は「気をつけろよ」「向こう行って変なこと言うたらあかんで」と何度も忠告した。
ＫＣＩＡに連行されて２５日後、日韓の新聞が勝孝の起訴を一斉に報じた。国家保安法と反共法違反。日本で北の工作員から「ソウル大に入学し学生に北朝鮮の優位性を宣伝せよ」などと指示され、実行した、という容疑だった。
「勝孝が捕まった！」。父親には在日本大韓民国民団（民団）から連絡が入った。「すごく怖がりの性格やのに、スパイのわけがない」。しかし相手は海の向こうの独裁国家。どうすることもできなかった。
半年後、勝孝に下ったのは懲役１２年の重刑。光州刑務所に移送された後、ようやく面会がかなった。
所長室で、父と兄が勝孝と対座した。やせこけた痛ましい姿。問いかけても、うんうんと、うなずくだけ。正視せず、何一つ訴えない。隣には所長が座る。最初、家族は「看守の前なので言いたいことが言えないのか」と思った。
しかし、勝孝の心はゆっくりと壊れ始めていた。ついには面会した母にも、何も話さなくなった。
８１年８月に仮釈放となり、京都の自宅に戻った。親族全員が集まって歓迎会を開いた。「自分は何も悪いことしてへん。スパイはでっち上げや」。そして口をつぐんだ。精神状態はさらに悪化し、母は息子の精神科病院入院を泣く泣く承諾した。
２０年後に自宅に戻った。時代は２１世紀になっていた。その間に一番上の兄、母、そして父が、無念の思いを抱えたまま他界した。兄の勝弘（７６）が病院を訪ねて家族の訃報を伝えた。返ってきたのは、そっけない返事だけだった。
韓国で起きたことは一切話そうとせず、その理由も分からない。勝弘は慟哭（どうこく）した。「こんなことがあっていいのか！。
目上の家族には常に礼儀正しく、妹にも優しかったあの勝孝が、一番大切な家族の死に涙も流さず、葬式にも参列しない。悔しくてたまらない。韓国で一体何があったんや」（敬称略）
＜連載 暗夜行 在日韓国人スパイ捏造事件１＞ 祖国に夢を抱き、その祖国に裏切られ、心までむしばまれた在日韓国人が、京都市内で息を潜めるように暮らしている。
４０年以上も前、独裁政権下の韓国で「北のスパイ」のぬれぎぬを着せられ投獄された。今夏、ようやく汚名をそそいだが、なお「韓国行ったらやられる」とおびえる。かつての国家暴力の牙が魂に突き刺さったまま、今も陽の道に踏み出せないでいる。
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181105000094
京都新聞 【 2018年11月05日 17時00分 】
https://i.imgur.com/7AUAbRp.jpg
桂高の修学旅行で友人と肩を組んでほほ笑む金勝孝さん（左）。韓国留学後、この笑顔は失われた＝友人提供 (朝鮮日報日本語版) 強制徴用：韓国の専門家「国際政治を考慮しない判決、同意しない」
10/31(水) 23:19配信
朝鮮日報日本語版
韓国大法院（最高裁に相当）が30日、日本の植民地支配下における強制徴用被害者の賠償請求権を認め、原告勝訴の判決を確定させた。
この判決の核心は「日本帝国主義（日帝）の不法支配による（個人の）損害賠償請求権は、1965年の韓日請求権協定によっては消滅しない」としたことだ。
これに対し日本は、1965年に国交正常化の前提として締結した「請求権協定」の根幹を揺るがすものだとして反発している。
本紙は31日、国民大日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授に今回の大法院判決の意味と影響について質問した。
李教授は、韓日協定を研究する専門家で、2005年に韓国政府が韓日首脳会談関連の文書を公開した際、文書の審査を担当し、156件、3万5354ページに達する会談文書を分析した。
－判決の結果は予想していたか。
「法曹界・学会とも、差し戻し審が支持されると予想していた。現実的に大法院の小部判決（大法官4人での判決）を全員合議体（大法院長と大法官全員による合議体）で再び覆すケースはほとんどないという。
また、『裁判取引』疑惑と『司法行政権乱用』に対する捜査が進行している時期に裁判が行われたため、大法院が国民感情と世論を刺激する判決を下すのは困難だろうとみていた」
－判決の意味は。
「植民支配の不法性と法的責任を認めた世界で初めての事例だ。過去には、英国とオランダが植民地で働いた反人道的な虐殺行為について、ケニアとインドネシアに賠償金を支払う判決が下ったことがあったが、
それ以外で植民支配自体の不法性とそれに伴う法的責任を認めたケースはない」
－ドイツがポーランドとチェコの強制動員被害者に賠償した事例がある。
「ドイツの場合は政府が先んじて『記憶・責任・未来』財団を設立し、いわゆる戦犯企業と官民合同で基金を造成し、被害者に賠償金に準じる補償金を支給した。法的賠償ではなかった」
－大法院の判断に同意するか。
「同意しない。当初、韓日会談には賠償要求が含まれていた。ただし、日本と連合軍側の48か国が締結したサンフランシスコ講和条約には、韓国が条約当事国として含まれず、賠償を請求することができなかった。
講和条約によって規定された後続措置によって、請求権・財産権交渉が行われ、韓国は日本に賠償・補償・請求権の入り乱れた要求を出した。ここで、韓国が直面した現実を総体的に見なければならない。
経済的に国民所得100ドルにもならない最貧国であった上、南北関係でも劣勢だった。韓国の立場としては、対日外交を突破口として経済と安全保障問題を解決するために、外交的選択をしたわけだ。
協定が対日過去清算という問題を完璧に解決することが出来なかったということは、誰もが知っている。そうするしかない状況だった。判決を下した大法官（最高裁判事）らが当時の交渉に当たったとしても、それ以上の結果を導くことはできなかったはずだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00003890-chosun-kr&;p=1 韓国と米国が戦時作戦統制権の返還の最大の課題の一つだった未来連合司令部（未来司）の創設案に合意した。
現在、韓国軍と在韓米軍を指揮する韓米連合司令部に取って代わる未来司司令官を韓国軍が担う指揮構造に合意したのだ。
韓米が戦作権返還の条件と関連して初めて意味ある合意をし、文在寅（ムン・ジェイン）政権任期内の戦作権返還に弾みがつくという展望が出ている。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とマティス米国防長官は３１日（現地時間）、米ワシントン付近のバージニア州・アーリントンにあるペンタゴン（国防総省庁舎）で、第５０回韓米安全保障協議会（ＳＣＭ）を開き、
未来司創設案を盛り込んだ「未来指揮構造記録覚書（ＭＦＲ）改正案」に署名した。創設案には、韓国軍が司令官を、米軍大将が副司令官を担う指揮体系が明示された。現在、連合司令部は米軍大将が司令官を担い、韓国軍を指揮している。
当初、他国軍の指揮を受けない米軍の特性上、未来司創設案の合意は実現しないかもしれないという見方が少なくなかった。
国防部関係者は、「未来司参謀組織などの指揮構造は、連合司令部とほぼ同じだ」とし、「韓米連合防衛体制は現在のように堅固に維持されるだろう」と強調した。
韓米は、戦作権返還後の安保不安を払拭するために米国の対韓防衛公約を含む「連合防衛指針」も発表した。
戦作権返還後、韓米両国軍に適用されるこの指針は、在韓米軍の持続的駐留など韓米連合防衛態勢を現在まま維持することを含むことが分かった。
また韓米は、戦作権の返還時期については釘を刺さなかったが、早急な返還に向けて努力することで意見が一致した。
マティス氏は、９月に平壌（ピョンヤン）で採択された南北軍事合意書について、「軍事的緊張を緩和できる措置と評価する」と述べたという。韓米は１２月に予定された韓米合同空軍演習「ビジラントエース」の中止も最終合意した。
一方、米国務省は先月３０日、ビーガン北朝鮮政策特別代表の訪韓の間に韓米が北朝鮮の非核化達成に向けた外交的努力や制裁履行、南北協力などを調整するための作業部会を設置することで合意したと明らかにした。
孫孝珠 · 朴湧
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1525305/1
東亞日報 01, 2018 08:12 （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=Xtb0qayY3Qw
＜アンカー＞
先日、日帝の強制徴用被害者のイ・ジュンシクさんが、大法院（最高裁）で損害賠償の勝訴判決を受けました。
あまり知られていませんが、イ・ジュンシクさん以外にも強制連行されて労役を強いられたお年寄りが数多くいます。
焦る気持ちでで正義が貫かれる事を待っていましたが、残り時間は長くありません。
キム・ミンジョン記者が、元勤労挺身隊のキム・ジョンジュさん（女）と面談しました。
＜レポート＞
13歳の冬でした。
日本人の担任の先生の言葉に騙され、小学校も卒業できないまま向かった日本。
「行けばお姉さんに会える。日本に行けば勉強できる。中学・高等学校の勉強が」
しかし、悪夢の始まりでした。
「トイレに行って少し経つと、班長って奴が追って来て頬を殴る。日本語で、なぜすぐ出てこない」
強制労役でした。
「お腹が空きすぎて寄宿舎の草をむしって食べた。私たちはこの事をどこに話せば･･･」
白髪のお婆さんになって再び日本に向かいました。
デモを起こし、訴訟にも乗り出して･･･。
（日本で訴訟を起こされましたが？）
「行く度にそのような目に遭って、その後は私たちは一言も言えずに裁判所から出るのは “タン タン タン（たぶん、木槌の音）”」
26年を戦っても、恨（ハン）さらに深くなって行きました。
「私が全てのシコリ（わだかまり）を背負って。あまりにもシコリ（わだかまり）が大きくなって。 それが簡単に消えない。消えない」
その間に一人、二人と同僚たちはこの世を去って。
「その子が死んでしまい･･･。今は私と親しい子も認知症で療養院に行き、その子は死んでいるのか生きているのか分からない･･･」
今年88歳、お婆さんも健康が良くありません。
「私の年齢が何歳かって･･･うん? 今日死ぬか、明日死ぬか･･･時間がない」
一枚も無くさず大切に保管してきた裁判の資料･･･。
死ぬ前に絶対に日本の謝罪を受けたい。
多分それよりも望む事は、すぐに忘れられない事です。
（最後まで待つつもりですか？）
「それは私が死んでも･･･、これは歴史に残る問題ディこれが」
KBSニュースのキム・ミンジョンでした。
ソース：韓国放送公社KBS（韓国語）
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4065715&;ref=A >>830
http://www.a-news.co.kr/news/photo/201811/149854_34800_2954.jpg
▲民主平和党キム・ギョンジン議員
民主平和党キム・ギョンジン議員は「戦犯国家日本でも固体燃料制限はない」として「米国は条件なしに固体燃料使用を直ちに合意しなければならない」と主張した。
13日、キム議員はこのように明らかにしながら「実際の法的効力がない韓米ミサイル指針が過去40年間以上、大韓民国の主権と宇宙航空産業を深刻に制約している」と指摘した。
韓米ミサイル指針は両国代表間の署名捺印や公式シグナルナンバーがある正式文書ではない。
力の論理に屈した韓国の自発的政策宣言にこだわり、ガイドラインに過ぎない指針により韓国は半世紀にわたり、研究用宇宙発射体と固体燃料、ドローンなど航空宇宙産業開発を基本的に封鎖されている。
2013年発射された「ナロ号」や最近発射が延期になった「ヌリ号」も同じだ。韓米ミサイル指針上、固体燃料使用が制限され、我が国の発射体は初めから技術的に難しい液体燃料でだけ開発が可能だった。
10年前、ヌリ号設計当時、この様な制約がなければ今頃ヌリ号の性能ははるかに改善されていたというのが専門家たちの意見だ。
キム議員は「海外の発射体の場合、全段を固体エンジンで構成して小型衛星発射に使い、固体ブースターを使って発射体の性能を向上させている」と指摘した。
続けて「戦犯国家の日本さえ固体燃料に対する制約がない」として「今、日本は新型固体燃料ロケット、イプシロンの発射に続けて成功し、国際ロケット市場で確固たる地位を固めている」と重ねて指摘した。
それと共にキム議員は航空宇宙産業のためにはどんな条件もなしに固体燃料の使用を直ちに合意しなければならない」と声を高めた。
我が国は2040年まで約105機の衛星を発射し月軌道船を含んだ宇宙探査計画を立てて推進している。今まで13機の衛星を開発し現在開発中である衛星は7機に達する。
キム議員は「韓国型発射体の燃料として固体燃料を使う場合、宇宙発射体開発により一層はずみをつけることができる」として
「国会はもちろん大統領と大統領府、外交部、国防部、科学技術部がみな出て、大韓民国の自主国防と科学技術発展のために私たちの強い意志を見せるべきだ」と強調した。
ファン・ドゥヨン記者
ソース：国会ニュース(韓国語) キム・ギョンジン「戦犯国家日本も固体燃料制限なくて」
http://www.a-news.co.kr/news/articleView.html?idxno=149854 グループ防弾少年団が日本極右の揚げ足取りにも堅固な人気を証明した。
東京ドームでの１日目のコンサートは熱いファンたちの声援の中で終わり、
韓国内では光復（解放）Ｔシャツの販売量が急増した。
日本メディアは反日感情をあおる記事を出し続けている。
この日、読売新聞は「Ｋ－ＰＯＰチケット詐欺被害」という内容の記事を社会面に掲載し、
Ｋ－ＰＯＰを通した嫌韓をそそのかした。
前日、スポニチアネックスは「ＮＨＫの年末最大音楽ショー『紅白歌合戦』に韓国グループの出演は難しいだろう」
としながらＴＷＩＣＥ（トゥワイス）と防弾少年団に言及した。
また「防弾少年団のメンバーのＴシャツ事件もあるなど、ＮＨＫ番組は国民の受信料で運営され、世論を無視し難い」と報じた。
続く日本の揚げ足取りに嫌韓世論も広がっている。
１０日、東京の繁華街で極右が主催した嫌韓デモが開かれ、防弾少年団が１１日羽田空港に入国した時はＳＮＳを中心に右翼の反発が続いた。
波紋が広がると、ファンたちも乗り出した。ＳＮＳを中心に正しい歴史を知らせるキャンペーンを自ら行い、
各国メディアに資料をまとめて配布したりもした。
特に、日本のテレビ朝日で問題視した光復Ｔシャツの注文が増えた。
ホームページによると、現在注文しても２６日から配送できるほど、ファンたちの間で新しいグッズとして浮上した。
大量の注文が押し寄せるわけではないが、世論からも注目される状況が負担になりＴシャツメーカー側は用心深く物量を策定したという伝言だ。
デザイナーによると、該当Ｔシャツは、米国の原爆投下以降日本の無条件な降参につながった韓国の光復に関する事件を順次に表現するために作られた。
ＲＭは１１日、ＳＮＳに尹東柱（ユン・ドンジュ）詩人の丘を背景に撮影した写真を掲載した。
韓国観光公社のツイッターは「先週日曜日、防弾少年団のＲＭが行ってきた尹東柱詩人の丘。
公園を散歩しながら別れの準備をしている秋を少しの間だけでも感じてみよう」と広報した。
尹東柱詩人は独立活動家であり代表的な日本に抵抗した詩人で、詩『星を数える夜』『序詩』などを残した。
反日の雰囲気が広がる一方、防弾少年団の人気は日増しに高まっている。
オリコン週間シングルランキングで海外アーティストで最高点を更新して１位にのぼり、握手会と名古屋・大阪などドーム公演が全席売り切れとなった。
https://japanese.joins.com/article/089/247089.html?servcode=700&;sectcode=740 >>829
2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。
記事によると、フッ化水素は最近、原料の供給が減り需給が厳しくなる「供給難」に直面していた。そのため韓国の半導体業界では、日本政府が承認を拒否した背景に注目が集まっているという。
業界の話によると、日本で最近、ある企業のフッ化水素輸出申請が承認されない事態が発生した。同企業のフッ化水素は、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体製造企業に供給される予定だった。
フッ化水素は戦略物質に分類されるため、輸出・輸入するには当局の事前承認が必要となる。日本政府が輸出承認を拒否した理由は確認されていないという。
これに業界は敏感に反応しているというが、その理由はフッ化水素の需給状況が不安定なため。昨年も厳しい状態が続いていたが今年に入り状況はさらに悪化し、フッ化水素の価格は50％近くも上昇した。
フッ化水素の不足は半導体製造に大きな影響を及ぼすため、業界は「超緊張状態」に陥っているという。この事態を受け、サムスン電子とSKハイニックスの購買チームはすでに韓国内の他のフッ化水素輸入企業に在庫を確認するなど、
在庫確保に向け動いているという。
半導体用のフッ化水素は高い純度が必要とされるため、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が独占生産している。日本企業が供給を中止すれば、韓国の半導体工場は稼働できなくなる可能性もあるという。
これに、韓国のネットユーザーからは
「これはまずい」
「韓国はフッ化水素も国産化できていないのか」
「半導体まで駄目になったら、赤化統一に近づく。文大統領はそれを狙っているのでは？」
「韓国の主力として作られる製品に入る核心素材の原料のうち、韓国でまともに作れるものはない。日本から基礎部品や基礎素材を輸入できなくなったら、韓国の産業は回らない。世界が日本にラブコールを送る理由が分かった」
など不安の声が上がっている。
また、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決への「報復措置」とみるユーザーも多く、
「国益を考えず一時的な感情で動く現政府の無能が作り上げた結果」
「ついに日本が実力行使に出た。文政府のせいで韓国の半導体産業は崩壊するかも」
「反日もほどほどにしないと」
「韓国の露骨な挑発を受け、日本が黙っていると思った？」
「日本は韓国が半導体だけに頼っていることを知っている」
「言ったでしょ？今、日韓関係が悪化して困るのは韓国だって」
との指摘する声が寄せられている。
2018年11月9日(金) 7時30分
https://www.recordchina.co.jp/b660437-s0-c20-d0058.html アトリエは
たまにゲスト掲載があるという具合に
続いていくのでは？ (水原=国際ニュース) 鳩山由紀夫元日本総理が「日本政府は従軍慰安婦、強制徴用問題などが韓日請求権協定を通じてすでに解決されたと判断しているが、これは終わっていない問題と考える」と明らかにした。
16日、高揚MVLホテルで開かれた2018アジア太平洋の平和繁栄のための国際大会でだ。
http://www.gukjenews.com/news/photo/201811/1024331_798102_2826.jpg
▲16日午後、高揚MVLホテルで開かれた2018アジア太平洋の平和・繁栄のための国際大会で鳩山由紀夫(元日本総理)が基調演説をしている。<写真提供=京畿（キョンギ）道庁>
鳩山元総理は基調演説で「1991年、柳井俊二条約局長が『韓日両国が持っている外交保護権を相互に断念した。個人の請求権自体を国内法的な意味で消滅させるものではない』という話をした」とし、「そのことが外務部の回答として正確だと考える」とした。
それと共に「司法権を通じて結論が出たことについて日本は厳重に受け入れなければならないと考える」と話した。
北朝鮮の核問題と関連して鳩山元総理は「米国が圧力を加えたので北朝鮮側が譲歩して平和の構図に変わったと西欧の人々は主張するが、それは決してそうではない」とし、
「北側が北米間の戦争を終結させ、平和条約を締結する時、決して対等な立場で交渉できないと判断して核ミサイル開発を始めたと思う」とした。
彼は「昨年末、北が米国まで到達できる核ミサイルを開発した」とし、「今後、キム・ジョンウン委員長はかえって非核化ということを一つの武器として米国と対等に交渉できる手段を得た」と付け加えた。
駐韓米軍の規模縮小についても鳩山元総理は「トランプ大統領が駐韓米軍縮小を悩んだように、日本も自衛隊の規模を現状で維持しなければならないのか、という部分について疑問を提起しなければならない」と話した。
それと共に「日本が軍事力では決して平和を作り出すことはできないという信念の下で対話と協力の路線を持って東アジア全体を動かしていく方案を構想しなければならない」として「今が東アジア共同体を構想しなければならない時」と明らかにした。
キム・マング記者
ソース：国際ニュース(韓国語) 鳩山前日本総理「日本、従軍慰安婦強制徴用賠償は終わらなかった問題」
http://www.gukjenews.com/news/articleView.html?idxno=1024331 女子学生処分公表しないと「爆弾を爆破させる」
１５日午前９時４５分ごろ、名古屋市千種区の椙山女学園大学から「星が丘キャンパスへの爆破予告メールがあった」と愛知県警千種署に通報があった。不審物は見つからなかったが、区内の学校に安全確認を呼びかけるなど騒ぎになった。
メールは、韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」ファンの同大学の女子学生の処分を求める内容で、千種署は関連を調べている。
千種署などによると、メールは１５日午後３時３４分までに女子学生の処分を公表しなければ「大学と周辺にしかけた爆弾を２７時間以内に爆破させる」との内容。
女子学生はツイッターに、アルバイト先のレンタルビデオ店でＢＴＳを批判する客の会話を聞いたとし、「ゆるさない」と投稿。さらに「個人情報を取り扱う仕事上、名前から性癖まで暴露可能だ」と発信していた。
この投稿から、ネット上で女子学生に批判が集まっていた。レンタルビデオ店の運営会社は女子学生が軽率な行動だったと反省しているとして「個人情報の取り扱いを徹底し、再発防止に努めます」とコメントした。
ＢＴＳを巡っては、メンバーが原爆のきのこ雲がプリントされたＴシャツを過去に着用したことが問題になっている。【駒木智一、井口慎太郎】
ソース：毎日新聞＜ＢＴＳファン投稿巡り女子大に爆破予告メール＞
http://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00m/040/077000c コメは日本と中国において共通して食卓にのぼる主食だ。もちろん、国土の広い中国では地域によって主食は異なる。たとえば、北部では小麦粉から作られた麺やマントウなどが主食とされているが、南部ではコメが主食となっている。
中国のコメ生産量は世界一だが、日本からコメを輸入しているのはなぜだろうか。中国メディアの快資訊は１８日、「農業大国である中国が日本からコメを輸入する必要があるのか」と疑問を投げかけ、
「その理由を知れば納得せざるを得ない」という記事を掲載した。
記事によると、「中国の耕地の全体面積から見れば水田自体は少ないが、それでも十分中国人の消費を満たす量のコメを生産しており、また、年々生産高が向上している」という。
それゆえ、中国人は「中国がなぜ日本からコメを輸入しているのか」と不思議に思うようだ。
続けて、中国がコメを輸入している相手国は日本だけではないことを指摘し、「中国はベトナムやタイからもコメを輸入しており、この二国が主要な輸入国となっている」と紹介。
また、中国がコメを輸入している理由は、「国内の消費量を補うためではなく、日本で作られるブランド米の美味しさが、中国人の間にも知れ渡っているからである」と説明。
中国で販売される日本産のコメは、中国人に１つのブランドとして認知されており、「炊き立てのご飯の香りや芳醇な味わいは、おかずがなくても十分に楽しめ、時間が経っても味が劣らず、日本米を食べた中国人を虜にしている」と紹介。
ゆえに、日本米の価格が中国産の数倍であっても、日本のブランド米を選ぶ中国人が存在していると紹介した。>>838
また、中国人の生活が豊かになるにつれ、消費者が生活に求める質全体が高くなっており、食に対しても、味だけでなく安全性に対するニーズが高まっている。
この安全性という点で、「中国は日本にコメの生産量で勝っていても、品質や安全面では負けていて、中国産のコメは中国人消費者を満足させるレベルにまで達していない」と指摘し、「中国の高級料理店は日本のブランド米を必要としているのだ」と論じた。
日本の農家の方々が手間暇かけて作り上げたコメが、唯一無二の存在として中国でも高く評価されているのは非常に喜ばしいことであり、日本の農業の競争力の高さを示すものと言えるだろう。
2018-09-22 05:12
http://news.searchina.net/id/1667886?page=1 ＜アンカー＞
大法院（最高裁）が下した日帝強制徴用被害者賠償判決について、日本の外相が被害者の個人請求権が残っていると認めました。ところが全て解決されているので要求する事はできないという、つじつまの合わない言葉を並べ立てました。
東京からチェ・ホウォン特派員です。
＜記者＞
日本の衆議院外務委員会。ある議員が河野外相に1965年の韓日請求権協定によって徴用被害者の個人請求権が消滅したのかをと尋ねると、そうではないと答えます。
＜河野太郎（日本の外相）＞
「個人の請求権が消滅したと申し上げる訳ではございませんが、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みでございます」
個人の請求権が残っているが、もう要求する事はできないという詭弁です。
今回は外務省国際法局長も出ましたが、言葉のもつれは同じでした。
去る1991年、外務省条約局長が国会で個人請求権が国内法的に消滅させたものではないと回答を否定しないとしながらも、やはり韓日協定によって裁判所で追及する事はできないと主張しました。
＜三上正裕（外務省国際法局長）＞
「（個人の）権利自体は消滅していない、しかし裁判に行った時には救済されない、実現しませんよという事を（韓日）両国が約束しました」
しかし韓日協定直後の外務省の資料を見れば、国家が自国民の権利を廃棄した訳ではなく、韓国人の権利を消滅させるには、協定以外にも国内法の制定などが必要であるとなっています。
さらに懸念される事は、政府高官のこのような詭弁を日本のマスコミがほとんど報道していないという点です。
ソース：SBS（韓国語）
https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005020515 【ポートモレスビー＝池田慶太】
安倍首相は１７日、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会合に出席した際、韓国の文在寅ムンジェイン大統領と立ち話をした。
首相に同行している野上浩太郎官房副長官によると、あいさつ程度の会話だったといい、握手はしなかった。韓国大統領府によると、首相は韓国外交省のＡＰＥＣ担当局長が１６日、宿舎で倒れたことに対し、見舞いの言葉を述べた。
首相はＡＰＥＣ関連会合の会場で、中国の習近平シージンピン国家主席にもあいさつし、握手を交わした。
2018年11月18日 09時18分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181118-OYT1T50012.html アトリエの作者きらら展の内覧会に招待されてたみたいだしほぼ連載扱いなんじゃないか 「ミスコリアよりもきれいな朴大統領を拘束しといてなんとも思わないですか」
登録:2018-11-15 06:47 修正:2018-11-15 07:07
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2018/1115/154223200745_20181115.jpg
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2018/1115/154223200711_20181115.jpg
「朴正煕101回誕辰際」亀尾の生家スケッチ
太極旗と星条旗を掲げた保守派団体の会員1500人が出席
キム・ジンテ、ユン・サンヒョンなど韓国党議員ら、保守勢力のお墨付き得ようと奔走
「ミスコリアよりも美しい朴槿恵(パク・クネ)大統領様を拘束して置いて、国民の皆様は何とも思わないですか」
「朴正煕(パク・ジョンヒ)大統領101回誕辰祭」が開かれた14日午前11時頃、慶尚北道亀尾市上毛洞(サンモドン)の朴正煕元大統領の生家駐車場に、ある参加者がこのように書かれた立て札を首にかけて立っていた。
駐車場の上空には、風船にぶら下げられた朴槿恵前大統領の写真が靡いていた。保守団体のメンバーらは「大韓民国は朴正煕、朴槿恵大統領の国の愛と業績を忘れることができない、忘れてはならない」と書かれた横断幕を掲げていた。
太極旗(韓国国旗)や星条旗、セマウル旗(韓国式セマウル旗)を持った年寄りたちが続々と集まってきた。監獄にいる朴前大統領に送る葉書を書くテントも登場した。
朴正煕元大統領の銅像の前では、騒ぎが起こっていた。太極旗を持った年寄り数十人が自由韓国党所属のイ・チョルウ慶尚北道知事に詰め寄っていた。彼らはイ知事に「ここがどこだと思って入ろうとするのか」「弾劾裏切り者は消えろ」と罵声を浴びせた。
イ知事は「私は(朴槿恵前大統領の)弾劾に賛成していない。よく調べてからものを言ってほしい」と反論した。銅像の前で「文在寅（ムン・ジェイン）は赤だ」と叫びながら、記念写真を撮る人もいた。
「弾劾した（弾劾に賛成した）として非難しますが、私は過去2年間に何度も話してきました。今日もそういわれて、胸が痛みます。これは保守・右派分裂の原因になります。これから絶対にこのようなことがないよう願います。人を正確に調べて研究してください」。
イ知事は祝辞を終えた後、このように述べた。
同日の誕辰祭は午前10時から正午まで崇慕祭と記念式典に分けて開かれた。崇慕祭で初献（最初の盃を捧げること）はこれまで亀尾市長が行ってきた
同日は共に民主党所属のチャン・セヨン市長の欠席で、この地域を選挙区とする国会議員のペク・スンジュ自由韓国党議員(亀尾甲)が代役を務めた。
チャン市長は誕辰際の代わりに同日午前、亀尾市農業技術センターで開かれた第21回「農業人の日」記念行事に出席した。
誕辰際には自由韓国党のキム・ジンテ、ユン・サンヒョン、キム・ソクキ、チャン・ソクチュン、ペク・スンジュ、カン・ヒョサン議員など、約1500人が出席した。カン・ヒョサン議員は「私は比例国会議員で大邱（テグ）出身
朴槿恵前大統領の政権時代、朝鮮日報の編集局長を務めた。誰よりも国の発展と大韓民国の成功のために一生懸命新聞を作った」と自己紹介した。
キム・ジンテ議員は「非常対策委員会の体制を整え、党大会を通じてきちんとした鮮明野党を作り、左派社会主義独裁に対抗して闘う。皆さんも応援してほしい」と訴えた。
「朴正煕大統領101回誕辰際」が終わった今月14日午後2時30分ごろ、慶尚北道亀尾市上毛洞にある朴正煕元大統領の生家前の道路を保守団体の会員たちが行進している=キム・イル記者//ハンギョレ新聞社
同日、誕辰際が終わってから、保守系団体のメンバー約700人は午後1時から生家駐車場で再び集まり、「第90回太極旗集会」を開いた。
集会に参加した大韓愛国党のチョ・ウォンジン議員は「亀尾市にふさわしくない市長が出た」とチャン市長を非難した。また「亀尾市の国会議員たちの不手際のせいだ。
亀尾市国会議員二人が責任を取り、辞任しなければならない」として、自由韓国党のペク・スンジュ銀とチャン・ソクチュン議員を批判した。
保守団体のメンバーらは同日午後2時30分ごろ、生家の駐車場で行進を始めた。彼らは亀尾市庁まで行進し、「朴正煕大統領閣下と金日成(キム・イルソン)の戦いはまだ終わっていない」と書かれた横断幕と
「文在寅死刑」と書かれたプラカードを掲げていた。保守系団体のメンバーが亀尾市庁に向かった後、静まり返った生家追悼館芳名録は「朴槿恵大統領様、健康にお過ごしください」「金大中(キム・デジュン)の子分、文在寅」といった書き込みで一杯だった。
キム・イルウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/32115.html ヒョヨンの『糞糞糞』ポイント振り付けレッスンに大きな関心が集まっている。
EDMクイーンDJ HYO（ヒョヨン）の新曲、『Punk Right Now』が公開された。その中のポイント振り付けレッスンの映像が注目を集めている。
少女時代のメンバーの中、ダンスで有名なヒョヨン。彼女は完璧な振り付けにするため、振り付けチームと3か月以上練習をしたと明らかにした。
公開された映像でヒョヨンは自ら、「まさに刀群舞（キレの良いダンス）だ。スウェク（Swag）あふれる」と自慢して笑いを誘った。
引き続きヒョヨンは直接振り付けレッスンを披露した。『糞糞糞』ダンスが視線を集め○ssダ。
（写真）
http://img.enews24.cjenm.skcdn.com/News/Contents/20181115/61454976.jpg
ソース：eニュース24（韓国語）
http://enews24.tving.com/news/article?nsID=1305416 【韓国】ノーベル平和賞はトランプ・文・金の同時受賞が好ましい。スウェーデン・アカデミーは躊躇するな
【コラム】ノーベル賞の唱歌＝韓国
2018年10月02日13時49分
[? 中央日報/中央日報日本語版]
秋夕（チュソク、中秋）を祝った。「秋」にはやわらかな金色の波がゆらめき、「夕」には燃えるような赤い夕焼けが映る。山河は、小さく大切な実を結ぼうとする草木のサインとシグナルであふれるだろう。
ノーベル賞授与が１０月に始めるのもそのような理由からだ。文明の進歩に道を開き、さまよう人類社会に方向性を示した人々の功績を称える知性の宴だ。２０００年１０月、故金大中（キム・デジュン）大統領の受賞の便りを地方のある国道で聞いた。
車を停めた。こんなこともあるものだ、湧き上がる感情に気づいた国道沿いコスモスもからだを震わせた。
その後１８年間、一度もこのときのような慶事は起きなかった。とにかく、世界１０位経済大国と「ノーベル賞１人輩出」はあまり釣り合わない。小国であるルクセンブルク（３人）、ルーマニア（３人）、クロアチア（２人）、リトアニア（１人）も受賞者を輩出した。
スウェーデンと地理的・文化的親和性があるにはあるが、昨年米国ポップ歌手ボブ・ディラン（Ｂｏｂ Ｄｙｌａｎ）を文学賞受賞者として発表した時は論争を呼んだりもした。
彼の低音声に混ざった抵抗メッセージが核戦争に対する重々しい警告音であることは世の中が十分知っているが、ノーベル文学賞までは想像することができなかっただろう。
水原市（スウォンシ）が用意した「高銀（コ・ウン）創作室」の前で待機中だった取材陣は虚しい気持ちで散った。
今年、高銀創作室はうら寂しいことこの上ない。スウェーデン・アカデミー文学賞審査委員のうち１人が＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）の告発によって謹慎中だ。文学賞に最も近かった高銀詩人も同じ境遇だ。
真偽がどうであろうと、韓国近現代史の恨（ハン）と苦悩を詩に格上げした『萬人譜』のような力作が地に埋もれてしまうのではないかと心配だ。今年の文学賞はそのような事情で休業したというので、他の種目でも覗くほかない。
科学と経済学は強大国ががっちりと独占しているので、あえて考えるに及ばない。韓国研究財団が残念な気持ちを込めつつノーベル賞に近い科学者６人を発表した。
論文本数や被引用数、影響力指数を総合して有力候補を用心深く論じたが「受賞確信」はつけなかった。的中率が高いことで知られる情報分析企業「クラリベイト・アナリティクス」が発表した予想名簿にも韓国人科学者は含まれていななかった。
多分、今年も米・英・独・仏の４大強国の独占か、たまに日本やロシアがこの中に入るかもしれない。
それなら平和賞が残った。想像力を精一杯発揮して希望の松明を灯すなら、韓国に有力候補がないわけではない。歌手ＰＳＹ（サイ）はどうか。
あの有名な馬ダンスで世界を楽しませた韓国の大衆歌手ＰＳＹ、強いていえば祖父と孫、母親と息子・娘が手首を交差してリズムを取ったその世代和合の機運を世の中に伝播したとすれば十分に平和賞候補だ。
戦争が国家間だけに起きるわけではないので、名付けて「世代和合賞」。
流ちょうな英語で世の中を驚かせた防弾少年団（ＢＴＳ）も有力候補だ。京畿道一山（キョンギド・イルサン）で育った平凡な青年がどうしたらこんなにもかっこよく成長したのか、胸が詰まるほどだ。
「肌の色や性別が何であれ、あなた自身のことを語ろう！」「Ｓｐｅａｋ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ」－後悔と劣等感に押さえつけられた青少年に存在感発見のメッセージを律動と歌で伝えた防弾少年団は名付けて「人権賞」候補だ。人権を回復してこそ真の平和だ。
https://japanese.joins.com/article/693/245693.html?servcode=100&;sectcode=120 そしてもう一人。文在寅（ムン・ジェイン）大統領。２０１８年の世界秩序を平和側にけん引するために最も際立った行動をしている人物だ。
“隠遁王国”北朝鮮を世界舞台に引き出し、あらゆる気まぐれを起こすトランプ大統領を説得して米朝首脳会談を成功させた。地球村を災難に陥れる核戦争の可能性を低くし、至上目標である北朝鮮核廃棄に向かって狭い道を開拓中だ。
韓半島（朝鮮半島）の平和は世界平和に向かう関門だ。故金大中（キム・デジュン）大統領の足跡が韓半島を横切ったとしたら、文在寅大統領は国際秩序の再編まで歩幅を広げた。
今後のは米国・中国・ロシア・日本の危険千万な力学を平和ムードに変える道案内になることを期待するなら、ノーベル平和賞を受賞しない方がむしろおかしい。
しかし、そこには但し書きがつかなくてはならない。トランプと金正恩（キム・ジョンウン）を除く「自分だけの受賞」は今後の進路に足かせとなることは明らかだ。
主演でなければトランプは拗ねるだろうし、妥協当事者である金正恩は自尊心を傷つけられるおそれがある。「３者共同受賞」が最も良いシナリオであるが、まだ具体的な成果が出ておらず、スウェーデン・アカデミーは迷うかもしれない。
躊躇するな。就任１２日目の米国大統領オバマにも授けた事例があるではないか。「今後傾ける努力を応援する趣旨」が２００９年ノーベル委員会の説明だったから、３者共同受賞もハナから断念する理由はない。
「うまくやりなさい！」という激励メッセージ、そして世界国家の平和念願が韓半島にあふれる可能性は充分だ。ノーベル賞を歌う秋の歌、あと数日が残った。
ソン・ホグン／中央日報コラムニスト・浦項工科大学人文社会学部長 >>849
https://www.sankei.com/images/news/180909/clm1809090005-p1.jpg
▲８月１５日、「光復節」式典で演説する韓国の文在寅大統領＝ソウル（共同）
１９７０年代以来の韓国との長い付き合いの中で主な関心の一つになってきたのは「韓国人の歴史観」だが、いまなおこのテーマは飽きない。最近も韓国メディアにこんな“歴史観”が堂々と書かれていて、うれしくなったりあきれたりで興味をそそられた。
韓国を代表する新聞、東亜日報のパリ特派員がフランス北部のノルマンディーにある「カン平和記念博物館」を訪れた話をルポ風に書いた論評（５日付）がそれで、まず冒頭にこう書いてあった。
「フランスとドイツの歴史的背景は韓国・日本とよく比較される。フランスと韓国は第二次大戦当時、ドイツと日本に占領された痛みがあるからだ」
歴史的に日韓の関係はフランスとドイツの関係に似ているという言説は韓国（だけ）でよく語られるのだが、多くの日本人は「ええっ？」と思う。
韓国人のこの“誤解”の背景には、過去の日本による支配・統治を条約による（合意の）併合ではなく「強占」つまり「強制的な占領」とし、われわれはそれと戦って解放を勝ち取ったのだという独特の歴史観がある。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も、日本統治からの解放７３年に当たる８月１５日の「光復節」演説で「（日本からの）解放は決して外から与えられたものではありません」と述べ、解放は日本と戦って自力で勝ち取ったと強調していた。
しかし事実としての歴史は、韓国は近代化の過程で日本に併合・統治され、戦時中は日本の一部として連合国を相手に戦い、最後は日本が敗戦したため日本支配から解放された－というものだ。
ところが韓国では近年、日本の支配と戦ったという独立運動が過剰（？）に強調され、いわば“対日戦勝史観”が幅を利かせている。
独仏関係との比較論に戻れば、フランスはドイツによっていわゆる植民地にされたことなどなく、ドイツの占領・支配によってフランスに近代化がもたらされたわけでもない。
したがって韓国をフランスと同列に考えることなどどだい無理なのに、韓国は対日戦勝史観のせいで自らを連合国側のフランスに位置付けたがる。
くだんのパリ特派員によると、博物館にはドイツの国旗も掲げられ、ドイツ語のガイドもあり、展示内容は「感情的に（ドイツに対する）怒りを誘うような刺激的なものはなかった」という。
そして「フランスのこうした歴史に対する淡々とした姿勢はドイツの徹底した反省があったからだ」とし、論評の後半はそのドイツに比べると日本はいまだ何も反省していないという、事実無視のお決まりの日本批判だ。
フランスが淡々としているのはおそらく連合国の一員として対独戦勝国だったからだが、韓国人の歴史観は自らをフランスになぞらえながらも、日本に対してはいまなお感情抜きの淡々とした姿勢を取れないでいる。
これは、韓国がフランスの対独関係のように日本と戦って勝ったわけではなく、その鬱憤（うっぷん）が今も続いているためとみた方がいい。
歴史的事実抜きで自らを安易（？）にフランスに見立て、ドイツに学べとばかり日本非難に熱を上げる論評の心理は痛みより快感という感じだ。
（ソウル駐在客員論説委員）
ソース：産経ニュース【黒田勝弘のから（韓）くに便り】日韓を独仏に見立てる快感
https://www.sankei.com/column/news/180909/clm1809090005-n1.html 韓国と米国が戦時作戦統制権の返還の最大の課題の一つだった未来連合司令部（未来司）の創設案に合意した。
現在、韓国軍と在韓米軍を指揮する韓米連合司令部に取って代わる未来司司令官を韓国軍が担う指揮構造に合意したのだ。
韓米が戦作権返還の条件と関連して初めて意味ある合意をし、文在寅（ムン・ジェイン）政権任期内の戦作権返還に弾みがつくという展望が出ている。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とマティス米国防長官は３１日（現地時間）、米ワシントン付近のバージニア州・アーリントンにあるペンタゴン（国防総省庁舎）で、第５０回韓米安全保障協議会（ＳＣＭ）を開き、
未来司創設案を盛り込んだ「未来指揮構造記録覚書（ＭＦＲ）改正案」に署名した。創設案には、韓国軍が司令官を、米軍大将が副司令官を担う指揮体系が明示された。現在、連合司令部は米軍大将が司令官を担い、韓国軍を指揮している。
当初、他国軍の指揮を受けない米軍の特性上、未来司創設案の合意は実現しないかもしれないという見方が少なくなかった。
国防部関係者は、「未来司参謀組織などの指揮構造は、連合司令部とほぼ同じだ」とし、「韓米連合防衛体制は現在のように堅固に維持されるだろう」と強調した。
韓米は、戦作権返還後の安保不安を払拭するために米国の対韓防衛公約を含む「連合防衛指針」も発表した。
戦作権返還後、韓米両国軍に適用されるこの指針は、在韓米軍の持続的駐留など韓米連合防衛態勢を現在まま維持することを含むことが分かった。
また韓米は、戦作権の返還時期については釘を刺さなかったが、早急な返還に向けて努力することで意見が一致した。
マティス氏は、９月に平壌（ピョンヤン）で採択された南北軍事合意書について、「軍事的緊張を緩和できる措置と評価する」と述べたという。韓米は１２月に予定された韓米合同空軍演習「ビジラントエース」の中止も最終合意した。
一方、米国務省は先月３０日、ビーガン北朝鮮政策特別代表の訪韓の間に韓米が北朝鮮の非核化達成に向けた外交的努力や制裁履行、南北協力などを調整するための作業部会を設置することで合意したと明らかにした。
孫孝珠 · 朴湧
http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1525305/1
東亞日報 01, 2018 08:12 ■相手にするな
最近は韓国が何かとんでもない事を言ってきても、「あ、またか」と、あまり驚かなくなった。
慰安婦合意の一方的な破棄や、海上自衛隊の旭日旗の掲揚の問題、そして今回の徴用工の個人請求権。もう相手にしなくていいんじゃないか。
■ギリシャ人がナチスへの個人請求権を要求したケース
実は、過去にも、海外で、個人請求権を認める判決が出たことはある。
ギリシャの住民がドイツのナチスへの個人請求権を要求し、ギリシャ最高裁が認めてしまった。
その後、ドイツの資産を差し押さえる判決も出たため、ドイツは国際司法裁判所に提訴し、勝訴した。
だから日本も国際司法裁判所に提訴すれば本来勝てるのだが、韓国は訴えられても応じない、という立場を取っている。だから裁判は開かれない。
つまり日本としてはやれることはない。
これは韓国が解決しなければならぬ問題だ。
そうしないと日本企業が韓国から撤退してしまうだけだからだ。
■「人道的見地からの賠償」に騙されるな
韓国側からはこんな話が出ている。
個人請求権の話は棚上げにして、日本政府と、日本企業、さらに韓国政府と韓国企業も加わって財団を作り、徴用工に人道的見地から賠償しようという案である。
が、騙されてはいけない。人道的な妥協案というのが曲者なのだ。
「これで最後にするから日本は謝罪して金を払え」というのは韓国が長く使っている論法で、最近では2015年の慰安婦合意がそうだった。あの時、日韓両国は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的解決」を確認し、日本は謝罪するとともに10億円を拠出した。
このお金の中から、元慰安婦47人のうち36人が1000万円ずつ受け取った。しかしその後の展開はご存知の通り、韓国側は勝手に合意を反故にしようとしている。
■なぜ韓国は約束を守らないのか
徴用工問題も同じようになることは誰にでもわかること。
謝罪してお金を払い、しばらくしたらまた文句言われて、謝罪してお金を払う。
日本は永久に韓国から「たかられる」のだろうか。
ちなみに日本企業の資産が差し押さえられるという話があるが、今回の新日鉄住金は韓国内に資産はほとんどないし、原告が米国など海外の資産を差し押さえると言っているが米国の裁判所が許可する可能性は低いので、慌ててはいけない。
それから対北朝鮮で日韓は連携する必要があると言われるが、これもキープレイヤーは米中で、韓国は脇役。だから放っといていいのだ。
なぜ韓国人は約束を守らないのか。
それは韓国という国はガバナンスが効いていないので、政府も司法も、国内情勢を気にするのに手一杯で、国際社会のことなど構っちゃいられないからだ。
だから、韓国がちゃんとした民主国家になるまでは、あの国をまともに相手にしてはいけない。
ちゃんとした国になることはないかもしれないが。
（執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫） 10/31(水) 11:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00010001-fnnprimev-pol 米中貿易摩擦が経済戦争レベルに達している。しかし、ゲームの勝敗は既に米国の圧倒的優勢との見方が大勢だ。先月初め、米国が340億ドル規模の中国からの輸入品に25％の追加関税を適用し、中国が直ちに同様の措置を取った時点では互角とみられていた。
しかし、米国が2000億ドル規模の中国製品に10％の追加関税をかけて報復すると、全てが沈静化した。中国は再報復を事実上放棄した。
これは中国が善人になったからではない。両国の国力の差が歴然としており、貿易戦争が長期化すれば、中国が言う「目には目を歯には歯を」という対等な報復が不可能だからだ。
貿易戦争の渦中でも米国経済は完全雇用状態で、13年ぶりに3％台の経済成長を問題なく達成する見通しだ。
一方、中国経済は生産、消費、投資が急減し、警告灯が随所にともった。上海総合株価指数は年初来25％下落。1－7月の中国の固定資産投資伸び率は過去23年で最低となった。
最初から中国には勝ち目がないゲームであることが明確だったのだが、それを悟るまでに韓国にはなぜ長い時間が必要だったのか。
最近まで米中経済摩擦に関する研究報告やメディア報道は、誰が見ても両国が対等の力を持っていると誤解しやすいものだった。これは米国と対等な超大国・中国に対する先入観が韓国人に根付いているためだ。
中国に対する幻想の原因はさまざまだが、「中国はあまりに大きい」という威圧感が中心にある。中国の急速な経済膨張は規模の圧力を倍加させた。
さらに、中国にあこがれる韓国の伝統的なムードも一因となった。さらに決定的なのは、米国が中国に与えた「G2」という用語だった。全世界のどこにも「G2」という用語を韓国ほど多用する国は存在しない。
10年余り前、米国が中国を「G2」と呼び、中国を立てた本音は別のところにある。「中国は米国と対等なレベルに成長したのだから、大国として国際的義務を果たせ」という意味だった。
米国の狙いを見破った中国は「G2」という用語を拒否した。最近中国外相が「中国は開発途上国にすぎない」と訴えたのは、そうした現実認識を示すものだ。中国が拒否した用語を韓国が愛用するというのは皮肉だ。
世の中には最も強大な国が二つあり、両者の力は対等だという考えが韓国国内で根づいているが、今回の米中経済戦争は「中国＝G2」だという韓国人の幻想を打破する過程だとも言える。
2018/09/01 05:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741_2.html 初掲載からカラーに2本立てって超好待遇だしほぼ連載前提でもおかしくはないな (朝鮮日報日本語版) 強制徴用：韓国の専門家「国際政治を考慮しない判決、同意しない」
10/31(水) 23:19配信
朝鮮日報日本語版
韓国大法院（最高裁に相当）が30日、日本の植民地支配下における強制徴用被害者の賠償請求権を認め、原告勝訴の判決を確定させた。
この判決の核心は「日本帝国主義（日帝）の不法支配による（個人の）損害賠償請求権は、1965年の韓日請求権協定によっては消滅しない」としたことだ。
これに対し日本は、1965年に国交正常化の前提として締結した「請求権協定」の根幹を揺るがすものだとして反発している。
本紙は31日、国民大日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授に今回の大法院判決の意味と影響について質問した。
李教授は、韓日協定を研究する専門家で、2005年に韓国政府が韓日首脳会談関連の文書を公開した際、文書の審査を担当し、156件、3万5354ページに達する会談文書を分析した。
－判決の結果は予想していたか。
「法曹界・学会とも、差し戻し審が支持されると予想していた。現実的に大法院の小部判決（大法官4人での判決）を全員合議体（大法院長と大法官全員による合議体）で再び覆すケースはほとんどないという。
また、『裁判取引』疑惑と『司法行政権乱用』に対する捜査が進行している時期に裁判が行われたため、大法院が国民感情と世論を刺激する判決を下すのは困難だろうとみていた」
－判決の意味は。
「植民支配の不法性と法的責任を認めた世界で初めての事例だ。過去には、英国とオランダが植民地で働いた反人道的な虐殺行為について、ケニアとインドネシアに賠償金を支払う判決が下ったことがあったが、
それ以外で植民支配自体の不法性とそれに伴う法的責任を認めたケースはない」
－ドイツがポーランドとチェコの強制動員被害者に賠償した事例がある。
「ドイツの場合は政府が先んじて『記憶・責任・未来』財団を設立し、いわゆる戦犯企業と官民合同で基金を造成し、被害者に賠償金に準じる補償金を支給した。法的賠償ではなかった」
－大法院の判断に同意するか。
「同意しない。当初、韓日会談には賠償要求が含まれていた。ただし、日本と連合軍側の48か国が締結したサンフランシスコ講和条約には、韓国が条約当事国として含まれず、賠償を請求することができなかった。
講和条約によって規定された後続措置によって、請求権・財産権交渉が行われ、韓国は日本に賠償・補償・請求権の入り乱れた要求を出した。ここで、韓国が直面した現実を総体的に見なければならない。
経済的に国民所得100ドルにもならない最貧国であった上、南北関係でも劣勢だった。韓国の立場としては、対日外交を突破口として経済と安全保障問題を解決するために、外交的選択をしたわけだ。
協定が対日過去清算という問題を完璧に解決することが出来なかったということは、誰もが知っている。そうするしかない状況だった。判決を下した大法官（最高裁判事）らが当時の交渉に当たったとしても、それ以上の結果を導くことはできなかったはずだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00003890-chosun-kr&;p=1 ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が米国発の衝撃でまた急落した。この３日間に２１６１．７１から２０６３．３０へと９８．４１ポイント（４．６％）下落した。今年の最高値（１月２９日、２５９８．１９）と比べて下落率は２０．６％にのぼる。
今のような下落傾向なら米国債ショックでＫＯＳＰＩが年内最高値から約２６％下落した２０１１年の落ち幅を超えるという予想も出ている。
過去１０年間にＫＯＳＰＩが２０％以上下落した年はグローバル金融危機を迎えた２００８年（下落率５０．３％）と米国国債格下げがあった２０１１年（２５．９％）の２回だけだ。
ギリシャやスペインなど南欧財政危機で株式市場が混乱した２０１２年（１３．７％）、中国経済失速による人民元暴落事態で市場が揺れた２０１５年（１５．８％）も下落幅は現在ほど大きくなかった。
ＫＯＳＰＩの急落は大きく落ちたバリュエーション（実績比の株価水準）指標でも確認される。
ＮＨ投資証券によると、２４日基準でＫＯＳＰＩの１２カ月予想純利益基準の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．８４倍と、グローバル金融危機当時の２００８年１０月２７日（０．７８倍）水準に近づいた。
下落する株式市場に恐怖心理が広がり、外国人と機関の売りの中でも株を買っていた個人投資家までが売りに転じた。この日も外国人の売り越し（３６１４億ウォン）で株価が下落し、個人も２８１３億ウォンの売り越しとなった。機関は６３１０億ウォンの買い越し。
証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。
金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は２１０兆６０００億ウォンと、前年比７．９％増にとどまると予想される。
昨年の営業利益増加率が３２．５％だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。上場企業の今年の１株あたり純利益（ＥＰＳ）予測値も１カ月前に比べて１％下落した。
同じ期間、米国（－０．２％）より下落幅が大きかった。日本（０．１％）は小幅上昇した。
現代車とネイバーがこの日、市場の期待値に達しない７－９月期に実績を出し、懸念が現実になった。セルトリオンと現代車、アモーレパシフィックなど３２６銘柄が過去１年間の最安値を更新した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
ソース
韓国経済新聞／中央日報日本語版 2018年10月26日 08時41分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246476&;servcode=300§code=310 (朝鮮日報日本語版) 強制徴用：韓国の専門家「国際政治を考慮しない判決、同意しない」
10/31(水) 23:19配信
朝鮮日報日本語版
韓国大法院（最高裁に相当）が30日、日本の植民地支配下における強制徴用被害者の賠償請求権を認め、原告勝訴の判決を確定させた。
この判決の核心は「日本帝国主義（日帝）の不法支配による（個人の）損害賠償請求権は、1965年の韓日請求権協定によっては消滅しない」としたことだ。
これに対し日本は、1965年に国交正常化の前提として締結した「請求権協定」の根幹を揺るがすものだとして反発している。
本紙は31日、国民大日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授に今回の大法院判決の意味と影響について質問した。
李教授は、韓日協定を研究する専門家で、2005年に韓国政府が韓日首脳会談関連の文書を公開した際、文書の審査を担当し、156件、3万5354ページに達する会談文書を分析した。
－判決の結果は予想していたか。
「法曹界・学会とも、差し戻し審が支持されると予想していた。現実的に大法院の小部判決（大法官4人での判決）を全員合議体（大法院長と大法官全員による合議体）で再び覆すケースはほとんどないという。
また、『裁判取引』疑惑と『司法行政権乱用』に対する捜査が進行している時期に裁判が行われたため、大法院が国民感情と世論を刺激する判決を下すのは困難だろうとみていた」
－判決の意味は。
「植民支配の不法性と法的責任を認めた世界で初めての事例だ。過去には、英国とオランダが植民地で働いた反人道的な虐殺行為について、ケニアとインドネシアに賠償金を支払う判決が下ったことがあったが、
それ以外で植民支配自体の不法性とそれに伴う法的責任を認めたケースはない」
－ドイツがポーランドとチェコの強制動員被害者に賠償した事例がある。
「ドイツの場合は政府が先んじて『記憶・責任・未来』財団を設立し、いわゆる戦犯企業と官民合同で基金を造成し、被害者に賠償金に準じる補償金を支給した。法的賠償ではなかった」
－大法院の判断に同意するか。
「同意しない。当初、韓日会談には賠償要求が含まれていた。ただし、日本と連合軍側の48か国が締結したサンフランシスコ講和条約には、韓国が条約当事国として含まれず、賠償を請求することができなかった。
講和条約によって規定された後続措置によって、請求権・財産権交渉が行われ、韓国は日本に賠償・補償・請求権の入り乱れた要求を出した。ここで、韓国が直面した現実を総体的に見なければならない。
経済的に国民所得100ドルにもならない最貧国であった上、南北関係でも劣勢だった。韓国の立場としては、対日外交を突破口として経済と安全保障問題を解決するために、外交的選択をしたわけだ。
協定が対日過去清算という問題を完璧に解決することが出来なかったということは、誰もが知っている。そうするしかない状況だった。判決を下した大法官（最高裁判事）らが当時の交渉に当たったとしても、それ以上の結果を導くことはできなかったはずだ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00003890-chosun-kr&;p=1 なろう系に関わりたいけど完全に出遅れて食い込めないんだろうな 公式ネタバレ始まってたか
読むまでツイッター閉じなければ つかワイド4コマかよ
きららにもワイド4コマの流れきちゃうのか？ 異世界系のコミカライズは売れることが結果で証明されてるからな
元きらら作家が描いてるコミカライズもきららの頃とは比べ物にならないレベルで売れてたりするし 社畜さんつまらんっていう人間がいるのは理解できるがさすがに連載取れないスペックではないと思うけど 春雨のやつも主人公が社畜なのか？
なぜ被らせる... （写真）
https://img.insight.co.kr/static/2018/11/16/700/wy3lj02fu4r4kt0yozo5.jpg
▲ Twitter『JYPETWICE』
日本の右翼政治家が、今度はTWICE（トゥワイス）のタヒョンが着た慰安婦Ｔシャツを問題視した。
日本・北海道の現職議員である小野寺まさるは去る13日、自身のTwitterに、「原子爆弾Ｔシャツを着たBTSがNHK紅白歌合戦に落選。これは朗報だが、また一つ良くないニュースが伝わった」と言いながらタヒョンの写真を掲載した。
（写真）
https://img.insight.co.kr/static/2018/11/16/700/x96251b1col6eq508l9q.jpg
▲ Twitter『TheFlowerDance』
公開された写真には、『マリーモンド』のＴシャツを着たタヒョンが写っていた。
『マリーモンド（Marymond）』ブランドは、日本軍『慰安婦』被害のハルモニを助けるプロジェクトを行っている。
小野寺まさるは、「タヒョンが慰安婦Ｔシャツを着ていた事が判明。このＴシャツの売り上げは韓国の慰安婦活動資金として使われる。NHKはこのような反日活動家を紅白歌合戦に出場させるのだ」と述べた。
防弾少年団に続き、TWICEも紅白歌合戦に出演させるべきではないという主張である。
（写真）
https://img.insight.co.kr/static/2018/11/16/700/34ou56e726jplhg0r20r.jpg
▲ 小野寺まさる（Twitter『onoderamasaru』）
一方、小野寺まさる議員は自民党所属の極右政治家である事が分かった。
去る2014年、彼は集団的自衛権容認の抗議で新宿で焚身（焼身）事件が発生すると、自身のTwitterに、「これは公衆の場での迷惑極まりない行為であり、明らかに犯罪だ」と主張している。
（Twitter）
https://twitter.com/onoderamasaru/status/1062589035116253184
▲ 【悲報】原爆Ｔシャツで日本人を敵に回したBTSがNHKの紅白落選！これは朗報だが、実は２回目の出場を決めたtwiceのメンバーのダヒョンさんが「慰安婦Ｔシャツ」を着ていたことが判明。このＴシャツの売り上げは韓国の理不尽な慰安婦活動の資金源に…。
NHKはこんな反日活動家を紅白に出場させるのだ。
ソース：インサイト（韓国語）
https://www.insight.co.kr/news/191494
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 11/16(金) 17:10 中央日報日本語版
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20181116-00000049-cnippou-000-view.jp
ディズニーの映画『ダンボ』のポスターが旭日旗論争に巻き込まれた。
ディズニーは１４日、公式ユーチューブとＳＮＳを通じて『ダンボ』のポスターを公開した。ポスターには実写映画化された登場人物と共に主人公のダンボの姿が描かれている。人物の背景に赤色と白色が交差する模様が表現されている。
これはサーカステントの模様をポスターに表現したもの。しかし、旭日旗を連想させたりもする。これを受け、韓国のネットユーザーの間で炎上している。
『ダンボ』はティム・バートン監督が実写映画化して話題を集めている作品。エヴァ・グリーン、エヴァ・グリーン、マイケル・キートンなど有名ハリウッドスターが出演する。
１９４１年、同名のアニメーションが出た後、多くの人々の思い出が込められた作品だ。韓国でも『ダンボ』の実写化を期待するファンが多い。
今回の旭日旗論争が『ダンボ』の興行にまで影響を及ぼすかどうかはまだ分からない状況。オンラインコミュニティでも旭日旗を連想させるという意見と伝統的なサーカステントのイメージに過ぎないという意見が分かれており、
論議がどの世論につながるかは未知数だ。
『ダンボ』は２０１９年３月２９日、北米で公開される。韓国内公開日は未定だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000049-cnippou-kr 文大統領「真実直視を」＝「未来志向に逆行」と河野氏
11/18(日) 14:25配信
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は18日、ソウル市内で開かれた韓日・日韓協力委員会合同総会に書面メッセージを寄せた。
この中で、「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」と述べ、「持続可能で堅固な韓日関係のためにも、われわれは真実を直視しなければならない」と強調した。
その上で、「両国が相手の立場に立って、正義と原則を構築すれば、心からの友人になれる」と呼び掛けた。具体的な懸案には言及しなかったが、慰安婦や徴用工など歴史問題解決に向け、両国が知恵を絞る必要性を訴えた形だ。
一方、河野太郎外相もメッセージを送り、「（小渕恵三首相と金大中大統領の）日韓パートナーシップ宣言20周年という節目に当たる本年、未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことをさまざまな機会に確認している」と指摘。
元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決などを念頭に、「韓国でそれ（未来志向の関係構築）に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」と表明した。
同時に、「日韓は非常に難しい関係にあるが、両国間の政治・外交関係が悪化した場合にも、むしろそうした状況であるからこそ、両国間の人的交流は重要であり、続けていくべきだと信じている」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000021-jij-kr ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
