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指定暴力団極東会系組員に多額の現金を脅し取られたとして聴覚障害者27人が元会長の松山真一ら3人に対し
総額約1億9940万円の損害賠償を求めた訴訟の判決公判が
29日、東京地裁であった。山田真紀裁判長は、暴力団対策法などに基づいて、松山元会長に代表者としての賠償責任があると認めたうえで、松山元会長らに約１億９７２０万円の支払いを命じた。