産経新聞は８月３１日付で「特殊詐欺の被害者が稲川会会長を損賠提訴　使用者責任問う」として以下の記事を配信した。



指定暴力団稲川会系組員が関与する特殊詐欺事件グループに現金をだまし取られたとして、被害者４人が３１日、稲川会の清田次郎（本名・辛炳圭）会長と組員３人を相手取り、計２６６５万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
特殊詐欺事件で、暴力団最高幹部の「使用者責任」を問う訴訟は全国４例目。稲川会に対しては初めて。

　訴状などによると、原告は関東や中部地方に住む６０〜７０代女性。平成２６年９〜１０月、息子を装った電話で「女性を妊娠させて慰謝料請求をされた」などと嘘を言われ、それぞれ２５０万〜４００万円をだまし取られたと主張している。
組員３人は詐欺罪で起訴され、うち２人は実刑判決が確定している。

　弁護団は「組員による特殊詐欺は暴力団の組織を維持するための行為。会の代表者に賠償責任がある」としている