・ＮＯ極右＝世界の良識　ＦＢがトランプのヘイト投稿を放置⇒米企業120社以上が広告ボイコット

120社以上賛同 米企業がフェイスブックへの広告ボイコット｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/275346
7/1
フェイスブックと同社傘下のインスタグラムへの広告出稿を停止する米国企業が続出している。

　きっかけは５月２５日に黒人男性のジョージ・フロイド氏が白人警官に暴行されて死亡した事件。
これをきっかけにＢＬＭ運動はじめ人種差別抗議デモが全米で広がっていったが、トランプ大統領は攻撃的なヘイトスピーチをＳＮＳで発信。
ツイッター社は対応したものの、フェイスブック社は放置。
そのためフェイスブック社がヘイトスピーチの投稿を放置し社会の分断を招いているという批判が広がった。

　同社ではＣＥＯのマイク・ザッカーバーグと従業員も対立。
一方、ヘイトスピーチ抗議キャンペーン「STOP HATE FOR PROFIT」が立ち上がり、ホームページ上に記載された賛同企業は124社に上っている（６月30日現在）。
アディダス、リーボック、コカ・コーラ、ホンダ、ノースフェイス、パタゴニアなど日本でもなじみの企業の名前も多く見つかる。
同サイトでは「フェイスブックは人種的正義のために戦う人たちへの暴力を扇動することを許した」「フェイスブックの700億ドルの99％は広告を通じて生み出されています」
「広告主は誰と一緒に立つのか」「フェイスブックに強力なメッセージを送りましょう」と呼び掛けている。

　また同キャンペーンとは別に28日、スターバックスがフェイスブックへの広告出稿を停止を発表。
さらにブルームバーグによれば、フェイスブックの三番目の広告主であるマイクロソフトも広告の出稿を停止したという。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）でリモートワークが進み、マイクロソフトは直営店舗を永久に閉鎖し、小売りはオンラインに移行すると26日に発表したばかり。
先週末にはフェイスブックの株価は急落した。
　人種差別問題とCOVID-19は、米国企業に大きなインパクトを与え変化を生み出している。