また日産のゴーン会長のように、一人で1工場の非正規全員分以上の賃金を受けている場合にも注意が必要である
取締役など全く働いていない上級職員を中心に賃上げをし、数の多い非正規や一般正規従業員の賃下げを行い平均値の調製をしていることもある
国は企業への補助金要件に、賃上げ平均額を条件としていれており、全体の賃上げを求めていることを表明した
しかし、財界はこれを使いづらいなどとレッテル貼りを行い批判。実態は非正規や一般従業員の賃上げはしたくないと意思表示しているに他ならず利益分配責任を明確に放棄している
多くを持つものはより多くの責任を伴うのである（）
これを民主主義社会において否定することはできない