労働分配率43.9％、なお低空飛行　企業に賃上げ余力も
経済
2018/3/1 16:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27554100R00C18A3EE8000/?nf=1

これな
朝日じゃなくて、日経がこんなに公平な記事書くのは麻生大臣が適切な情報開示を行って企業に公益を守るよう責任を促しているからだろう
自民党の中心層の違憲としては「公益」が議論の中心であり、財界が言う貴族主義とは異なっている上に、論理上貴族主義は成立しない（憲法上も禁止されている）
ともすれば企業が公益責任として、賃金分配責任を果たさなければならないのにこれに抵抗している様は、国策上の利益だけ享受し、責任を果たさない言った非常に無責任な態様であり社会的批判を免れない

>財務省が１日発表した10〜12月期の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.9％だった。人手不足を背景に人件費は増えているものの、業績の改善ぶりに比べると分配のペースは緩やかなまま。賃上げの余力はなお残っている。
日本は国際的にみても利益分配率が非常に低い
これは財界が利益を独占しているからであり、社会的責任を果たさないことが原因である
財界は、当初自民党や司法権と癒着していたが、近年非正規労働者が発生し、民意の大半が財界の利益と相反する関係性を持つようになってからは自民党は一重に財界と癒着していれば支持率暴落に至る可能性が高くなっている
民主主義の政治という物は人数により制約を課される者であり、一部の少数富裕層のみで統治する貴族主義は民主主義では成立しえない
結果、財界は政治との癒着パイプを失ったのであって、残る司法権との癒着を継続するものの、司法権にも限界がありこれを超えられなくなった
さらにアメリカも同様にポピュリズムの拡大が続いており、世界的にも財界の立場は非常に弱くなったのである
今後も財界への批判や内部告発は続くとみられる