公立中制服「安くできる」　公取委が学校に提言へ
矢島大輔、錦光山雅子2017年11月22日05時00分
http://www.asahi.com/articles/ASKCP52KQKCPUTIL03W.html?iref=comtop_8_06

これ公正取引委員会っていうより内閣の支持だろう
元検察官ばかりの組織みたいだし
たぶん貧困層対策だな
特に育児関係は少子高齢化とも影響するから結婚した層は優遇しなきゃいけないのに賃下げ物価上げじゃ話にならない
批判が集まりすぎる前に手を打っているのだろう

ただ、これも物価を下げる要因になるから本当はやりたくないのだろうな
物価を平均値などで見ないで、食品など生活必需品については下げる方向性にしないと生涯賃金の大幅減少層が多すぎてもう自然な物価上昇は不可能だろう
家も買えず結婚もできず、子供を産めば破産する
この層が多すぎる
高齢者の老後不安も拡大している

全体的に物価高すぎるのだろうな
デフレ懸念もあるが、まずは生活必需品の物価を下げつつ、文化面などの物価を挙げるべき
そして同時に賃金も全体を挙げて富裕層は抑えるのと、国際的脱税対策及び貧困層への事業性融資制度の創設を急ぐべき
銀行倒産は別の意味で問題だが、全く貧困層に事業性融資しないのも問題
事業計画が乏しいのもわかるが、事業計画がしっかりしていても貸さない今の地銀、信金では話にならない

最後にビットキャッシュ類は何を思って推進しているのか不明だが本当に注意していただきたい
一歩間違えるだけで即死規模の経済破綻に繋がるリスクが高すぎる