0127エージェント・774
2017/12/10(日) 10:43:59.21ID:jayVBe4zNHKが、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定について、最高裁大法廷が「合憲」との初判断を示したことを受け、裁判長を務めた寺田逸郎・最高裁判所長官(69)に注目が集まっている。
最高裁判断に不満をもつ人らがツイッターに、「次の選挙で×を」と、衆院選と同時に行われる国民審査を念頭に相次いでつぶやいた。その後、寺田長官が約1か月後に定年退官することが指摘されると、中には「陰謀だ」と憤慨する人も。
ただ、国民審査の規定上では、そもそも寺田氏は「次の衆院選」では審査の対象外のようで...
■「次の選挙で×をつければいいのね?
■衆院選のたびに、国民審査の対象になるわけではない