■教員の「働き方改革」も

　学校にとっては、間近に控える教育改革への対応が課題だ。20年度から大学入試センター試験に代
わって導入される「大学入学共通テスト」では、英語で従来の「読む・聞く」に加え「書く・話す」
能力も勘案する。国語や数学で記述式の問題も出題される。

　同年度に改訂される小学校の学習指導要領では英語やプログラミング教育が必修化される。これらの
改革は「これまでの教育改革の中でも最大のインパクトがある」（教育大手幹部）。学校の教員の指
導ノウハウの不足が課題となっている。

　ただ教員の業務負担は現状でも大きく、長時間残業も問題になっている。民間のノウハウやサービス
を取り入れ、改革を乗り切ろうとする学校が増えている。

　今後は少子化を背景に私立の小中高校では児童・生徒の獲得競争がより進むとの声もある。「学校内
塾」の導入によって、他校との差別化を図るほか、大学などへの合格実績を積み上げ、ブランド力強化
を図る狙いもありそうだ。

　学校・民間企業の利害が一致し、拡大する「学校内塾」。文部科学省も学校と民間企業を含めた地域
が連携して子供の成長を支える「協働活動」の普及に力を入れる。教育各社は学校との連携を成長への
ブースターにしたい考えだ。（高尾泰朗）


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