0001名無しさん＠お金いっぱい。
2018/01/17(水) 21:43:07.47ID:RvjlLNf60https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25606870S8A110C1MM0000/
2018/1/16付 日本経済新聞 夕刊
財務省の官僚たちが早くも2019年度税制改正に目を向け始めた。次なる増税項目としてささやかれているのが、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税だ。
消費税率を10％に引き上げることに伴い、生活に欠かせない品目の税率を据え置く「軽減税率」の貴重な財源として見据える。税率５％上げの主張も出ている。
昨年12月に決めた18年度税制大綱には、金融所得に対する課税のあり方について「総合的に検討する」と書き込んである。
これを、今後の税率の引き上げへの布石と見る関係者は多い。
18年度税制改正で最大の焦点になったのは、所得税改革。ただ線引きとなる年収を巡って自公両党間で意見の隔たりが露呈、
結果として対象の年収が上がった経緯があるだけに、さらに中所得層への増税に踏み込める余地は小さい。
そこで財務省が目をつけているのが、株式の取引に対する増税だ。財務省によると、所得にかかる税負担の割合は所得1000万円では10.8％だが、所得１億円の29.2％を境に低下する。
高所得者は株式などの譲渡所得の割合が高い。
株式などの譲渡益は、累進課税の所得税とは異なり、一律に20.315％（地方税含む）の税率がかかる。
株式などの金融資産を多く保有する高所得者の税負担率は、譲渡益が多いほど低下する傾向にある。
そして軽減税率の財源探しがさらなる増税への見方を後押しする。
18年度改正では、たばこ税の増税で2462億円、所得税改革で862億円をひねり出してみたものの、約2700億円を18年度中に追加で確保しなければならない。
歳出抑制でも手当てできるが、社会保障費が増加する中で歳出抑制の余地は限られる。「増税で歳入を増やす方が手っ取り早い」との見方が勢いを増す。
財務省幹部は「税率を５％引き上げれば2500億円程度の財源になる」とはじく。
もっとも先行きは不透明で、株式市場を冷やす増税には政権内でも慎重な意見多く、証券業界の反発も必至。
財務省は「13年度改正では軽減措置で適用されていた10％の税率を、約20％の本則に戻したが株価に影響はなかった」（幹部）とするが、利害調整は簡単ではなさそうだ。
糞テストとむらクソだけは絶対に許せねえ
