米国株式市場は小幅安、「ロシアゲート」・税制改革法案に翻弄
https://jp.reuters.com/article/stock-us-close-1201-idJPKBN1DV636
2017年12月2日 / 07:48

米国株式市場はトランプ米大統領とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑に関する捜査を巡る動向のほか、
上院での税制改革法案の行方に翻弄され、結局小幅安で終了した。

ロシア疑惑に関連して米連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の供述をしたとして訴追されたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は、
この日裁判所に出廷し虚偽供述を認めた。
この件を巡りＡＢＣニュースは、フリン氏がトランプ氏自身が大統領就任前にロシア側と接触するよう指示したと証言する意向を持っていると報道。
これを受け株式市場で主要指数が下落し、なかでもＳ＆Ｐ総合５００種.SPXは１．６％安となった。

ただその後、共和党のマコネル上院院内総務が税制改革法案の上院通過に必要な票数を確保したと表明。これを受け株価は下げ幅を縮小した。

ＴＤアメリトレード（シカゴ）の首席市場ストラテジスト、Ｊ・Ｊ・キナハン氏は
「フリン氏を巡る動向で市場に衝撃が走り、税制改革法案を巡る材料が出てきた時もなお反響が残っていた」と指摘。
「株価は現在は過去最高水準にあり、こうした種類のニュースが出てくると過度な売りで反応することがある」と述べた。

ただ、アスター・インベストメント・マネジメント（シカゴ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ロブ・ステイン氏は
「市場はホワイトハウスが繰り出すドラマに慣れてきた」と指摘。
「（トランプ氏と）ロシアとの間の関係が立証されたとしても、株価に長期的な影響は及ばない」との見方を示した。