改正会社法が日本人の貧困化、少子化を促進する
社外取締役の設置義務や取締役の報酬決定方法の透明化を定めた「改正会社法」
が2019年12月4日、衆議院本会議で可決成立しました。外部からのチェック機能を
強化し、市場の信頼性を高めることが狙いで、一部を除き2021年中に施行。
多様な雇用体系を取り入れ、働き手の意欲を高める必要性を強調しています。
社外取締役制度が導入され、これは今回の改正で義務化されましたが、
「義務化されているのはアメリカだけ」。

ここまで話を聞き、「米国の投資家のための改革に聞こえる」と。
そして、「ROE（株主資本利益率）、要は資本を投下した人に対してどれ
ぐらいの利益があがっているのか、とにかく利益を出せという話になっている」
その結果、財務省「法人企業統計」を見ると企業の売上はほとんど伸びず、
設備投資や従業員給与はむしろ下がるという形に。
「なのに経常利益は3倍で、配当利益は6倍」とその実情を明かします。
「売上が上がっていないのに配当金がどんどん上がっていて、吸い上げられている」
と指摘、「経常利益が3倍になっているというのは、結局給料を減らすことと
設備投資をしないということ。イノベーションもへったくれもない」と憤り。
、短期主義に落ち入り、無駄な設備投資をせず、さらには不採算部門の売却などをしてしまうと「経済成長しなくなる」と指摘。「不採算部門を売らなかったからこそ、ノーベル賞を取るような研究結果が生まれたりする」と言います。

さらには賃金カットの「低賃金化」が進むと、「雇用の不安定、低賃金でお金が
ないから結婚できない。結婚したとしても子どもを産み、育てることができる
ような収入が得られない。“貧困化”、“少子化”を招いている」と言及します。
「企業の利益処分の変化が賃金が上がらない原因」とあるそうで、
「利益処分とは、まさに配当にまわしてしまって従業員にまわしていない
ということ」