【年金】参院選後に「年金受給68歳引き上げ」本格議論へ　生活費不足分は3000万円に ★5
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参院選後に「年金受給68歳引き上げ」本格議論へ　生活費不足分は3000万円に（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
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68歳支給への具体的な支給開始年齢引き上げスケジュールのシミュレーションを終えている。政府内では準備が着々と進められ、「政治決断」を待つだけの段階になっているのだ。
さらに、社会保険労務士・蒲島竜也氏は「（引き上げは）68歳では終わらない」と断言する。
「財政審の議論を見ると68歳支給開始は既定路線と言える。その先に70歳支給開始の改悪も見えています」

そうなると高齢世帯の生活費の不足額は「2000万円」では済まない。
総務省の家計調査によると、年金以外の収入がない夫婦2人の高齢者世帯の平均収入は21万円。平均支出は約26.5万円だ。
金融庁報告書はこの金額をもとに「毎月5.5万円」の赤字と計算している（30年間で赤字は2000万円）。
しかし、年金支給開始が68歳になれば、65歳からの3年間は「年金空白期間」となり、毎月の支出約26.5万円はそのまま赤字となる。3年間で総額約950万円の生活費がさらに不足する。
金融庁報告の2000万円と合わせ、計3000万円近くの不足が生じる計算だ。

それだけではない。年金支給開始後も、経済状況に応じて年金給付水準を自動的に引き下げる“マクロ経済スライド”によって年金は毎年0.9％ずつ実質目減りしていくと考えられている。
本誌は厚労省シミュレーションを参考に、年金改革で支給開始年齢が68歳→70歳へと段階的に引き上げられた場合、「100歳」までの年金総額がいくらになるかを生まれ年ごとに試算した（図参照）。

その影響は、団塊世代などすでに年金受給している世代にも及ぶ。

現在70歳（1949年生まれ）の世代が100歳まで年金を受給すると、マクロ経済スライドで本来もらえる金額より700万円減額される。