{法科大学院の入学定員 2018年入学}

国立大学(全校)
北海道;北海道大５０
東北;東北大５０
北関東;無し
東京都;東京大２３０、一橋大８５、筑波大(社会人)３６
南関東;千葉大４０、※横浜国立大(入学9／定員25 入学者減少により2019年より募集停止)
北信越;金沢大１５
東海;名古屋大５０
関西;京都大１６０、大阪大８０、神戸大８０
中国;岡山大２４、広島大２０
四国;無し
九州;九州大４５、琉球大１６
2017年までに募集停止;新潟大、信州大、静岡大、島根大、香川大(愛媛大と連合)、熊本大、鹿児島大。

法科大学院の入学希望者減少により、2018年入学は一橋、筑波、明治(但し入学定員を前年の１／３、40人に削減)、甲南以外の全校が定員割れ。早慶中央は定員規模が大きいため定員割れ人数や入学者数の減少が大きくなっている。
2018年私大法科大学院入学者数多い順（2018入学定員）、慶應162（220）,早稲田136（200）,中央95（200）,
明治45（40）,同志社44（70）,日本31（60）,立命館31（70）,法政29（30）,上智24（40）,関西24（40）、、、立教,青山学院を含む私立30校が2018年までに募集停止。

法科大学院入学者数推移 2018年←2013年
国立大学} 817人 ←836人 ←822人 ←932人 ←998人←1100人
公立大学}　42人 ← 49人 ← 61人 ← 66人 ← 71人← 95人（首都大学東京,大阪市立大の2校）
私立大学} 762人 ←819人 ←974人←1203人←1203人←1503人

法科大学院は、当初は私立大学の設置数と定員が圧倒的に多かったが、2018年現在の入学者数は国立大学の方が多くなっている。

{関連分野の国立文系専門職大学院}

公共政策大学院;東京大、東北大、一橋大、北海道大、京都大に設置。

会計大学院;東北大、北海道大に設置。