大阪市議会の公明党市議団は4日、大阪市立大と大阪府立大の統合目標を2022年度とする議案について、5日の市議会都市経済委員会で賛成する方針を固めた。
両大学の統合を主導する大阪維新の会と合わせれば過半数を上回り、12日の本会議でも可決される見通し。

　両大学の運営法人は来年4月に「公立大学法人大阪」として先に統合され、「1法人2大学」となるのは既に決まっている。
今回の議案は、同法人の中期目標を定め、22年度を目標に両大学を統合、1法人1大学の実現に向け準備を進める内容。実際の大学統合には、さらに別議案を府市両議会で議決することが必要だが、統合に向け一歩前進する。

　吉村洋文市長は、統合後のメインキャンパス新設を森之宮地区（城東区）で提案している。公明はこれまで「新しい大学像が示されていない」「22年度の開学は日程的に無理がある」と賛否を保留。
その後、吉村市長が「今年度中に大学側に統合の計画案を提出させる」と表明したことを評価した。【真野敏幸、岡村崇】

https://mainichi.jp/articles/20181205/k00/00m/040/012000c