0001名無しなのに合格
2018/04/11(水) 03:09:48.26ID:SC1xwHN7「さらに地元就職率をアップさせろって？ ああばかばかしい」
地方国立大学のある教員はそう吐き捨てるように言う。国立大学へ改革を促すために、国は評価指標の達成度に応じて運営費交付金の配分に差をつける制度を導入した。
この教員が勤める大学は、評価指標の一つに地元就職率を選び、高い目標値を設定した。
（中略）
2016年度に導入されたこの制度は、国立大学に機能強化する方向性を「（1）地域貢献」「（2）特定分野の教育研究」「（3）世界水準の教育研究」の三つから選ばせるというもの。
この類型に則した評価指標の達成度に応じて、運営費交付金の一部（17年度は約100億円）が配分される。
（1）の地域貢献を選んだのは86大学中55大学。そのうち約半数が「地元就職率の向上、維持など」をあまたある目標の一つに掲げた。地元への人材輩出というのは、地域貢献として分かりやすい。
地元就職率を評価指標にした大学のほとんどは首都圏以外。中には目標値をかなり高く設定した大学もある。
（中略）
島根大は14.7ポイント、京都工芸繊維大学は13ポイント、愛媛大学は12.3ポイント以上、秋田大学は10.1ポイント、茨城大学と大分大学は各10ポイント以上を積み上げる計画だ。
（中略）
基本的には、地元就職率が高かった大学は現実的な目標を、低かった大学は高い目標を立てる傾向が見て取れる。それに「国からのプレッシャーを感じて忖度し、目標値を高くする」（大学関係者）という要素が加わる。
少子化時代を生き残る大学となるために、改革色を打ち出したいというわけだ。
（中略）
「教員にノルマが課され、ゼミ生に地元就職を強制する事態になるのではないか」と教員は懸念する。
この大学で現状、地元就職率アップのプレッシャーを直接受けているのは、就職活動をサポートする就職支援課である。
ある学生は「地元就職志望だと手厚くサポートしてくれたのに、都市部希望に切り替えたら、途端に対応が悪くなった」と首をかしげる。大学が地元就職率アップを目標に掲げていることを、ほとんどの学生は知らないという。
「学生は自分の将来を真剣に考えているのに、大学の忖度に付き合わされて地元就職へ誘導されるようなことがあれば、罪深いことになる」と前出の教員は憂う。
（後略）
http://ascii.jp/elem/000/001/483/1483535/
