私立高の学費について（同）は、４５・４％が「公立・私立間の格差はおかしい」、３８・７％
が「住んでいる県による負担の差をなくしてほしい」、２５・７％が「施設・設備費など含め学費
全体を無償にしてほしい」を選んだ。大学の奨学金について（同）は、５９・８％が「返済義務の
ない給付型奨学金を増やしてほしい」、２７・１％が「無利子貸
与の枠を増やしてほしい」と回答した。

　実行委の高校生は八月、自民、民進、共産、自由、社民各党の国会議員計五人の事務所を訪ねて
集計結果を手渡し、私立高通学や大学進学の負担軽減を訴えた。その後衆院が解散し、十八歳が初
めて一票を投じる衆院選が実施されることになった。

　「生徒たちの約七割が、親の学費負担を後ろめたく感じていることもアンケートで分かった。私
たちの気持ちが表れていると思う」と話す濱中さん。候補者に対しては「高校生の切実な声にもちゃ
んと耳を傾けてほしい」と注文を付け「選挙権を持ったら、政党や候補者をよく知り、しっかりと
投票したい」と意気込んでいる。

＜回答の一部＞

私立高校に通うようになり、家庭でどんな影響があったか（抜粋）

・一家全員で節約し、必要最低限のものしか買わなくなった

・「あんた１人にお金がどれだけかかっていると思っているの」とよく言われる

・親がストレスでイライラしやすくなり、体調を崩しやすくなった

・ローンが払えなくなり、家を売ってアパートに移ることになった

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101802000285.html