同社の社内報では経営状況について、「創業以来の深刻な状況」と書かれている。渡辺雅隆社長は業績不振を引責する形で退き、2021年4月より後任に中村史郎副社長が就任する見込みだ。

　2020年11月30日付の中村新体制における基本方針には、「緊急収支改善対策の推進」や「不採算事業の撤退・縮小」といった言葉が並ぶ。社員に対する新聞購読料の補助廃止は、この一環とみられる。
朝日新聞社によれば、今後は社員の給与から新聞購読料を天引きする方向で労働組合と調整している。自腹での購読継続に強制性はないが、購読を停止する社員はその旨を、会社側に伝える必要がある。

　朝日新聞社員からは「購読しなかったことで自身の評価に影響がないか」「上司からの圧力はないのか」といった声が上がる。また、社員による購読部数の下支えを掲げる会社側に対し、「これでは(自社製品を買い取らせる)自爆営業と同じではないか」と憤りを隠さない者もいる。
　一方、会社側は「購読の有無という事実を評価の基準とする考えはないし、その点は従業員にも説明している」「購読の実態を把握しようとしていない」(広報)という。

■希望退職に記者の配置転換も

　中村新体制の基本方針には、ほかにも厳しいコスト削減策が並ぶ。その1つが希望退職者の募集だ。2024年3月期までに300人規模の募集を想定し、自然減も含めて2020年3月期比で計500人の人員削減を掲げる。

　同時に非新聞事業の拡大へ、大規模な配置転換も実施する見込みだ。中村次期社長は社員への年頭メッセージとして「編集のノウハウを持った人がビジネス部門(中略)に貢献するという流れを加速させる」必要性を訴えている。現在、朝日新聞社が収益の3本柱と位置づける「デジタル(朝日新聞デジタルなど)」「イベント」「不動産」への人員異動を活発化させる見込みだ。
　年頭メッセージの中で、とくにベテラン社員に対しては、やりたい仕事と会社から求められる仕事のズレがあった場合「この機会に、自らのキャリアデザインと本社の方向性について、じっくり考えていただきたい」と言及がなされた。