その上で、経営の抜本強化へ「（国から）資本注入してもらうのか、
他の金融機関と統合を目指すのか、異業態と資本提携するのか」と選択肢を例示。
「（コロナ特例で経営責任を問われずに資本注入ができる）改正金融機能強化法も、
一つのツールだ」と述べ、各行に決断を迫った。

一方、インターネット金融大手のＳＢＩホールディングスと地銀の資本提携が
相次いでいることについて「異業種と組むことで新たな金融サービスを顧客に提供でき
付加価値が増すと判断した結果ではないか」との見方を示した。