知財部、特許部の転職【中小企業限定】その2
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【行政事案】
●「《岐阜県》消防参事、パワハラで懲戒 「お前らはカスばっかり」異常に多い出動訓練、有給休暇の取得制限...」 (「岐阜新聞Web:2021年02月27日 09:34」)
<出典> https://www.gifu-np.co.jp/news/20210227/20210227-48506.html
「岐阜市消防本部は26日、複数の部下に出動訓練を2時間に36回させたり、県外在住の職員が忌引休暇を取得する際に申請書類を手渡しで提出させたりするなどの『パワーハラスメントをした』として、消防本部に勤務する男性参事(60)を『減給10分の1(1カ月)の懲戒処分』とした。」
「消防本部と市によると、参事は『70人規模の部署の管理職』。
昨年9月以降、複数の部下に対し、月1回以上行うよう規定されている『出動訓練を異常に多い回数、実施した』。
訓練は、合図とともに防火服を着て、消防車に乗り込むもので、通常数分で終わるという。
昨年10月の多い時には2時間に36回も実施した。」
「また昨年度から、参事は『有給休暇の取得を制限したり、忌引休暇の取得書類を直接手渡しさせたりしたほか、日常的に「お前らはカスばっかり」といった暴言を吐き、職員に精神的な苦痛を与えた』。」
−
「昨年11月に『市民から市に通報があり、延べ42人の職員に調査し発覚した』。
参事は「市民の皆さんの信頼を裏切るような行為をした」と謝罪しているという。」
「市消防本部は、消防長の男性参与(59)と別の男性参事(57)の責任も問い、文書訓告とした。」 >>425-429
ここは匿名掲示板なので、もし言いたいことがあるようなら、文章で書いてしまえばいいんじゃないですか?
なお、別に要請する意図ではありません。率直に思っただけです。
別に誰も見ていませんし。 【評論 (政治)】
●「安倍・菅長期政権が招いた永田町・霞が関のこの惨状 《これが日本のガバナンスの実態なのか》」 (「JBpress:2021.2.27(土)」)
<出典> https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64266?page=2
「菅首相の長男による総務省官僚の接待問題が政権を揺るがしている。
幹部を中心に11人の総務官僚が、国家公務員倫理規定に違反したとして減給などの処分の対象になった。・・・」
−「『絶対的権力は絶対に腐敗する』」
「日本の官僚機構も劣化したと言わざるをえないが、日本政府全体のガバナンスが低下しているようである。」
「その理由の一つは、安倍晋三、菅義偉と続く『長期政権』である。『権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する』(アクトン卿)の言葉通り、8年もの長きにわたる権力が公正な行政を歪めることは必然である。」
「加計・森友問題、「桜を見る会」前夜祭の経理などに見る通り、役人は権力者の意向に沿う方向で動く。いわゆる『忖度』である。」
「政権をとる能力のない野党は問題であるが、与党のほうにも「何があっても政権は失わない」という奢りがある。不祥事が続いても、『菅内閣支持率は40%前後を維持し、20%台という危険水準には落ちていない』。」
=(以下、略)=
>>435
【報道の自由】
★(→【『NHK』は、日本にとって『絶対に必要である』と考える! その理由(意義)について説明 】)
★(→→【理由:『受信料だけ』で経営しているため。 《民放との違い》 】)
******************
<出典> https://www.daily.co.jp/gossip/2021/02/26/0014110289.shtml
●「NHK「ニュース7」冒頭突然…《首相ぶら下がり会見の生中継》」(「デイリー:2021.02.26」)
「菅義偉首相が26日夕、6府県で緊急事態宣言を今月末で解除することを決定したことを受け、『首相官邸で記者団のぶらさがり取材に答えた』。
夕方のニュース番組でも中継された。」
「・・・「きょうは時間を持って答えていただけるか」と問われると「必要なことには答えているんじゃないでしょうか」と反論した場面で、午後7時を迎えた。」
−
「『NHK「ニュース7」も前倒しで中継を開始』し、不機嫌な菅首相の応答が放送された。」
「ヒートアップした後に、菅首相は、北海道新聞から質問が飛ぶと、「ほかの方、よろしいですか?いや、2回目だから」と突っかかった。・・・」
「また専門家から再拡大への懸念が出ているとの質問に、「いやですから!基準を決めてるわけですから!」と両手で叩きつけるよなポーズをとって、「基準はクリアしている。その上にたって、油断することなく、それぞれの首長さんも徹底して行うようにいろんなことを考えているのではないか。感染拡大しないよう、私たちは全力で取り組んでいく」と述べた。」
=(以下、略)= 【★まとめ】
【第2次安倍内閣・菅内閣で行ってきたこと】
(1)「司法の独立性」への介入 (例.「検察庁法改正案の国会提出」 など)
(2)「学者の独立性(学問の自由、表現の自由)」への介入 (例.「日本学術会議の会員候補6名の任命拒否」 など)
(3)「報道の独立性(報道の自由)」への介入 (例.「内閣人事局の創設」、「総務省接待問題(・山田内閣広報官)」 など) 【米国、尖閣諸島】
●「《国防総省報道官》「日本支持」の発言撤回 《尖閣諸島の主権》」 (「産経新聞:2021.2.27 11:40」)
<出典> https://www.sankei.com/world/news/210227/wor2102270015-n1.html
「米国防総省のカービー報道官は26日の記者会見で、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)の主権に関する日本の立場を支持する」とした23日の記者会見での『自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。』」
「カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第5条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。
また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べた。」
「同氏はその上で『「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」』とした。」
−
「従来、米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの『日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない』。」 >>441
米政府は、ついに日本を見限ったのかもしれません。 >>441
【防衛】
●「『敵基地攻撃能力』 とは?」 (「NHK政治マガジン:2018年4月」)
<出典> https://www.nhk.or.jp/politics/kotoba/2843.html
「弾道ミサイルの発射基地など、敵の基地を直接破壊出来る能力のことです。」
「政府の見解では、他に手段がない場合のやむをえない必要最小限度の措置として、「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」としています。」
「現在(2018年4月)は、『日米の防衛協力のもと、敵基地攻撃はアメリカが担う』ことになっていて、政府は「日米の役割分担を変更することは考えていない」と、敵基地攻撃能力の保有を否定しています。」
― >>441
>>452
「要するに、戦後一貫して米軍が日本を、全面的に防衛してくれているんですね?(具体的には、領土、国民の生命・財産等)。
その内容も(A)『抑止力(核抑止も含む)』の観点でも、(B)有事発生時・直前の『実力行使』の観点でも、基本的に米国が全面的に日本の防衛を担ってくれているんですね。
(例えば、(1)外国軍隊等が日本国内領土へ上陸を図った際の空爆、(2)もし国内に上陸された際の上陸軍への空爆(制圧)、(3)その外国の基地への空爆、等)」
「安心しました。」
「ところで、そうすると、安全保障の分野に関しては、国会議員の能力がどこまで必要なのか?(例.自民党が与党である必要があるのか?)等、疑問になりますね。」 >>454
【※補足】
「なお、補足しておきます。
もちろん自衛隊は、「地対空」の戦力(例.ミサイル迎撃システムなど)、「海対空」の戦力(例.イージス艦など)、「空対空」の戦力(例.戦闘機など)は、保有しています。」
「しかしながら、「空対地」の戦力(例.爆撃機や誘導ミサイルなど)は『保有していません』。
この理由は、戦後の「平和主義」、「専守防衛の理念」のためです。」
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/航空自衛隊
− >>458
「誰について、あるいは、何について話していますか?」
「あなたは、『日本の防衛』に関して何か意見をお持ちなんですか?
教えて下さい。」 >>458
「あなたは、私の投稿(>>454、>>457、など)を見て、『屈辱』だと思った、という意味ですよね?」
「これらの投稿は、あなたの自尊心(ナルシズム)に対して、具体的にどのような影響を与えたんですか?
教えて下さい。」 >>462
「了解しました。」
「ところで、何か言いたいことがあるようなら、どんどん書いてしまって良いと思いますよ。
別に私のことでも構いません。」
「遺憾ながら、現在、日本の「政・官・業」全てで、一部の最高幹部レベルの人たちがデタラメやっていることを全国の国民が分かっている状況ですし。
(例えば、今回の『総務省接待問題』や、『IR汚職事件(秋元議員・複数のコンサル会社の役員ら)』、『吉川元農相の贈収賄事件』、『河井元法相の政治資金規制法違反』、『桜を見る会問題』など、山ほど。」 【刑事訴訟 (談合)】
●「《東京地裁》 リニア談合事件で有罪判決 《大成と鹿島に罰金2.5億円、両社の元幹部にも有罪判決》」 (「毎日新聞:2021/3/1 18:26」)
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210301/k00/00m/040/179000c
「リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地裁は(3月)1日、『独占禁止法違反(不当な取引制限)』に問われた『大成建設』元常務執行役員、大川孝被告(70)と『鹿島』元土木営業本部専任部長、大沢一郎被告(63)に対し、それぞれ『懲役1年6月、執行猶予3年』(いずれも求刑・懲役2年)の判決を言い渡した。
また、両罰規定により『法人として起訴された両社に対してそれぞれ罰金2億5000万円』(いずれも求刑・罰金3億円)とした。」
「判決では、両被告は2014〜15年、リニア関連工事の情報交換のため『大林組』、『清水建設』の担当者らを加えて計4社で会合を繰り返したと指摘。品川駅と名古屋駅の『新設工事の受注予定業者を事前に決めていたと認めた』。」
−
「両被告側は「発注元のJR東海が、業者選定手続きを始める前から受注者を決めていた。競争がないから談合は成立しない」と無罪を主張していた。
しかし、判決では、JR東海は『コストダウンを強く追求していた』と判断。『両被告が談合を主導して不可欠な役割を果たした』とし、「公共性の高い国家的プロジェクトで自由な競争を大きく阻害した」と述べた。」
−
「同事件を巡っては、2018年10月の東京地裁判決で、起訴内容を認めていた『大林組』への罰金2億円、『清水建設』への罰金1億8000万円がすでに確定している。」
− 【刑事事案 (脱税・収賄)】
●「《仙台国税局》 「鹿島建設」元営業部長 所得税法違反容疑で強制調査 《震災復興事業を巡り下請業者から数億円の金銭・所得隠し》」 (「読売新聞オンライン:2021/03/01 07:29」)
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210301-OYT1T50001/
「大手ゼネコン「鹿島建設」の東北支店(仙台市)の元営業部長が、2015〜18年頃、複数の下請け業者(東海地方の解体工事会社など)から『数億円に上る金銭を受け取っていたが、税務申告していなかった疑いがある』ことが関係者の話でわかった。
同部長は、福島県内で『東日本大震災の復興事業を担う共同企業体(JV)の所長』を務めていた。」
「仙台国税局は『所得税法違反(脱税)の疑い』で同部長に対して『査察(強制調査)』に入り、同容疑での告発を視野に仙台地検と連携して調査を進めている。
業者側は地検の任意聴取に「工事発注の見返りとして約2億円を渡した」と説明しているという。」
「鹿島は昨年12月、元部長を懲戒解雇した。」
−
「震災後の10年間、鹿島建設が福島県内で受注した復興事業(建物解体や除染など)は総額3800億円(JV含む)を超える。
巨額の「復興マネー」で潤ってきた下請け業者から、元請けの幹部に資金が還流していた形だ。」
− 【総務省 "接待問題" 】
●「総務省、通信業界(全体)との会食調査へ 《8日に中間報告》」 (「共同通信:2021/3/4 20:41 (JST)」)
<出典> https://this.kiji.is/740160115135922176
「総務省は4日、『谷脇康彦総務審議官らがNTTから高額接待を受けた』とされる問題を巡り、野党合同ヒアリングで『「NTTはもちろん(通信事業者)全体に広げて調査する」として、通信業界全般との会食実態を調べている』と明らかにした。
『8日の参院予算委員会理事懇談会で中間報告する』。
深まる総務省幹部の違法接待疑惑は、政権運営に一層の打撃となりそうだ。」
−
「総務省は2月24日、・・・「東北新社」からの接待に関する懲戒処分の際『「他に倫理法令違反はなかった」としていたが、1週間余りで調査やり直しに追い込まれた』。」
− 【総務省 "接待問題" 】
●「自民・下村氏 『全省庁で調べる必要がある』」 (「産経新聞:2021.3.4 23:00」)
<出典> https://www.sankei.com/politics/news/210304/plt2103040046-n1.html
「自民党の下村博文政調会長は4日夜のBS番組で、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やNTTの接待を受けていた問題に関し、「改めて『全省庁で』綱紀粛正含めて調べる必要がある」と述べた。
接待問題については「あってはならないことで、『徹底的に調査して処分してもらう必要がある』」と語った。」
−
「下村氏は「ルールのもとで民間の人と割り勘で会費制にしながら、役人はもっといろんな情報を使うべきだと思う。国民の感覚と離れた政策を作るようでは、国民のための公務員にならない」と述べた。
その上で「相手からごちそうしてもらう、『ましてや利害関係者だと、いろんな問題が出てくる温床になりうる』。『ルールを徹底するきっかけにしたほうがよい』」と強調した。」
− 【東京五輪】
●「自民・下村氏 『五輪中止の可能性に言及』 ≪「主力国の参加無理なら」≫ 」 (「 時事ドットコムニュース:2021年03月04日 23時07分」)
<出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021030401419&g=pol
「自民党の下村博文政調会長は4日、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会(IOC)も考えざるを得ないだろう」と述べ、『中止の可能性』に言及した。」
− >>493
【総務省 "接待問題" 】
●「《放送法違反》 「東北新社」が違法な事業承継(外資規制) 《当時の認定決裁者トップは山田氏》」 (「朝日新聞デジタル:2021年3月5日 11時50分」)
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP353TMPP35UTIL00H.html?iref=comtop_7_02
「「東北新社」が高精細の「BS4K」放送の認定を受けた後、同社が『放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、総務省が認定を取り消していなかった』ことがわかった。
5日午前の参院予算委員会で小西洋之議員(立憲)が指摘した。
武田良太総務相は「ルールにのっとって必要な対応をしていきたい」と述べた。」
「放送法は、地上波やBS放送などを行う事業者に外資規制を定めている。
外国の個人・法人などが『株式の20%以上を持つ事業者は放送を行えない』。
認定後でも『20%以上となれば、認定を取り消さなければならない』。」
「BS4Kの申請の受付は2016年9〜10月にあり、同社は翌17年1月に認定を受けた。
同社の有価証券報告書によると、『外資比率は17年3月末時点で21・23%だった』。
だが、『認定は取り消されていない』。」
−
「東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。
政府答弁によると、『直前の同9月末時点』の東北新社の外資比率は『22・21%』だったが、同省は『承継を認めた』。
当時の決裁者のトップは、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。」
「参院予算委で小西氏は「承継は違法、無効ではないか」とただしたが、総務省は「想定していないケースで、法律関係を整理する必要がある」と述べるにとどまった。」
− 【防衛】
●「《政府》 北方領土・竹島への『危害射撃』可能と新たな見解」 (「時事ドットコムニュース:2021年03月06日 15時02分」)
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021030600397&g=pol
「政府は、2月25日、外国公船・軍艦が『日本に上陸するため領海に侵入した場合、海上保安官による「危害射撃」が可能』との新たな見解を示した。」
―「今までとどこが違うの?」
「今まで明確に示されていなかった、外国公船などが日本の領土への不法上陸を目指していれば『重大凶悪犯に当たり、危害射撃の対象になり得るとした』点だ。
海上警備行動が発令され、海保に代わって『海上自衛隊が対応する場合も同様だ』。」
―「どんな背景があるの?」
「中国が2月1日に海警局の武器使用権限を明記した『海警法を施行』し、自民党が『対抗策を求めた』ことがある。
これを受け、『2月25日の同党会合で政府が示した』。」
―「過去に海保が射撃した例は?」
「1953年8月、北海道沖で停船命令に従わず逃走した『ソビエト連邦の船が火器を使ったため、海保の巡視船が船体を撃った』。
2001年12月には、九州南西沖で『北朝鮮の工作船が自動小銃やロケットランチャーで攻撃してきたため、巡視船が正当防衛として射撃した』ことがある。」
−「政府内の声は?」
「政府が今回示したのは、現行法の枠内で可能な『危害射撃の一例』だ。
このため、防衛省では「中国へのメッセージにはなるが、領海警備の手の内をさらすことになる」(幹部)と指摘する声が出ている。
外務省からも「『こういう条件でないと危害射撃ができない』と示したようなものだ」(同)との懸念も漏れる。」
− 【刑事事案 (横領か?)】
●「《千代田区》 全日本私立幼稚園連合会、4年間で4億円超の不正流出 《前会長が横領か》」 (「読売新聞オンライン:2021/03/09 20:36」)
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20210309-OYT1T50229/
「全国約7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」(東京都千代田区)は3月9日、今年度までの4年間に少なくとも4億円を超える使途不明金があることを明らかにした。
同連合会は『香川敬・前会長が横領した可能性がある』とみて、『刑事、民事両面で責任を追及する方針だ。』」
「発表によると、昨年9月の監査で通帳や残高証明が示されず、その後の調査で巨額の使途不明金が発覚した。
同11月、香川前会長は『通帳の残高水増しなどに関与したことを認め、辞任』。
使途不明金は2017〜19年度の3年間で計約3億2500万円、20年度は判明分だけで約8000万円に上る。
基金を取り崩すなどして『現金を引き出した上で通帳を偽造し、口座に残高があるよう装っていた』。」
「香川前会長は辞任の数日後、1億5000万円を弁済し、調査には「口座の管理は事務方が行い、自分は1円も流用していない」などと説明したという。」
−
「香川前会長は『山口県で私立幼稚園を運営する学校法人の理事長』。
『山口県公安委員会委員も務めていた』が「一身上の都合」を理由に3月8日、辞職した。」
−
「同連合会は1984年設立。
47都道府県の私立幼稚園団体(約7500)で構成されている。
幼児教育に関する調査研究や私立幼稚園教職員の資質向上、福利厚生などを事業内容に掲げている。」
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