知財部、特許部の転職【中小企業限定】その2
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【極右思想】
●「【ASD】発達障害に向いている仕事は?★27【ADHD】」 (「保険業界板」)
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/hoken/1613793663/
→「(一部の保険会社等における)『障害者』・『依存症』などの表現の使用状況について話している」 >>307
【AI・政治】 【極右思想の恐れも?】
●「AIについて心配すべきは『未来』ではなく『現在』 《ディープマインド研究者、AIの「脅威」を語る》」 (「MIT Technology Review:2020.11.12」)
<出典> https://www.technologyreview.jp/s/223716/the-true-dangers-of-ai-are-closer-than-we-think/
「グーグルのAI子会社ディープマインドで倫理問題に取り組む科学者は、そんな未来を心配するよりも『現実の課題を直視すべきだ』という。」
−
「研究者がAIの暴走を恐れていないわけではない。
研究者には、AIの暴走がすでに起こっていると分かっている。
ただ、問題は『その起こり方が、ほとんどの人が考えているものとは異なる』ことだ。」
「AIは現在、『求職者をスクリーニングし、病気を診断し、犯罪容疑者を特定する』までになっている。
こうした意思決定は効率性や公正さを高めるようにしなければいけないが、『実際にはそうはなっておらず』、逆に『AIを訓練した人間のバイアスがAIによって永続化させられる』、ということがしばしば起こっている。」
−
(Q.)
「超知性を備えたAIについて心配した方がいいのでしょうか?」
(A.)
「質問をずらしたいと思います。
『予測警備』や『リスク評価』といった短期的なものであれ、スケールアップした高度なシステムといった長期的なものであれ、脅威には重複する部分があります。
これらの問題には、『歴史に基づいたもの』も多くあります。」
「警告したい分野は3つあります。
おそらく最も差し迫っている問題は、『価値観の整合性』についてです。
母集団のさまざまなかたちの『嗜好』や『価値観』を理解し、それを実現するためのシステムが、実際にはどのように設計されているのかという問題です。
ここ数年、『政策立案者』や産業界などによって、技術的なシステムに『価値観を組み込もうという試み』が大規模に実施されています。
・・・これらのシステムには、『社会を反映したバイアスが何らかの形で表れている』ことは明白です。」
=(以下、略)= 《 文系の分野では、学問の前提に必ず『(何らかの)価値観』が関係する 》 【国際(2020年)】 【★再掲★】
●「《米国務省》 日本のランク引き下げ 《人身売買報告書》」(「日本経済新聞:2020/6/26 4:18」)
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60820520W0A620C2000000/
「米国務省は25日、世界各国の人身売買に関する2020年版の年次報告書を発表した。
『最低基準を完全に満たしていない』として日本を3年ぶりに最高ランクから『1段階引き下げた』。」
「外国人の技能実習制度について「強制労働の告発が続いているにもかかわらず、人身売買の立件が1件もなかった」と批判した。」
「人身売買の捜査や摘発が減り、処罰が軽いとも指摘。
『女子高生らによる接客ビジネスの問題』にも言及し、『データの公表が不十分』とした。」
−
「制裁の対象となる可能性がある最低ランクには中国や北朝鮮、イランなどを位置づけた。
ポンペオ国務長官は記者会見で中国について「『一帯一路』プロジェクトで市民を劣悪な状況で働かせている」と非難した。」 【政治学 (全体主義論)】 【★再掲★】
●「『全体主義の起源』(『ハンナ・アーレント』)について学習する 」
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/全体主義の起源
−「概要」
「『全体主義の起源』(ぜんたいしゅぎのきげん、The Origins of Totalitarianism)は、ハンナ・アーレントによる『政治学』の著作である。」
「この著作は1951年に発表された研究であり、第1部の『反ユダヤ主義』、第2部の『帝国主義』、そして第3部の『全体主義』の三部から構成されている。」
−「内容」
「19世紀のヨーロッパの政治秩序を構成していたのは絶対主義の王政に基づいた『国民国家』であった。
・・・当時のヨーロッパの政治秩序においてはこの『国民国家』と『階級社会』の衝突は見られることはなかったが、その中で『ユダヤ人』は階級社会から隔絶されており、また平等な国民の一員として国家に保護されていた集団であった。
そのために『国家に対する不平不満が生じるとその矛先がユダヤ人に向けられる』ようになる。
これが全体主義に向かう『前段階』であった。」
「20世紀においては『国民国家』とそれに伴う『階級社会』が転換することになり、『少数民族や人権問題の出現、大衆社会の成立』が認められる。
国内政治において政党が代表していた階級社会が消失したために、政党によっても代表されない孤立化した『大衆が表面化した』のである。」
−
「ソ連について言えば、『スターリン』が集団農業化と有産階級の撲滅により個々を孤立無援にすることで、『大衆社会を成立させた』とする。
この大衆は自らの政治的発言を階級政党とは『別の政治勢力として集約しようと試み、『プロパガンダ』を活用する全体主義運動を支持する』ことになった。
全体主義は大衆の支持を維持するために、また全体主義が体制として機能するためには『テロル』と『イデオロギー』が重要である。
『テロル』は『法の支配』によって確立されていた自由の領域を排除し、『イデオロギー』は一定の運動へと強制することで全体主義を制度化した。」
−
「全体主義体制が問題であるのは、『個人性をまったく殲滅するようなシステムをつくること』にある。」
− 「19世紀のヨーロッパの政治秩序を構成していたのは絶対主義の王政に基づいた『国民国家』であった。
・・・当時のヨーロッパの政治秩序においてはこの『国民国家』と『階級社会』の衝突は見られることはなかったが、その中で『ユダヤ人』は階級社会から隔絶されており、また平等な国民の一員として国家に保護されていた集団であった。
そのために『国家に対する不平不満が生じるとその矛先がユダヤ人に向けられる』ようになる。
これが全体主義に向かう『前段階』であった。」
「20世紀においては『国民国家』とそれに伴う『階級社会』が転換することになり、『少数民族や人権問題の出現、大衆社会の成立』が認められる。
国内政治において政党が代表していた階級社会が消失したために、政党によっても代表されない孤立化した『大衆が表面化した』のである。」
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「ソ連について言えば、『スターリン』が集団農業化と有産階級の撲滅により個々を孤立無援にすることで、『大衆社会を成立させた』とする。
この大衆は自らの政治的発言を階級政党とは『別の政治勢力として集約しようと試み、『プロパガンダ』を活用する全体主義運動を支持する』ことになった。
全体主義は大衆の支持を維持するために、また全体主義が体制として機能するためには『テロル』と『イデオロギー』が重要である。
『テロル』は『法の支配』によって確立されていた自由の領域を排除し、『イデオロギー』は一定の運動へと強制することで全体主義を制度化した。」
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「全体主義体制が問題であるのは、『個人性をまったく殲滅するようなシステムをつくること』にある。」 「19世紀のヨーロッパの政治秩序を構成していたのは絶対主義の王政に基づいた『国民国家』であった。
・・・当時のヨーロッパの政治秩序においてはこの『国民国家』と『階級社会』の衝突は見られることはなかったが、その中で『ユダヤ人』は階級社会から隔絶されており、また平等な国民の一員として国家に保護されていた集団であった。
そのために『国家に対する不平不満が生じるとその矛先がユダヤ人に向けられる』ようになる。
これが全体主義に向かう『前段階』であった。」
「20世紀においては『国民国家』とそれに伴う『階級社会』が転換することになり、『少数民族や人権問題の出現、大衆社会の成立』が認められる。
国内政治において政党が代表していた階級社会が消失したために、政党によっても代表されない孤立化した『大衆が表面化した』のである。」
−
「ソ連について言えば、『スターリン』が集団農業化と有産階級の撲滅により個々を孤立無援にすることで、『大衆社会を成立させた』とする。
この大衆は自らの政治的発言を階級政党とは『別の政治勢力として集約しようと試み、『プロパガンダ』を活用する全体主義運動を支持する』ことになった。
全体主義は大衆の支持を維持するために、また全体主義が体制として機能するためには『テロル』と『イデオロギー』が重要である。
『テロル』は『法の支配』によって確立されていた自由の領域を排除し、『イデオロギー』は一定の運動へと強制することで全体主義を制度化した。」
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「全体主義体制が問題であるのは、『個人性をまったく殲滅するようなシステムをつくること』にある。」 【行政事案】
●「「菅首相長男らと会食」総務省の12人が計38回、処分へ 《山田真貴子内閣広報官も会食》」 (「読売新聞オンライン:2021/02/22 15:25 」)
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210222-OYT1T50169/
「『菅首相の長男らから総務省幹部が接待を受けていた問題』で、総務省は22日、『計12人の職員が、国家公務員法に基づく倫理規程に違反する疑いがある会食をのべ38件行っていた』とする調査結果をまとめた。
山田真貴子内閣広報官も総務審議官時代に首相の長男と会食をしていた。
人事院の国家公務員倫理審査会の承認を得たうえで、『24日にも関係者を懲戒処分などにする方向』で調整している。」
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「『国家公務員倫理法』に基づく倫理規程は、『利害関係者からの接待や金品の贈与を禁じており』、総務省が調査していた。
総務省は22日午後の衆院予算委員会理事会に調査結果を報告した。」
「首相の長男は放送関連会社「東北新社」に勤務し、その子会社は、総務省が許認可権を持つ衛星放送を手がけている。
秋本氏は19日の衆院予算委員会で、首相の長男について「利害関係者だと認識している」と明言しており、総務省は調査結果の中で、倫理規程に違反する会食が確認されたとしている。」
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◆総務省の調査結果のポイント
▽東北新社を巡る接待で国家公務員倫理規程違反の疑いがあるのは計12人
▽会食件数はのべ38件
▽山田真貴子内閣広報官も2019年11月、総務審議官時代に菅首相の長男らと会食
▽会食費の最高額は谷脇康彦総務審議官の計4回、総額約10万4000円
― >>387
【総務省“接待問題”】
(→【本質は『接待』ではないかも ? 】 )
(→【放送事業の許認可に関する実質的な『口利き』(迂回口利き)の可能性があるかも? 】 )
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/植村伴次郎
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/東北新社
(1)「『東北新社』 について」
「『東北新社』の創業者は、『植村伴次郎』氏(故人、1929年3月-2019年10月)。
伴次郎氏は、東北新社で2003年6月に代表取締役会長、2009年6月に最高顧問となる。
この間『オムニバス・ジャパン、二番工房、スター・チャンネル』などの代表取締役社長や、『日本音声製作者連盟会長、BSデジタル放送推進協会理事、日本アド・コンテンツ制作社連盟副理事長、衛星放送協会会長、デジタルコンテンツ協会副会長、社団法人日本ケーブルテレビ連盟理事、日本音楽財団理事』などを歴任した。」
「東北新社の現社長は、(創業者である)伴次郎氏の娘婿の『二宮清隆社長』。」
「また、東北新社には、現在『菅首相の長男』が幹部社員として在籍している。
長男は「統括部長」の肩書で、衛星放送子会社「囲碁将棋チャンネル」の取締役も兼務する。」
(2)「菅首相への『政治献金』」
「『菅義偉首相』は、「2012年9月〜2018年10月に、同社の植村伴次郎氏らから『計500万円の政治献金』を受けていた(自民党神奈川県第2選挙区支部)。
(2021年2月17日の衆議院予算委員会集中審議における答弁)」
「なお、政治献金の内訳は、『2012年に植村伴次郎氏が150万円』、『伴次郎氏の長男で2019年まで社長を務めた徹氏(2020年4月死去)が、2014年〜2018年に計250万円』をそれぞれ献金していた。」
(3)「(幹部社員による)総務省供応問題(接待)」
「国家公務員倫理法上の利害関係者の対象となる『菅首相の長男』は、同法に違反して衛星放送の許認可権限を持つ『総務省幹部4人』に複数回の接待(会食、タクシー券、土産の提供)をしていた。
総務省の報告によると、これまで『合計12名』の総務省職員(山田真貴子内閣広報官を含む)が、倫理規定に違反して同社より供応を受けていた。」
「この会食には、東北新社側からは、菅首相の長男だけでなく、(創業者の娘婿の)『現社長(二宮清隆社長)』、放送関連事業を行うメディア事業部の『三上事業部長』も出席していた。」
「また、会食(接待)は、2016年〜2020年に延べ38回行われた(計53万円以上)。
特に『スター・チャンネルの免許更新の直前(2019年〜2020年)に集中していた』。」
−
(※カネの流れ:@政治献金:東北新社→菅首相、 A接待:東北新社→総務省の幹部職員)
(★疑問:首相の長男は、なぜ東北新社に入社していたのだろうか? )
(#口利き ?)
− >>388
【刑法】
●「いかなる『政治献金』が違法となるか?」 について学習する
<出典> https://blog.goo.ne.jp/yokoikatsutoshi/e/247702107282e1b982ff4efe4a6f542d
−
<刑法:贈収賄罪>
・「第197条第1項」
“公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。
この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。”
・「第198条」
“第百九十七条から第百九十七条の四までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。”
−
《解説》
「単純収賄罪は「具体的な職務行為の依頼」を欠いても成立する。しかし、いわゆる『政治献金』においては、単に「受領者による政治活動が寄附者の利益にかなうことを一般的に期待する」だけでは『賄賂性を欠く』(最三決昭和63・4・11刑集42巻4号419[大阪タクシー事件])。
この意味で、寄附を受けた『政治家に単純収賄罪(刑法第197条第1項前段)を問うことは実務上困難である』。」
「このため政治献金においては、もっぱら『請託(= 一定の職務行為の依頼)』を伴う『受託収賄罪(刑法第197条第1項後段)の成否が問題となる』。
(出典:“中森310、井田599、西田476、三黒288-9、裁判例につき上嶌779-81”) 」
(※参考)
・「「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。」(刑法第7条)
=(以下、略)= 【行政訴訟】
●「《最高裁》孔子廟(那覇市)の地代免除は『違憲』と判決 《政教分離を巡る訴訟》」 (「毎日新聞:2021/2/24 15:31」)
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210224/k00/00m/040/127000c
「沖縄県那覇市の公園内に設置されている儒教の祖・孔子を祭る『「孔子廟(びょう)」の土地使用料を市が全額免除していること』が、憲法が定める『政教分離の原則に違反するかが争われた住民訴訟』の上告審判決が、2月24日、最高裁大法廷であった。
最高裁は、(市の地代免除を)『憲法違反と判断した』。」
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「『政教分離訴訟』で、最高裁が『違憲判断』を示したのは、愛媛県が神社に玉串料を支払った「愛媛玉串料訴訟」(1997年判決)、北海道砂川市が神社に市有地を無償提供した「空知太神社訴訟」(2010年判決)に続き、『3例目』。」 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています