一方、入間市役所は、

「とにかく話し合いをさせて頂くのが大事だと考えています」（区画整理課）

　NPO法人「区画整理・再開発対策全国連絡会議」の遠藤哲人事務局長は言う。

「昔はどこの役所の担当者も“清算金は50万円もしない”などと言って、区画整理に協力させていたようです。ところが89年に土地基本法が制定された際、ばらばらだった固定資産税の評価額が一気に引き上げられ、べらぼうな金額を要求されるケースが急増しました。同じようなことは入間だけでなく、埼玉県では草加市や和光市でも起きています」

　2019年の時点で進行中の区画整理事業は全国で809件。奇麗な街並みができたと思ったら、住民に高額の請求書が届く。そんなディストピアがやって来るのか。

「週刊新潮」2021年3月18日号 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/a03697c28984cd1cfad9dcfc785c95329f728e35