「ゾンビ企業」破たんの足音、08年超える危機にも
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［東京　１９日］ - ９月末までのこの上期、日本の地方銀行がほぼ「貯金」を使い果たした。顧客預金の話ではない。
朝日新聞１１月１６日付朝刊によると、毎年上期（４─９月）に取り崩してきた貸倒引当金が、今年は５年ぶりに繰り入れに転じた。

地銀はこれまで、２００８年のリーマン危機直後に積んだ引当金が決算上の「貯金」となり、取り崩しによる戻入益を計上することで減益を補ってきた。
しかし、ついにこのバッファーが尽きつつある。ある地銀の関係者は、収益のサイクルがいよいよ「最終コーナーに差し掛かった」と表現した。

＜上場企業の１２％がゾンビ企業＞
日本だけの話ではない。世界でも、何とか生きながらえる「ゾンビ企業」が増加の一途をたどっている。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の９月のリポート「The rise of zombie firms（増加するゾンビ企業）」によれば、データが入手可能な１４カ国の上場企業の１２％が、今やゾンビ企業となっている。

ＢＩＳが定義するゾンビは、過去３年間、利払いが利益で賄えない状態に陥っている企業である。この低金利環境ですら負担に耐えられないようでは、金利の上昇時にはひとたまりもない。
こうした破たん予備軍の比率は現在、過去３０年余りで最悪である。

もし上場企業の１２％が本当に倒産したらどうなるか。金融危機が起きた０８年ごろに、ＢＩＳがゾンビと認定した企業の比率は８％程度だった。
一方、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによると、当時の社債デフォルト率は４．２４％だった。
ゾンビ比率が１２％まで上昇している今、急速な景気後退に見舞われた場合、０８年の悪夢を超えるショックが訪れる可能性も否定できない。